「今年の州選挙は、過去10年間で最も重要なものになる」 国際会議でそう語ったのは、デニス・ロス＝バーバーさんだ。ロス＝バーバーさんは、アメリカの政治家たちの選挙資金データを収集、公開する非営利組織「政治資金国家研究所（National Institute on Money in Politics）」のディレクターである。会議では「2020年の候補者たちのカネの流れを追う」で講演した。 同研究所が運営するサイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money＝カネの流れを追求しよう）」は、全米各州の政治家たちの政治資金や選挙運動費が一目でわかるデータベースだ。とくに献金については、個人名や企業名を含め、どんな業種の人たちがどの政治家に多くのカネを渡しているかを細かく分類している。

全編と一部の違いこそありますが、ゴールデンから深夜までまんべんなく生放送されていることに驚かされます。もともと生放送は、「撮り直しができないリスクがある」だけでなく、「収録以上に万全の準備をしておかなければならない」など現場のスタッフにかかる負担が大きいもの。さらに「新型コロナウイルスの感染予防を徹底させなければいけない」「働き方改革が叫ばれている」などの難しさがある中、あえて生放送に挑んでいるのです。 フジの新番組に見るターゲットの変更 では、なぜ各局はネタ番組と生放送を増やしているのでしょうか。 真っ先に挙げなければいけないのは、視聴ターゲットの見直し。今春にビデオリサーチによる視聴率調査がリニューアルされ、年齢層や性別などの詳細に渡るデータが全国規模で測定できるようになりました。 13～49歳を日本テレビは“コアターゲット”、フジテレビは“キー特性”と呼び、TBSは13～59歳を“フ

スウェーデンのコロナ対応は、強制的なロックダウンは行わない緩やかなものであるが、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、50人以上の規模の集会や高齢者施設への訪問の禁止など、いくつかの規制もしくは順守事項はある。 日本と相違するところは多々あるが、日本で4月から5月にかけて緊急事態宣言が発せられた際にも、多くの欧米諸国が実施したロックダウンという強制的な対策をスウェーデンは採らなかった。国民の自主的な判断や行動に任せるという点では、日本と類似した手法が選択されているともいえる。 ロックダウンを行わなかったのは「集団免疫戦略」を採用したからだとの海外からの見方を、スウェーデン政府は閣僚のインタビューなどで明確に否定している。そして、感染拡大防止、医療崩壊の回避を目的としている点では諸外国と同様の対策であることを、対外的に強調している。 筆者がインタビューしたペールエリック・ヘーグベリ駐日

新型コロナウイルスが西洋で広がり始めた時、イタリアはその中心地で、悪夢のような場所だった。何があっても避けるべき土地であり、アメリカやヨーロッパの多くの国々では、イタリアが感染の広がりの代名詞のようになっていた。 3月17日に、アメリカのトランプ大統領は記者たちにこう言った。「イタリアで何が起こっているか見てみろ。アメリカはあんな立場にはなりたくない」。 民主党の大統領候補となることが確実視されているジョー・バイデンは、「メディケア・フォー・オール（国民全員に公的医療保険を提供する政策）」に反対すべき証拠の1つとして、医療崩壊が起きているイタリアの病院を挙げ、「まさに現在、イタリアでは（国民皆保険制度が）うまく機能していない」と討論会で主張した。 新規感染者数は世界で見ても少ない そのわずか数カ月後には、アメリカでは新型コロナによる死亡者数が、世界のどの国よりも何万人も多くなった。イタリア

――日本においてマスメディアの果たす役割は、まだ大きいということですね。 西田：ただ、報道のあり方は取材においてもコンテンツの作り方においても古典的といえるものですし、コロナ禍においては、現在進行形の報道が多すぎます。政府省庁の発表を「こう言っています」とそのまま伝達するだけの、土管化した内容ばかりでした。そうではなく、発表内容に補足情報を加えて伝えたり、過去に類似の事例があればそのときはどうだったのかを思い出させたりするような報道をしてほしい。 日本の報道機関では速報、取材、告発からなるストレートニュースこそ価値があると思われていて、特ダネを抜くことに重きが置かれます。ストレートニュースも大事ですが、情報を受け取る側が自分で考えるための助けとなるような報道がもっとあっていいと僕は考えます。 人々は忘却し、忘却したことは再び繰り返す ――コロナ禍でいうと、具体的にどういう「助け」があるべき

