TOP ≫ 爆笑問題カーボーイ ≫ 爆笑問題・太田、障害者施設殺傷事件の犯人「意思疎通できぬ人刺した」との主張に反論「大切なのは受け取る側の感受性」 2016年9月27日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『爆笑問題カーボーイ』(毎週火 25:00-27:00)にて、お笑いコンビ・爆笑問題の太田光が、神奈川県相模原市で発生した、障害者施設殺傷事件の犯人が「意思疎通できぬ人刺した」と主張していたことに対し反論していた。 太田は、「施設にいる人たちは、たしかに普通の言葉を喋れないかもしれない。色んな表現ができないかもしれない。でも、彼らの周りには、彼らを大切に思って、彼らが生きていてくれなかったら困るって人、たくさんいて」「彼らがウーッって言ったときに、『これは何を表現してるんだろうか』って、一生懸命受け止めようとしてる」「本当に大切なのは受け取る側の感受性」と語り、入所者たちと介護者たちの間にコ

＜ここ数年、駅のコンコースや商業施設など人通りの多いところで目につくようになってきた液晶ディスプレイによる広告ディスプレイ「デジタルサイネージ」。足早に通り過ぎながら美しい映像を見ていると思っているなら気をつけたほうがいい。あなたはディスプレーを見ているのではなく、見られているかもしれないのだ......＞ 先日、レストランやショッピングエリアで使われている顔認識技術を使ったデジタルサイネージが、来店者にパーソナライズされた広告を表示するためだけでなく、小売業者がよりターゲットを絞り込んだマーケティングを行えるという建前で、来店者の反応などを記録していた件について議論が巻き起こった。 オスロのレストラン Peppe's Pizzaでデジタル広告の故障が起こり、デジタルサイネージの裏側に設置されている顔認証のプログラムコードが露呈したことから問題が発覚した。この事件のデジタルサイネージにはカ

In-depth analysis of North Korean internet activity reveals an informed, modern, and technologically savvy ruling elite. Click here to download the complete analysis as a PDF. Executive Summary This is part two of our series on North Korea. In part one entitled “North Korea Is Not Crazy,” we revealed that North Korean cyber actors are not crazy or irrational: they just have a wider operational sco

＜北朝鮮の一部のエリートたちはフェイスブックやインスタグラムを使いこなし、自由にネットサーフィンに興じている＞ インターネットが厳しく制限される北朝鮮について、興味深い報告が飛び込んできた。北朝鮮のごくわずかな高官たちは、インターネットでソーシャルメディアのチェックからゲームまで、自由に行っているという。 リサーチ会社インシクト・グループの調査で、インターネットの専門家が3カ月にわたって、孤立しているはずの北朝鮮のネット利用を監視した。ほとんどのケースで、保護されていない状態だったこともあり、監視は順調に進んだ。そして、これまでにない、北朝鮮エリートのネット使用の実態が浮き彫りになった。 一握りのエリートはネットも自由 今回の報告によれば、北朝鮮の最高指導者を含む最高層は、外部へのアクセスに一般的な制限はないようだ。 さらに、彼らのインターネット上での動きは、その他の国のユーザーと非常に似

「IoTを狙うランサムウエアが出現するだろう」――。誰しもが言いそうなことだ。そのうち出現するのは間違いだろう。だが既に、エアコンのコントローラーを乗っ取るランサムウエアの実証コードが作られている。このランサムウエアに感染すると、猛暑日にエアコンから熱風しか出てこなくなる恐れがある。考えただけでも汗が出る。いくらでも“身代金”を払ってしまいそうだ。 ワームの次はIoT ランサムウエアは、ファイルを暗号化するなどして利用不能にし、復旧したければ金銭を支払うよう画面に表示して“脅迫”するウイルス（マルウエア）のこと。ランサム（ransom）は身代金の意味。1989年には最初のランサムウエアが出現している。 だが、当初はそれほど流行しなかった。被害者との連絡や金銭の授受の際に、攻撃者の身元を特定される可能性が高かったためだ。ところが、匿名化通信のTorと、仮想通貨のビットコインの普及が状況を変え

シェアハウスは「いつ出て行っても良い世界」 友人のサポート、将来の自分の糧に 活路を見いだせる人が少しでもいて救われれば 7LDKの家にシェアハウスとして11人で住み「育児のシェア」をしようとしている取り組みを紹介する記事を書いたところ、思わぬ数の否定的なコメントが寄せられました。「事故があった時の責任は？」「自分たちだけで育児ができないなら子どもを作るなと思う」。コメントからただよう「しんどさ」について、記事で紹介した出産予定の女性と、同居する女性と一緒に考えてみました。 否定的意見は「なるほど」と勉強 記事は5月に「出産してもシェアハウス、夫婦で社会実験中　ぶっちゃけ大丈夫？」という見出しで配信しました。この記事が転載されたポータルサイトでは100件を超すコメントが寄せられました。その大半が記事に対する否定的な内容でした。 記事への反応について、どう思ったのか？　会社員で10月に第1子

