新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、安倍政権が4月8日、ついに緊急事態宣言を発出した。同宣言の法的根拠となる特措法には憲法違反の疑義がある。憲法に緊急事態条項がないにもかかわらず、緊急事態宣言を発出可能にしているからだ。発出の要件にも瑕疵がみられる。危機管理の専門家である福田充・日本大学危機管理学部教授は「今回の危機が収束し平時に戻ったら、従来の感染症法では対処できない危機事態を想定した感染症基本法のような恒久法について冷静に議論すべきだ」と指摘する。 （聞き手 森 永輔） 福田さんは、今回の緊急事態宣言の発出は遅すぎたと評価しています。それは、なぜですか。 福田：今回の緊急事態宣言は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、新型インフル特措法）に基づいて宣言されたものです。この法律は「新型インフルエンザ等感染症」と「新感染症」を対象にする法律。今回の新型コロナウイルスをこの「新感

イタリア政府は3月11日、新型コロナウイルスの感染者が1万2462人、死者は827人になったと発表した。致死率は6.6％で他国より突出して高く、修羅場と見られた中国・武漢より高い。重症の感染者に医療現場が対応しきれず、医療崩壊が起きているようだ。 だが、コンテ伊首相が9日夜に、10日から移動制限を北イタリアから全土に拡大すると発表。国民に外出を控えて自宅で過ごすように要請し、「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい。私たちにはもう時間がない」と訴えかけた。飲食店は営業時間が午前6時から午後6時に制限され、客も1メートル以上の間隔を保たなければならない。 移動制限を打ち出した後は、街の人出が激減。道路や公園などがガラガラになった。ミラノ在住の日本人は、「出かけるのも気が引ける」と話す。スーパーマーケットは混乱を避けるために入場制限を実施しており、その外では列ができていた上に、1メート

出版市場の縮小で苦しむ取次の日販が、これまでにないような書店づくりに力を入れている。放っておけば書店も取次も衰退は免れない。ネット全盛の時代、リアル店舗の意味はどこにあるのだろうか。日本人が失いかけた読書の習慣を、再び呼び覚ますための取り組みが始まっている。 日販グループが手掛ける書店「文喫」は、入場料が必要（右下）。読書や仕事で5～6時間程度過ごす人も多い。混み合わないようにするため、入場規制をかけることもある（写真=的野 弘路） 東京都心の六本木交差点から100mの場所にある「文喫」は入場料を取る珍しい形態の書店だ。平日1500円で土日祝日は1800円。12月初旬の週末に訪れると、20～30代の若者を中心とした入場者が、コーヒーを飲みながら本を読んだり、店内の書籍を参照しながらパソコンで資料作りをしたりしていた。図書館か勉強スペースのようにもみえるが、退場時には多くの人が何冊もの本を購

今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい

あいちトリエンナーレ2019をめぐる一連の騒動に関して、これまで、私は、積極的な発言を避けてきた。 理由は、この話題が典型的な炎上案件に見えたからだ。 ヘタなカラみ方をすると火傷をする。だから、じっくり考えて、さまざまな角度から事態を観察しつつ、自分なりの考えがまとまるまでは、脊髄反射のリアクションは控えようと、かように考えて関与を回避してきた次第だ。 当人としては、これはこれで、妥当な判断だったと思っている。 とはいうものの、いま言ったことが、弁解に過ぎないと言われたら、実は、反論しにくい。 「単にビビっただけだろ？」 という最もプリミティブなツッコミにも、うなだれるほかに、うまいリアクションがみつからない。 じっさい、私がビビっていたことは事実だからだ。 「私なりの考え」程度の直感的な見解は、問題が発生した当初から、頭の中にあれこれ浮かんでいた。 それを外に向けて表明しなかったのは、正

夏休み中の読者も多いと思うので、あまりむずかしくない話題を取り上げることにしよう。 ……と、自分でこう書いてしまってからあらためて思うのが、こういう書き方は読者をバカにしている。大変によろしくない。 「こんな時期だからこのテの話題でお茶をにごしておこう」 「こういう媒体だから、この程度の解説で十分だろう」 「この感じの読者層だと、どうせこれ以上の説明はかえって混乱を招くことになるかな」 という上から目線の先読みから書き始められるテキストは、多くの場合、ろくな結果を生まない。 新聞社からの原稿依頼では、こういうことがよく起こる。 「こういうこと」というのはつまり、「読者の読解力の限界をあらかじめ想定して、その範囲内におさまる原稿を要求される」みたいなことだ。 初稿を送ると、 「14行目の『晦渋』という言葉なんですが、別の用語に言い換えることは可能でしょうか？」 という電話がかかってきたりする

