森友学園への国有地売却 背任容疑で告発状 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
大阪 松井知事 森友学園の小学校 認可答申の背景に国の要請 | NHKニュース
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし１月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に１０年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は１３日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん
「自民議員事務所が関与」参院委で共産指摘 国有地売却：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、共産党の小池晃議員は１日の参院予算委員会で、売却交渉に関して便宜を図るよう学園側が自民党国会議員の事務所に依頼していたことを示すとする「面談記録」を入手したと述べ、記録を読み上げた。安倍晋三首相は「不当な働きかけはなかったと聞いている」と述べたが、政治家の関与の有無が論点に浮上した。 小池氏は委員会でこの議員の名前を明らかにしなかったが、関係者によると、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相。 小池氏の質問によると、面談記録には２０１３年８月から１６年３月までの記述がある。１６年３月は、森友学園が「新たな地下埋設物を発見」と報告したときにあたる。 小池氏が明らかにした内容によると、土地の契約に際し、籠池泰典理事長はこの議員事務所を再三訪問。土地購入に際し、近畿財務局との交渉状況を報告。議員側に対し、「政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい
橋下氏 森友学園の不可解売却に「やはり政治介入か」/デイリースポーツ online
橋下氏 森友学園の不可解売却に「やはり政治介入か」 拡大 前大阪市長の橋下徹弁護士が、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却された問題に関して、ツイッターで「こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」との見解を示した。 橋下氏は、評価額が約９億５６００万円の国有地が、埋設するゴミの撤去費用の約８億円を差し引いた、約１億３４００万円で売却されたとされる問題の資料画像を投稿。 「価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている」と分析し、異例の売却経緯について「こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」と指摘した。 昨年から東京都政やトランプ米大統領問題を中心にツイートしてきた橋下氏だが、今
注意喚起情報 - 国有財産の取得に関する架空の話にご注意ください！：財務省近畿財務局
国有地の取得について架空話の情報が多く寄せられています。 未利用国有地については公用・公共用の用途に利用するために地方公共団体等に直接売却する場合を除き、一般競争入札によらず特定の企業や個人に対し売却（随意契約）することはありませんのでご注意ください。 以下のリンク先ファイルで紹介する架空話の実例は、国有地の取得に要する代金や前金、手付金等と称して金銭を騙し取ろうとするものです。 このような話を受けられた場合は、物件の所在地を管轄する財務局・財務事務所・出張所に直接ご確認いただくとともに、最寄りの警察署へご相談いただきますようお願いします。
森友学園に激安で国有地を売却 名誉校長は安倍昭恵氏「日本初で唯一の神道の小学校」
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公
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