社会保障制度改革国民会議は、2012年6月の民主、自民、公明の3党合意に基づいて衆議院解散後の同年11月末に設置され、今年の8月21日が設置期限となっている。 国民会議の報告書は8月上旬に安倍晋三首相に提出される。政府は改革の骨子を取りまとめ、8月21日までに閣議決定され、関連法案は秋の臨時国会にも提出される予定だ。 この会議が話題になることはまずないが、月2~3回のペースで審議されており、7月29日まで18回開催されている。議論の内容は、来年4月からの消費税引き上げに伴う財源の使いみちだ。 民主党政権下で決められた消費税率引き上げ分のうち1%相当(2・7兆円)については、社会保障の充実に充てるとされている。2・7兆円のうち年金0・6兆円、子育て支援0・7兆円、医療・介護1・2兆円だ。 報道によれば、報告書は子育て世代などの「現役世代の支援に軸足を移す」など、社会保障政策を「高齢期
2013年8月、中国メディアの「消費者報道」が、ある日本人を取り上げた。記事のタイトルは「鈴木喜計;中国急需为土壤污染立法(鈴木喜計さん;中国は土地汚染の立法化を急げ)」。日本人専門家が中国の土壌汚染に警鐘を鳴らすという内容であった。 2012年の反日デモ以来、中国メディアが日本人を取り上げるケースは少なくなった。ましてや大国意識を強める中国が、日本の経験に学ぶという姿勢はなおさら希薄だ。そんななかで、このインタビューは、中国の土壌汚染を克服するために日本の技術や経験に学ぼうという意図を含む、昨今珍しい記事でもあった。 千葉県木更津市で「君津システム」という会社を経営する鈴木喜計(すずき・よしかず)さんは、公害問題の専門家でもある。特に土壌・地下水汚染の分野では、独自の調査・浄化手法を自ら開発、体系化し、学会や行政プログラムを通じて3000人を超える国内外の研究者・技術者を輩出している。
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。 【NHK経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任4人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
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