中国・解放軍の幹部人事に不穏な動き…習近平の大粛清か、クーデター勃発か、台湾との戦争準備か、憶測飛び交う | JBpress (ジェイビープレス)
中国・人民解放軍の五大戦区のうち三戦区でトップ（司令）が交代していたことが明らかになった。 明らかに異常事態で、習近平国家主席による粛清か、クーデター勃発か、もしくは台湾との戦争準備かといった憶測が飛び交っている。 そもそも、こうしたデマや憶測が飛び交う背景には、習近平政権に対する高まる不満がある。やがてそれは言霊として現実のものになるのだろうか。 （福島 香織：ジャーナリスト） 三中全会で解放軍人事が注目されていたが、7月31日になって五大戦区のうち三戦区の司令が交代していたことが分かった。しかもその司令交代の理由があまりよくわかっていない。このことから、いろいろな憶測が広がっている。 昨年8月以降、解放軍の高級将校が相次いで失脚したり、失踪したり、自殺したりしていることはすでにこのコラム欄でも紹介している。その中には核ミサイルを主管するロケット軍司令の周亜寧、李玉超や元国防相の魏鳳和、
蓮舫と石丸伸二、両氏の戦いにみた「不寛容な攻撃性」の限界値…短い賞味期限、“痛快さ”求める政治から脱却を 【菅野志桜里氏インタビュー・後編】攻撃ツールと化したSNS、“集約”のツールへと変換できるか | JBpress (ジェイビープレス)
“蓮舫ショック”は、まだ尾を引いているのか。野党第一党・立憲民主党に明るい話題がない。秋に代表選が控えるものの、自民党総裁選の陰に隠れ、立候補が取りざたされる名前にも新鮮味が感じられない状況だ。立憲民主党はこのまま沈んでいくのか。維新や国民民主など、他の野党勢力との連携はどうなるのか。立憲民主党、国民民主党の元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏に、野党のいまと展望を聞いた。 ◎前編：“立憲の左傾化”菅野志桜里が抱く危機感「次の選挙を失ってでも、共産とは一線を」蓮舫ショックで変われるか？ から読む 立憲に欠く「統治ライセンス」 ――自民党は下野を経験して、政権交代を2度と繰り返さないために、政権運営や選挙におけるずる賢さを身に付けた印象です。一方で、立憲民主党は教訓として生かせているものがないようにも見えます。 菅野志桜里氏（以下、菅野氏）：国民世論がいまの自民党政権に満足しているわけではまった
人命よりも不正の隠蔽が優先する兵庫県庁、斎藤知事の辞職ではもうすまない 「公務」で不法行為を強要された職員群像、無念の自決 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、兵庫県庁で、4月20日に逝去されながら、3か月以上も「生死不明」となっていた総務課長職の「訃報」が、ようやく庁内のイントラネットに掲載されたとの報道がありました。 それを追うように知事もその事実を認めたようです。 「H総務課長」と報じられるこの方は、渡瀬康英局長の「告発文」中「6 優勝パレードの陰で」として、 阪神・オリックス優勝のパレードを担当した（県民生活局・総務）課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中。しかし、上司の●●●は何処吹く風のマイペースで知事の機嫌取りに勤しんでいる。 と抗議があった方（享年53）。 うつ病で休職中であるので、人事の異動があるなら「総務部付」などとなるのが通常であるにもかかわらず、なぜか4月1日付で休職のまま県の外郭団体出向に異動。 そして出向先に勤務することなく4月20日に自ら命を絶たれ、
「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6％の東京、地方との圧倒的な機会差 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く＜後編＞ | JBpress (ジェイビープレス)
東大含む（いわゆる）旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』（ちくま新書）の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #3／全3回 ＜前編＞東大合格、増える東京圏出身者 北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会に何をもたらすか ＜中編＞親非大卒枠、地方出身枠、女子枠…大学入試のアファーマティブ・アクション、拡充でも公平性達成は程遠いワケ ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 （松岡 亮二：龍谷大学社会学部 准教授） 都道府