・同じ香港での政治デモ。しかし、今回の「逃亡犯条例」改正反対デモと2014年の雨傘革命は争点が大きく異なる。 ・2014年のデモは「香港に今ない民主主義」を求めた。今回のデモは「香港に今ある安全」を守ることを求めている。 ・だから今回のデモは勝っても得るものがなく、負ければ一線を越える。それだけに切実だ。 雨傘革命は傍観していたが、今回のデモには参加した香港人男性は言う。「初めて政治デモに参加した。これが最後かもしれない」。 夢見て裏切られた雨傘革命 雨傘革命のデモ隊が求めていたものは「普通選挙の実施」だった。 返還後、香港政府のトップである香港行政長官は1200人の選挙委員だけが投票権を持つ選挙で選定される仕組みを取っていた。いわゆる「間接選挙」の体だが、選挙委員の選定は恣意的で、いわゆる親中派が8割以上を占める。民意が反映される選挙からは程遠い。 香港の憲法に当たる香港基本法は、この制

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し

選挙を経ない国務委員長の存在は、「絶対君主制」と言われても仕方ない（写真＝KNS/KCNA/AFP/アフロ） 北朝鮮で2019年4月11日、最高人民会議第14期第1次会議の1日目が開催された。最高人民会議は毎年4月上旬ごろに開催されるので、これは従来の制度どおりである。しかし、そこで決定されたことは、筆者が想定したものとは異なっていた。想定した直接選挙制の大統領制には移行しなかった（参考記事「金正恩は大統領になるのか？！」）。想定が外れたことは筆者の力量不足である。 同会議では70年にわたって踏襲されてきた政治制度上の手続きが大きく変更された。金正恩（キム・ジョンウン）は選挙を経ないまま最高人民会議で国務委員会委員長（執政長官）に選ばれた。もちろん、最高人民会議の代議員でない金正恩は、最高人民会議に出席していない。金正恩が不在の最高人民会議で、彼は執政長官に選ばれたのである。 この国務委員

「また政権批判かよ」 「いちゃもんをつけることしかできないのかなあ」 「この自称コラムニストはいったい自分をナニサマだと考えているんだ？」 と思った皆さんのために、原稿のテーマをあらかじめご説明しておく。 私の意図は、塚田国交副大臣が政権がらみの利益誘導案件に関与したことをあげつらって、それを攻撃するところにはない。 塚田氏が、党の集会で 「総理と副総理を忖度した」 旨を放言したことを問題視して大騒ぎすることが本テキストの目的であるわけでもない。 また、その塚田氏が、党集会での上記の発言を論難されて 「大勢が集まる会だったので、我を忘れて誤った発言をした」 という、世にも愚かな弁明を並べ立てた事実をとらえて、彼の政治家としての資質にダメ出しをしたいと考えているわけでもない。 いや、本心をお伝えするなら、すべて、そう思っている。 国交副大臣という容易ならざる立場に置かれた政治家が、公の場で、

本日（とはつまり「原稿を書いている当日」という意味で、記事の公開日から遡れば「昨日」に当たる）2月7日は「北方領土の日」なのだそうだ。 この日を「北方領土の日」に定めたことについて、内閣府のホームページは 《2月7日は「北方領土の日」です。1855年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために設定されました。毎年、「北方領土返還要求全国大会」が、東京で開催されるほか、この日を中心として全国各地で講演会やパネル展、返還実現のための署名活動などさまざまな取組が行われています。》 と説明している。 該当ページのリンクをたどって行くと、1981年1月6日に閣議了解した「『北方領土の日』について」と題するPDF文書に行き当たる。 その閣議了解の中の「『北方領土の日』設定の理由書」の冒頭では 「我が国の固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及

前回の当欄で話題にした雑誌「新潮45」をめぐる騒動は、同誌の休刊（9月25日に新潮社の公式サイト上で告知された→こちら）をもって一応の決着をみることとなった。 「一応の決着」という言葉を使ったのは、私自身、休刊が本当の決着だとは思っていないからだ。 もちろん、マトモな決着だとも思っていない。というよりも、こんなものは決着と呼ぶには値しないと思っている。 現時点で感じているところを率直に開陳すれば、私はこのたびのこのタイミングでの新潮社による休刊という決断にあきれている。理由は、休刊が一連の騒動への回答として不十分であり、「杉田論文」が引き起こした問題を解決するための手段としても、的外れかつ筋違いであると考えるからだ。こんなものが説明になるはずもなければ、事態を打開する突破口になる道理もないことは、多少ともメディアにかかわった経験を持つ人間であれば誰にだって見当のつくはずのことで、休刊は、言

前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺

1人の人間が、週に1度以上の頻度で原稿を書くのは、たぶん、不自然なことなのだ。 私の場合、各方面の媒体に掲載している記事を合算すると、ひと月あたりでおよそ十数本だ。実に、2日に1本のタイミングで原稿を書いている計算になる。 これは、異常なことだ。 であるから、コメント欄にも、ときどき 「何も話題が見つからないのなら、無理に書く必要はないのですよ」 という感じの、あたたかいアドバイスが寄せられる。 おっしゃる通りだと思う。 私自身、書かないことに対して原稿料が発生するのであれば、ぜひそういう仕事ぶりで生計を立てたいと思っている。 「今週は特に書きたいことがないので原稿は書きません。読者のみなさんは、真っ白な画面を眺めつつ、各自瞑想を楽しんでください」 みたいなテキストでお茶を濁せたらどんなに素晴らしいことだろう。 それでも締切はやってくる。 それゆえ、私は今日もなにごとかを書かねばならない。