ＮＥＣの顔認証技術のイメージ。動く群衆の中からブラックリスト掲載者やＶＩＰを瞬時に判別する（同社提供） 顔認証「ブラックリストの人、瞬時に」　ＮＥＣ開発強化 犯罪の捜査や抑止に使う顔認証技術の開発に、ＮＥＣが力を入れている。世界各地でテロ事件が頻発していることを受け、スポーツイベントなどの安全対策として需要が高まっているためだ。日本でも２０２０年の東京五輪に向け利用拡大を見込むが、プライバシーの配慮など課題もある。 　「群衆を撮影しているカメラ映像から、ブラックリストに掲載されている人物が瞬時に分かります」。シンガポールで７月上旬にあった警察関係者向けの国際展示会「インターポール・ワールド」で、ＮＥＣの担当者はそう胸を張った。 　多くの人物が出入りする場所にカメラを設置し、特殊なプログラムに人物の顔を認識させるシステム「ネオフェイス」の説明だ。自動的に危険人物やＶＩＰのデータベースと照

マイナンバーと、どうやって付き合っていくのかについて、いくつかの観点で紹介していこうと思う。 まず、最初は、マイナンバー制度が導入されたら、市民として何に注意しなければならないかを考えてみる。 マイナンバーは当面は、行政手続きだけで利用されるので、まず、そのような利用場面を考えてみる。 現在は、役所の窓口に行って、自分に関する何かの行政手続きをする際に、氏名を申請することがあるだろう。氏名だけでは、同姓同名者がいるかもしれないので、住所や生年月日も合わせて申請することになる。 氏名や住所を記載したり申し出たりすることで、自分がどこの誰かが伝わり、他の人ではない自分に関する手続きを申請することができるわけだ。 そのように、自分がどこの誰かを他人と区別してわかってもらうための情報を、特定用情報と言う。この場合には、氏名や住所が特定用情報となる。 氏名や住所を特定用情報として申し出るのと同じよう

南スーダンの首都ジュバで、スピーチをする稲田朋美防衛相（中央）とその脇に立つ南スーダンのデービッド・ヤウヤウ副国防相（左、2016年10月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong〔AFPBB News〕 稲田朋美防衛大臣が連続する防衛省内部からのリークによって揺さぶられ、ついには安倍政権の屋台骨まで揺るがされる事態になっている。リーク元は陸自幹部との説が濃厚だが、これは、まさしく“クーデター”である。 今や、安倍首相と稲田大臣は民主主義の防波堤となっている。以下では文民統制の観点から、耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び、稲田防衛大臣を続投させなければならない理由を述べてみたい。 陸自のリークはクーデターを意味する 稲田大臣は、今や安倍内閣の中で最も評判が悪い閣僚である。失言も多く、メディア出演・答弁・記者会見も頼りない。記者懇談会に出ないこともあってメ

つまり、テレビが政権にとってダメージになる情報を積極的に流すようになったから、有権者がそのテレビ報道に煽られて、反政権的な気持ちを強く抱くようになって、その結果、与党が選挙で負けるようになったというふうに考えるべきなのか、逆に、そもそも視聴者の中に政権に対して不信感を抱く人々が増えたから、政権の疑惑を追及する番組企画の視聴率が上がって、その高視聴率に対応してテレビがその種の企画を連発するようになり、一方選挙では、有権者の政権への不信感を反映して、与党が敗北する結果があらわれるようになったと見るべきなのか。 どちらが正しいのかは正直言って分からない。 分かるのは、これは、簡単には決められないということだけだ。 最後に産経新聞とFNNが合同で実施した世論調査の結果を見てみよう（こちら）。 これを見ると、全体として、安倍政権の支持率は、高齢者になるほど低い。 しかしながら、5月から7月に至る推移

日本中がゴーストタウンになり、若者は消え、高齢者は見捨てられる……。人口減少で予想される悲惨な未来が、目前に迫っている。2022年に団塊世代が75歳の後期高齢者になり、日本は「限界国家」に向かう。社会保障は破綻し、人心は荒廃する。この国に残された時間は少ない。 【図表】10年ごとの人口の増減 ある中国地方の市は、かつて市内に誘致した大学に頭を抱えている。若者の流出を防ぐためだったが、少子化で今や学生確保もままならない。地元議員は嘆く。 「定員割れが続き、経営に影響が出始めている。大学が潰れたら若者がさらに減るから、市としては何とか大学を存続させたい。施設費など、いろいろな名目で数千万円規模の補助金を出しているが、いつまで持つか……」 こうした悩みは、全国の多くの地方の大学に共通する。国内で1992年に205万人いた18歳人口は、今や約120万人。近年は横ばい傾向だったが、2018年以降