レオパレス大量施工不良、業界で有名だった“脱法体質”と営業手法…他社で同様事例か
賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、建築基準法の規定を満たしていない施工不良物件が1324棟確認されたと発表された。問題物件の入居者は1万4443人に達し、特に天井の耐火性能が不足する641棟の7782人に速やかに転居を要請する。また、他の問題物件の入居者全員にも退去を促すという異例の対応に踏み切る。 同社は補修工事費用を特別損失として計上するため、2019年3月期の連結純損失が388億～400億円に拡大する見通しだとしているが、同社では昨年も206棟で住戸間を仕切る屋根裏の「界壁」に施工不備が発覚していた。 なぜ、このような大規模な施工不良問題が起きたのか。不動産ジャーナリストの榊淳司氏に話を聞いた。 ――今回の問題には、レオパレス21特有の企業体質が影響しているのでしょうか。 榊淳司氏（以下、榊） 「ついに発覚したか」というのが感想です。レオパレス21はもともと問題の多い会社です。
大東建託、相次ぐ社員自殺の背景（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
アパートを建てて一括で借り上げるという賃貸建設管理業の最大手・大東建託株式会社（本社・東京都港区、熊切直美社長）で、社員の自殺が相次いでいる。内幕を探ると、「いい部屋ネット」の宣伝文句から受ける好印象とは裏腹の陰惨な実態が浮かび上がった。 大東建託藤枝支店（静岡県藤枝市）の建築営業社員Aさん（享年42）が自殺したのは2007年10月のことだ。2年後の09年秋、遺族は大東建託を相手に、損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。審理で浮き彫りにされたのは派手な広告とは似ても似つかない陰惨な職場風景だった。 遺族側によると、Aさんは携帯電話のGPS機能で四六時中監視されながら、しばしば1日15時間を超す長時間労働を強いられ、土日もほとんど休めていなかった。 「たいていは1年で辞める。3年いたらベテランだ」と言われる職場にAさんは5年いた。亡くなるしばらく前から、不眠や口数が少なくなるなどの変化が見
「かぼちゃの馬車騒動」スルガ銀行員の“ローン偽装”指示LINEを入手 黒幕は計画倒産詐欺師と銀行か
シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻問題から明るみに出た「スルガ銀行不正融資問題」。ねとらぼ編集部では関係者を取材し、スルガ銀行の複数の行員がローンの審査を不正に通すために「通帳の改ざんを指示した上で添削」したり、「（実際の内容とは異なる）フリーローンの名目の指示」を行っているLINE画像を入手しました。 スルガ銀行の行員がウソのフリーローンの名目を指示するLINE。ローンの使用用途を行員が考えるという言葉も……（提供：加藤博太郎弁護士） そもそもどういう問題なのか 女性専用シェアハウスとして関東を中心に展開していた「かぼちゃの馬車」。土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれて、家賃収入を三十年間保証するとうたって出資者を集めた後、運営事業者が経営破綻し、多額のローンを抱えた被害者（シェアハウスオーナー）が生まれています。 しかし被害に遭ったオーナーの多くは自己資金がほぼ0円の
かぼちゃの馬車「通帳改竄」の動かぬ証拠 口座残高211万円が2935万円に
シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルで、大半のオーナーに取得資金を融資したスルガ銀行の審査手続きに「改竄データ」が使われていることがわかった。融資書類のひとつである銀行通帳の画像データが、巧妙に書き換えられていたのだ。今回プレジデントオンラインでは、その「改竄データ」を入手した。手口の詳細を報告する――。 1棟あたり約1億円の融資を受けて購入 約700人の「サラリーマン大家さん」が破産の危機に瀕している。 問題となっているのはスマートデイズ（旧スマートライフ）が運営する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」。「頭金は不要」「30年間の家賃収入を保証する」などと勧誘された会社員など約700人が、1棟あたり約1億円の融資を受けてシェアハウスを購入した。一括借り上げで家賃を保証する「サブリース」という仕組みで、「大家さん」は副収入を得たい30～50代の会社員。その大半が横浜市内のス
家賃減収、大家が提訴へ レオパレス２１「１０年不変」：朝日新聞デジタル
家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説
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預金額水増し、不審な書類次々 マンション投資でも不正：朝日新聞デジタル
物件所有者が「自殺」 シェアハウス借金苦悩か ｜ 共同通信
NHK クローズアップ現代