「われわれはTikTokをアメリカで禁止しようとしている」。 もしトランプ大統領がその言葉通りにできるなら、彼は張一鳴（チャン・イーミン）にいかなる交渉の余地も与えないだろう。動画アプリのTikTokはアメリカから追い出されるか、もしくはそのすべてが張一鳴の不倶戴天の敵であるFacebookのマーク・ザッカーバーグに売り渡されるかだ。 TikTokの親会社バイトダンス（北京字節跳動科技）の創業者である張一鳴は、この二者択一の窮地を受け入れず、第三の活路を見つけ出した。 マイクロソフトへの事業譲渡に活路 マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツの仲介のもと、バイトダンスはマイクロソフトと、TikTokの北米チームが運営するアメリカ、カナダ、オーストラリアとニュージーランドの4カ国での事業のすべて、もしくは一部をマイクロソフトに売却する交渉を行った。 バイトダンスは中国で海外への展開に最も成功したイ

「就寝前のルーチンだったTikTokがなくなるのは本当に困る。唯一の趣味といってもいいくらいなので……」 都内の出版社に勤める本松拓哉さん（仮名、25歳）は28日、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）が、ショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」など中国企業が提供するアプリやソフトウェアの使用制限を求める提言をまとめる方針とのニュースを見て「安全性とか米中対立とかどうでもいいから、TikTokは禁止しないで」と悲痛な声をあげた。 Facebook、YouTubeより楽な理由 本松さんがTikTokの動画を見始めたのは、新型コロナウイルスの拡大で緊急事態宣言が発令中の4月だ。最初は彼女が見ていて、無駄な時間の使い方だと思っていたが、寝る前に一緒に見ているうちに、自分のほうがハマってしまい「TikTokを見る夜の30分は自分へのご褒美」と言うまでになった。

新型コロナの感染が急拡大しており、国民の間に不安感が広がっている。感染予防のために再び活動制限を強化すべきとの意見も増え始めた。しかし、足元の感染拡大を過度に心配する必要はないと筆者は考えている。むしろ、政府は現在の新型コロナ対策の方針を抜本的に見直すべきだ。 日本人では低い死亡率 足元の動きをどう判断するかの前に、これまでの新型コロナ流行がわが国にもたらした結果を整理しておこう。まず、他の国と比較して、死者が際立って少なかったことが特記される。わが国の新型コロナによる死者は累計1000人程度。これは、年間死者（約136万人）の0.07％にすぎない。年間死者数に対する新型コロナによる死者数で見て、比率が最も高かったベルギーでは8.8％と1割近くに達した。英国では7.3％、スペインでは6.8％と、米欧諸国では総じて高い。 また、毎年流行する季節性インフルエンザと比べても、新型コロナの死亡率は

東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症

――具体的に何を見直すべきでしょうか。 1つは、都市に集住して、満員電車など人の接触が過剰な人口集中型社会。もう1つは、意外とノーマークだった「移動」だ。低料金で日帰り海外出張が可能になるほど、人々は簡単に国境をまたいで移動している。今回の新型コロナに限らず、最近のジカ熱やエボラ出血熱でもこの2つが触媒となり感染症は国際的に急速に広がった。人口密度や移動率の低い社会を作るため、街づくりや産業のあり方を考え直す必要があるだろう。 理想型は、ドイツの街づくり ――見直す際の参考例はありますか。 ドイツの街づくりは理想に近い。ベルリン、ミュンヘン、シュトゥットガルトなどの街が結節状（結ばれてフシとなること）に分散し、個々の街は第1～3次産業までほかの街に依存せず、ほぼ自前でもやりくりできる。ビジネスを含めて人の移動を最小にできる。これは感染症の波及効果が小さくなることを意味する。 日本では、たと

