漫画の最終回あるあるだけで作った最終回の漫画 | オモコロ最終回同士が戦う最終回のマンガの最終回です。
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イスラエルが一日4時間の「戦闘の一時停止」に応じる 9日から開始 3時間前に通知 パレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻を続けるイスラエルが一日4時間の「戦闘の一時停止」を始めると、アメ…
任期切れた助教はどこにいくの
どこに行くんだろうか。いまこうして自身がその身になってみて、僕自身が一番それを知りたい。 この年度末で任期が切れる。 5年。長いと思っていた。 自分の能力の割に良いところに就けた。この次はテニュア職だ。准教授だって狙ってもいいかもしれない。そんなことまで思っていた。 今、思えば滑稽だ。 助教と言ったっていわゆる特任助教だ。ポスドクに毛が生えたようなものなのはわかっていた。更新もない。 そうはいっても身の丈にあまる場所での職位、精一杯背伸びして研究も教育にも力を注いだ。 講義だって持ったし学生の指導だってやった。 自分で外部資金取ってきて、論文だって毎年筆頭をひとつは出したさ。 同じ部局の同年代と比べて遜色ない程度にはやったんじゃないか。 すこしくらい自分を褒めてもバチは当たらないんじゃないかな。 とはいえ任期切れは容赦なくやって来る。 公募もずいぶん出した。北から南、東から西。ときには海の
「書き換え」か「改竄」か 表現に姿勢映る 池上彰さん：朝日新聞デジタル
池上彰の新聞ななめ読み 朝日新聞の３月２日付朝刊１面トップは衝撃的でした。財務省が森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書が書き換えられているという疑惑を報じたからです。 これ以降、新聞各紙は「朝日の報道によると」という表現を使いながら、この問題を報じました。ライバル紙が報じた特ダネを、報じた社の名前を出して引用するのは、潔いことです。ただし、朝日の名前を出した背後には「誤報だったら朝日の責任ですから」と言い逃れられるという意識があったように見えるのですが、考えすぎでしょうか。 それはともかく３月１２日になって財務省は文書の書き換えを認めました。翌１３日の朝刊各紙の１面の表現は分かれました。 朝日の見出しは「財務省 公文書改ざん」、毎日は「森友１４文書 改ざん」、東京も「森友１４文書改ざん」でした。財務省の行為を「改ざん」と報じたのです。 これに対し日経は「答弁に合わせ書き換え」、産経
増田見てIT系に夢持ってる人らの希望を打ち砕く話
年収高いとか私服勤務とか自由とか、クリエイティブとか色々夢持ってる学生諸君も多いだろうけど ハッキリ言えば悪いが、ここの増田に感化されてITというかweb系なんて言ったら、断言してもいいが長く持っても3年くらいで生活立ち行かなくなって首つって自殺すなければいけなくなるかホームレスに転落するぞ。 普通に考えてもみればわかるけど、web系で食っていけたりなるまでとか増田でマウンティングしたり悩みを書く余裕のある奴等なんぞ、全員家が金持ち、もしくは都内生まれで実家の援助自体があったり、実家から通えてるとかだからな そうでもないと、ADHDだの、パニック障害だの、学生時代からうつ病だのと、心身ともに健康な健常者ですら精神障害になったり自殺する確率がWWⅠの最前線並に高いIT業界で、いい方が悪いがスタートラインの時点でそんなもん患ってる人間が、絶賛ブラック業態に全ての仕事がなりつつある日本で、安定し
かぼちゃの馬車「通帳改竄」の動かぬ証拠 口座残高211万円が2935万円に
シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルで、大半のオーナーに取得資金を融資したスルガ銀行の審査手続きに「改竄データ」が使われていることがわかった。融資書類のひとつである銀行通帳の画像データが、巧妙に書き換えられていたのだ。今回プレジデントオンラインでは、その「改竄データ」を入手した。手口の詳細を報告する――。 1棟あたり約1億円の融資を受けて購入 約700人の「サラリーマン大家さん」が破産の危機に瀕している。 問題となっているのはスマートデイズ（旧スマートライフ）が運営する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」。「頭金は不要」「30年間の家賃収入を保証する」などと勧誘された会社員など約700人が、1棟あたり約1億円の融資を受けてシェアハウスを購入した。一括借り上げで家賃を保証する「サブリース」という仕組みで、「大家さん」は副収入を得たい30～50代の会社員。その大半が横浜市内のス
昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する
3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の
就職氷河期世代「ロスジェネ」が日本の人口動態に与えたインパクト
＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万
佐川氏の稚拙すぎる答弁から見える「2つの可能性」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 エリート財務官僚と
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
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ロシアクラスタに海外旅行のポイントを聞いたら自分の知っている海外旅行とは違っていた『拉致や監禁対策に自分の位置情報をこまめにSNSにあげておく』
麻生財務相「日本の新聞はTPPを一行も載せず森友」→各紙「載せてます」と反論