【電通に強制捜査】「この件はわれわれに判断できるレベルでなくなった」と厚労省幹部 安倍政権、高橋まつりさん過労自殺に重大関心 - 産経ニュース
７日の朝。東京・汐留の電通本社ビルに東京労働局の担当者約３０人が家宅捜索に踏み込んだ。高橋まつりさん＝当時（２４）＝の遺族が過労自殺を公表して１カ月。支社、子会社も含めた立ち入り調査から強制捜査へと畳みかける厚労省の姿勢は強硬そのものだ。 「この件はもうわれわれのところで判断できるレベルのものではなくなった」。ある厚労省幹部は立件を急ぐ政権の意向をにおわせる。 国の基準を超える残業時間の上限を労使で合意していた電通。高橋さんのケースでは残業が月約１０５時間に及んだことも。自己申告に基づく会社の記録では労使協定の上限をぎりぎり下回っており、遺族は「過少申告の指示があった」と主張。違法な残業隠しの有無は捜査の焦点になる。 安倍晋三首相の周辺は「首相は高橋さんのツイッターに目を通している」と首相の関心の高さを強調。今後働き方改革の議論で過労死防止がさらにクローズアップされそうだ。
電通本社と３支社に大規模な強制捜査 労基法違反の疑い：朝日新聞デジタル
広告大手、電通の女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定された問題を受け、厚生労働省は７日、電通本社（東京）と全国の３支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。東京労働局などによる先月の立ち入り調査などを通じて、違法な長時間労働が全社的に常態化していた可能性が高いと判断。強制捜査に切り替え、立件に向けて全容解明を目指す方針だ。 東京・汐留の電通本社には７日午前９時半ごろ、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（かとく）に所属する労働基準監督官ら３２人が強制捜査に入った。関西支社（大阪市）、中部支社（名古屋市）、京都支社（京都市）にも各地の労働局がほぼ同時刻に一斉に強制捜査に入り、捜査態勢は全国で計８８人にのぼった。異例の大規模捜査となっている。 東京労働局などは先月、抜き打ちで本支社に立ち入り調査に入ったが、この調査は「臨検監督」と呼ばれる任意調査で、労働局が電通側に資
電通社員過労自殺 残業時間を過小申告し削減か | NHKニュース
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通で、働いた時間の一部を「自己啓発」に充てたなどと社員が申告し、残業時間を意図的に減らすケースがあったことが複数の社員への取材でわかりました。厚生労働省は労務管理に問題がなかったか調査を進めています。 しかし電通の複数の社員によりますと、実際には働いていた時間についても一部を「自己啓発」に充てたなどと申告して、残業時間を意図的に減らすことがあったということです。 残業時間が、労働組合と取り決めた協定の上限を超えないようにするケースのほか、部署によっては残業時間をあまりつけないよう指導されていたため、減らしていたということです。 ＮＨＫの取材に応じた社員の１人は「残業時間を協定で決められた時間内に抑えろということはたびたび言われていたが、残業が多い人だと確実にそれ以上働いているし、私自身、上限を超えたことがある」と話します。そのうえで、「
電通の新入社員自殺で波紋 企業を監督する労基署「人手不足」の現実
労働問題に詳しい明石順平弁護士は次のように分析する。 「長時間労働について通報しても、労基署がなかなか動いてくれない、という指摘をよく耳にします。その大きな原因の一つが、人手不足でしょう」 どれぐらい足りないのか。 厚生労働省の資料によると、労基署の監督官は2500人程度。管理職などを除くと、現場に立ち入り調査をするのは、実質2000人未満とされる。 厚生労働白書によると、労基署は年間およそ17万の事業所に立ち入り調査をしている。これは400万以上ある全事業所の4％程度だ。このうち約68％の事業所で何らかのルール違反が見つかっている。 このペースのままだと、すべての事業所に立ち入るには、単純計算で25年かかることになる。明石弁護士も「この体制では、十分な検査ができません」と指摘する。 過労死ライン越えが続々見つかっている労基署も、ただ手をこまねいているわけではない。 たとえば2015年4月
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電通、VR強化 社内横断組織を設立 - 日本経済新聞