130日間の激戦アウディウカ攻防、勝ったのは撤退したウクライナ軍だった 多くの戦闘機を失い敵を包囲殲滅できなかったロシア軍の大失敗 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、陥落されたことはなかった。 今回注目されているアウディウカの戦いは、ウクライナ軍による2023年6月からの反転攻勢が停止し膠着した10月の初めから、ロシア軍が全力に近い戦力を投入して、大攻勢を始めたものである。 ロシア軍は連日、多くの犠牲者を出しても、次から次へと兵士を送り込み、アウディウカ守備部隊への攻撃を停止することなく、4か月以上も続けた。 そして、弾薬不足もあり、ウクライナ軍アウディウカ守備部隊は2月中旬、約130日の戦いの後、ついに撤退した。 アウディウカの戦いについて今回は、両軍のアウディウカでの4か月を超える戦いを見て（米国戦争研究所資料参照）、ロシア軍とウクライナ軍の戦いそのものについて考察する。 具体的には、両軍の戦術的行動、その狙い、戦術行動の変更とその理由、作戦目標の達成度、撤退作戦と航空支援作戦などについてだ。 1．選挙前にやっと占拠できたロシア軍 アウディ
大阪万博を開催する意味は本当にあるのか、札幌五輪断念を機に再考を 開催再検討が必要なこれだけの背景と根拠 | JBpress (ジェイビープレス)
背景の一つに、大阪万博不調の報道と、それによって道民の反対が広がった経緯などもあるようです。 力学には作用反作用の法則があります。 それと同じように札幌五輪断念を期に、大阪万博も見直すべきではないか、というのが本稿の趣旨になります。 四面楚歌の「大阪万博」 しばらく前になりますが、何ともはやな全包囲状況を目にしました。 日本経済新聞がヘッドラインを打って、「日本共産党大阪府委員会」が「万博中止を求める声明を発表した」ことを報じたのです。 あえて言えば、日経は中道ないし体制側の見解を報じる場合が少なくない、ソロバンに則して合理的なメディアだと思います。 その日経が「共産党大阪府委員会」の声明として「会場建設費の上振れや建設準備の遅れなどを指摘し『国民が物価高で生活にあえぐなか、事業をやめなければ負担をさらに強いられることになる」と報じている。 そのうえで「運営主体の日本国際博覧会協会（万博協
ガザ住民も辟易していたハマス支配体制、イスラエルの出方次第で“窒息死” 民間人も多数殺害、ハマスの蛮行にイスラエルがとるべき対応とは | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） ガザ地区を支配しているイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃をかけ、民間人を含む多数を殺害しました。しかも、その際の残虐な映像を（恐らく意図的に）流したため、世界に衝撃を与えています。 イスラエルは、ハマスが使用している建物などに対してすでに空爆を始めていますが、地上軍による侵攻を含めた報復が予想される事態となっています。 10月6日には、基本法（憲法に相当する）40条を根拠とした戦争状態宣言を行っており、イスラエル国防軍（以下IDF：Israel Defense Forces）がかなり自由に動ける態勢となっています。 情報が錯綜しており今後の展開が読みにくい状態ですが、以下では現時点での情報からあえて今後の展開を読んでみたいと思います。
中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに 海外への資金移動疑惑、政敵の排除に利用されたか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印が9月27日、警察に連行された。これに前後して、幹部のほとんどが身柄を拘束されたという。 金融システムに与える影響の大きさを懸念し「大きすぎて倒せない」と言われてきたが、創業者連行などの背景には海外への資金移動疑惑や、政敵の排除に利用されたとの説がある。 だが、不動産バブルの崩壊をはじめ中国経済は失策続きで、習近平が自らの失敗のスケープゴートにしようとしているという見方が妥当だろう。 （福島 香織：ジャーナリスト） 【関連記事】 ◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か（9月30日付、JBpress） 中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。 許家印はパスポ
近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
どうなる2024年問題、「初任給1000万円」でもドライバー不足は解消せず？ ヤマトやセブンなど相次ぐ対策、中小企業には淘汰の波 | JBpress (ジェイビープレス)
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
いまだ海外パビリオンの建築申請ゼロ、ついに出てきた大阪万博「1年延期説」 開催できても「電力不足」が確実視、この混乱の責任は誰がとる | JBpress (ジェイビープレス)
＜海外パビリオン、建設申請「ゼロ」 開幕間に合わぬ恐れ、政府が対策へ 25年の大阪・関西万博＞ 大阪万博は大丈夫か？ 記事のリードはこんな風に記載されている。 ＜2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化する建設会社と契約が進まないことが背景にある＞ 153の国や地域が参加する予定になっている大阪万博の海外パビリオンの建設申請が1件もされていないという記事であるが、「その理由は万博協会側にもある」と指摘するのは今回の万博に参加する予定の欧州の数カ国とパビリオンのコーディネート契約をしているA氏である。 A氏は70年の大阪万博や愛知の愛・地球博、さらに海外の万博でも仕事をしているので国際万博の事情に精通している。 「こうなることは昨年暮れあたりから危惧されていました。とにかく司令塔にな
