日本商工会議所の新しい会頭に就任した三村明夫氏は、21日、初めての記者会見で、電気料金の値上げが中小企業の経営を圧迫しているとして、安定した電力供給のためにも、安全性が確認された原発については再稼働させるよう、政府に求めていく考えを強調しました。 新日鉄住金の三村明夫相談役は、21日に開かれた日本商工会議所の臨時の会員総会で、岡村正氏のあとを引き継いで正式に会頭に就任しました。 中小企業を中心におよそ127万社が加盟する日本商工会議所で、三村氏は19代目の会頭になります。 就任後の記者会見で、三村新会頭は、中小企業を取り巻く経営環境について、電気料金の値上げが重荷になっており、製品に十分転嫁できないなど経営が圧迫されているという認識を示しました。 そのうえで、三村会頭は「エネルギー自給率が4%しかない日本にとって、国際情勢に左右されないエネルギーの確保が重要であり、電気料金がさらに上がると