これに対し、新型コロナ影響でテイクアウトが増えている外食企業は、有料化対象外のレジ袋を利用することで顧客への無料配布を続ける大手企業が目立つ。 牛丼チェーン大手の吉野家は、テイクアウト用の袋をバイオマス素材が含まれた袋に変更し、無料提供を継続する。顧客持参のマイバッグだと、バッグ内での容器の安定性がまちまちになるからだ。 負担増でも価格は据え置き 吉野家のテイクアウト用の容器はコンビニ弁当のように十分に密閉されておらず、味噌汁など汁物の容器が倒れたりするおそれがある。レジ袋購入の必要性の説明に時間がかかり、コロナ対策という観点からも無料配布を決めた。 回転ずしチェーンのくら寿司も、バイオマス素材配合の袋に切り替えたうえで無料配布を継続する。「すしは水平に持ち帰る必要があるが、容器がマイバッグに入らない。顧客に選択の余地がない」（同社広報）と理由を説明する。 完全に石油由来のレジ袋からバイオ

プラスチックごみの削減を目的として、7月1日から小売店でのプラスチック製買い物袋の有料化が義務づけられる。 セブン-イレブンでは5月から一部店舗でレジ袋有料化の実験を行ってきたが、6割の顧客がレジ袋の購入を辞退しているという。マイバッグを持参した顧客には精算済みの商品を専用かごに入れて渡し、レジのそばに設置した袋詰め用の台でかごから移し替えてもらう実験も行っている。 これらの実験の結果、「顧客の希望を確認することが最も重要という結論に至った」とセブン＆アイ・ホールディングス（HD）広報は話す。マイバッグに触れられたくない人や会計に時間をかけたくない人など、顧客はさまざま。その意向を尋ねて接客するのが大切だというわけだ。 有料化はプラごみ削減の第一歩 ローソンでも5月から一部店舗でレジ袋を有料化する実験を開始している。「実験店舗ではレジ袋を購入しない顧客が増加し、7割を占めた」（広報）。 プ

――ただ、20～40％といっても高い数値ですね。日本では、本当の感染者数は、PCR検査の陽性者数である確定感染者数の10倍以上いると言われますが、それでも20～40％よりは全然少ないでしょう。集団免疫率の推定値が下がったとしても、対策をせずに自然に集団免疫に達することに任せるという方向に転換するのは難しいのではないですか。 そのとおりだ。日本は現在、大規模になりかけた流行をいったん制御しつつある段階だが、抗体検査などの結果を踏まえると、おそらく全人口の1％に至るかそうでない程度のみが感染し免疫を持っている状態だろう。逆に言うと、国民の99％以上はまだ感受性を持ち、感染する可能性があるということだ。 しかし、集団免疫率の推定値が下がったということは、いつかどこかの国が戦略を大きく変えてしまう可能性があることを意味する。例えば、感染拡大の制御がうまくいっておらず、死者が多数出ていて、一方で経済

――なぜ、これまでの計算結果と異なるのでしょうか。 その理由は、異質性というものに関係する。現実の世界では、一人ひとりは同質的に振る舞わない。例えば、接触行動は子ども、大人、高齢者といったグループによって異なる。60％という集団免疫に必要な値は、すべての人が同じように振る舞うという仮定を置いて計算されていた。 これに対して今、それの拡張版として異質性の要素を導入した集団免疫度の計算手法が欧州を中心にやっと本格化してきた。異質性の要素としては、年齢構造に加え、家庭やコミュニティーなどの社会構造の違い、クラスター（感染者集団）のような感染の起きやすい場所とそうでない場所の違いなどが挙げられる。 従来から知られてきたこととしては、それによって得られる累積罹患率の数値は、同質性を仮定した一般的な計算より小さくなる。 新型コロナの集団免疫率は20～40％か 最近わかったのは、累積罹患率だけでなく、集

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「このインフルエンザはたとえば火事のようなもので、燃やせるものや近くにある木々などを燃やし尽くして、鎮火したのかもしれない」とスノーデンは言う。 社会的にも終息した。第1次世界大戦が終わったあと、人々は再出発や新たな時代に意識を向けており、病気や戦争の悪夢を忘れ去ろうとしていた。最近まで、1918年のインフルエンザはほとんど忘れられていた。 しかしその後も、ほかのインフルエンザによるパンデミックが起こった。「スペインかぜ」ほどひどくはなかったが、どれも衝撃的だった。1968年の香港インフルエンザでは、世界で100万人が死亡し、アメリカでの死者は10万人で、大半が65歳以上だった。香港インフルエンザのウイルスは、現在も季節性のインフルエンザを発生させているが、その最初の被害や、香港インフルエンザが引き起こした恐怖は、ほとんど思い出されることがない。 ワクチンがなくても終息する可能性 新型コロ

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私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今

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クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が