メロン農家が除草剤を撒かれ怒りの告発 メロンハウス6棟が全滅 (2017年8月3日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 北海道富良野市の「寺坂農園」が、ブログで「悪質な犯罪行為」を明かした 何者かに除草剤を撒かれ、約6600玉のメロンが枯れ果ててしまったという 幸い除草剤の来年以降の影響はなく、犯人逮捕へのメドもついたとのこと ◆メロン農家が公開した「全滅」画像 約6600玉のメロンが全滅して収穫不能。 科学的な調査の結果、 メロン畑に除草剤が撒かれて いたことが判明しました。 悪質な犯罪行為により、お客様にもご迷惑をおかけします。 詳しくはブログに書かせていただきました。 — 寺坂祐一 (@furanomelon) この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記
生乳取り引き制度廃止受け入れられず 自民が決議へ | NHKニュース
自民党は、牛乳などの原料となる生乳の取り引きを生産者団体がほぼ独占している今の制度を、政府の規制改革会議が廃止するべきだとする意見書をまとめたことについて、「受け入れられない」とする決議案を、１４日開かれる党の小委員会で正式に決める見通しです。 この制度について、政府の規制改革会議は今月８日、酪農家の自由な経営を妨げているとして、廃止するべきだとする意見書をまとめました。 自民党はこの意見書について「廃止は受け入れられない」とする決議案を、１４日開かれる党の小委員会で正式に決める見通しです。 決議案では、その理由について、零細な酪農家に与える影響や需給の混乱について、十分に検討がされていないと指摘しています。また、生乳は季節ごとに供給と需要が変化する特性があるうえ、生産者団体は酪農家を束ねることで乳業メーカーとの価格交渉を有利に運べることから、この機能は引き続き堅持することが必要だとしてい
麻生太郎財務相「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」 2016.2.25 衆議院財務金融委員会 - 共同通信 47NEWS
麻生太郎財務相は25日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」と述べた。税務当局から見て、サラリーマンに比べて自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉として使われた「トーゴーサン（10・5・3）」を例示した。 消費税の軽減税率制度をめぐる質疑の中で話がそれた形。民主党の鈴木克昌氏は「農家が（一般的に）税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。
農協組合長ら“自民党は農政の失敗反省すべき” NHKニュース
自民党の稲田政務調査会長は福井市で地域の農協の組合長らとの意見交換会に出席し、「農協改革は、農業を安倍内閣の重要課題である地方創生の核とするためのものだ」として理解を求めたのに対し、組合長らからは、自民党はこれまでの農政の失敗を反省すべきだなどといった意見が出されました。 この中で稲田政務調査会長は、政府が成長戦略の１つに掲げる農協改革について、「『農協つぶし』という懸念が出ているが、決してそうではない。農業が安倍政権が進める地方創生の核になってほしいという思いで改革を進めている」と述べ、理解を求めました。 これに対し、地域の農協の組合長らからは、「農協が経済性だけではない役割を地域で果たしていることを踏まえていない」という指摘や、「今までの農政の失敗は自民党の責任であり、改革の前に反省すべきだ」という意見などが出されました。 農協改革を巡って政府は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が法律
減反廃止で「もう廃業しかない！」：日経ビジネスオンライン
「もう自主廃業するしかない」。もっとも心配していた一言を、旧知の大規模農家が口にした。5年後の生産調整（減反）廃止で米価が下がり、戸別所得補償制度による収入の補填もなくなる。過剰な補助金は確実に農業経営をむしばむことを、自立した経営者は分かっていたはずだ。それでも、二度の政権交代がもたらした不連続な農政の転換は、彼らの予想を超えて経営を直撃した。 自民党が政権に復帰したことに伴う今回の農政改革の柱は、国が長年、都道府県ごとにコメの生産調整の配分を決め、それを各農家ごとに落とし込んできた減反制度の５年後の廃止だ。これに伴い、民主党が2010年につくった戸別所得補償制度も打ち切る。 この戸別補償こそ、民主党が自民党から農村票を奪い取ったばらまき補助金だ。自民党の農林族にとって、どれほどいまいましい制度かは想像がつく。だから民主党がつけた名前をそのまま引き継ぐのを嫌い、経営所得安定対策と呼び方を
農政改革、「村の論理」にメス：日経ビジネスオンライン
日本の農業政策が変わろうとしている。コメの生産調整（減反）に焦点が当たりがちだが、農地を集約するために来年、県ごとにつくる「中間管理機構」をめぐる論議をたどると、農政がたぐりよせようとしている目標がみえてくる。農業への新規参入にとってハードルとなってきた「ムラの論理」の排除だ。 霞ケ関には“官庁文学”とでも言うべきものがある。ふつうの人には分かりにくい言い回しの違いでも、官僚やその分野のウオッチャーが読めば差は一目瞭然。例えば、官僚用語で「検討する」はたいてい「先送り」を指す。 これと比べると、中間管理機構に関する農林水産省の資料は検討過程でずいぶん分かりやすく変化した。農水省の担当官は「政府の規制改革会議や産業競争力会議での議論を踏まえた結果」と説明する。その真偽はさて置き、まず時間の経過にそって中身を検証してみよう。 政府の会議が「人・農地プラン」に待った 農水省が8月22日に規制改革
TPP関連の農家の主張がまったく同意できなくて萎える - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、言いたいことは分からないでもないんだけどさあ…。 「正義派の農政論」 ＴＰＰで１俵2200円の米がやってくる http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130930-22295.php そりゃあ農家からすれば、凄い安い価格のお米がやってくるわけですから、商売上がったりだ、と言いたい気持ちは理解できます。 でもねえ、それは保護されてきた業界だからですよ。それ以外の世界では、海外との産業競争や価格と品質のつばぜり合いをやって生きてきている。海外との競争に負けて潰れる製造業あり、生き残りをかけて海外へ生産拠点を移転する化学会社あり、それが経済ってもんだと思っております。 翻って、8倍の価格差の維持を前提に、日本の農業の採算を取るという方向の議論はさすがにもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかね。2,000円の米が入ってくるという予測
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Amazon.co.jp: 日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 (講談社+α新書 503-1C): 浅川芳裕: 本