設計時点で破断が約束されていた潜航艇タイタン 生半可な知識が生んだ悲劇を繰り返すな | JBpress (ジェイビープレス)
そこで続編として、前回稿に記さなかったより踏み込んだ内容を補ってみたいと思います。 まず最初に、前回反響の大きかった「ボーイング社が安価に放出した、ジャンボジェットの機体に使われる使用期限を過ぎたカーボン繊維」関連の確認から始めましょう。 タイタン号の製造に使われたカーボンファイバー素材は、ボーイング社がジャンボジェット用に準備し、使用期限を過ぎてしまったものをかなりの安値で購入したらしい。 今回の事故（事件）を引き起こしたオーシャンゲート社のストックトン・ラッシュCEO（最高経営責任者）が生前語っていたと報道されています。 さらには、2019年4月、タイタンがバハマ諸島沖で潜水した際、潜水艇の専門家が船体に亀裂が入るような「やばい音」を耳にし、ラッシュCEOに忠告したのに、全く耳を貸さなかった経緯も報じられています。 これらは炭素繊維の物性を少しでも理解していれば、高校生にも理解できる分
現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度、政府の議論は何が間違っているのか 【前編】技能実習制度廃止に向けた有識者会議の中間報告が抱える問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
4月28日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議が行われた。昨年12月から始まった会議は今回で7回目を数える。5月11日にここまでの議論を踏まえた中間報告書が法務省に提出された。 これに対して異議を唱えるのがNPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）だ。翌日12日、移住連は「『廃止』をまやかしに終わらせるのではなく、奴隷労働構造の根絶を」との声明を発表した。 政府の有識者会議で語られている内容には、どんなまやかしがあるのか。移住連の共同代表理事、鳥井一平氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） （全2回の#1） ◎【後編】「現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度に潜むマッチング機能という利権」（6月5日公開予定） ※技能実習：開発途上国の人が対象。現場での実習を通して日本の技術を学んでもらい、祖国で活用してもらうことを目的としている。 ※
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
二重派遣が横行、IT業界は治外法権なのか | JBpress (ジェイビープレス)
日本のITサービス・コンサルティング市場は、どのくらいあるのだろうか？ 経済産業省の調査によれば、市場規模は約14兆5000億円（2007年）という数字になる。現在、IT業界には約32万人の技術者がいるので、1人当たりの平均売上額は4500万円となる。 しかし、この数字を鵜呑みにしてはならない。なぜならば、この業界は2次請けや3～4次請けが日常化しているからである。1つの案件を複数の会社が多重売り上げしているので、実態はつかめない。 10年前は、1人当たりの売り上げが1000万円以上あれば「優良会社」と言われていたが、現在は800万円もあれば立派な数字である。800万円だとしても経済産業省の4500万円とは5倍以上の開きがある。そうなると、3兆円ぐらいが本当の市場規模なのかもしれない。 大手IT企業の「えげつない」手口とは 以前、大手のシステム開発会社が「ゼネコン化」している現実をお話しし
すがるプーチン、手を差し伸べる習近平、電撃訪ロで見せつけた圧倒的力の差 東アジア「深層取材ノート」（第180回） | JBpress (ジェイビープレス)
3月20日から22日まで、中国の習近平主席がモスクワを訪問。習主席は出迎えたプーチン大統領に、こう告げた。 だが実際には、9回目となる今回のロシア訪問は、「プーチンを救う旅」、そして「ロシアを従える旅」だった。 「独りぼっちのプーチン」に救いの手 モスクワ時間の20日午後2時過ぎ、クレムリン宮殿で歓迎式典に臨んだ習近平主席は、実に41回目となるウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談に臨んだ。初日は、プーチン大統領の希望に応じた「テタテ（通訳だけを交えた1対1）会談」で、計4時間半に及んだ。 その冒頭で、記者団を前に、習主席が強調した。 「ロシアは来年、大統領選挙が行われる。あなたの堅強なリードのもと、ロシアの繁栄実現に向けて長足の進展を遂げた。ロシア国民が必ずや、引き続きあなたに確固たる支持を与えることを、私は固く信じている」 会ったのっけから、カメラの放列を前に、来年3月のロシアの大統
行政文書の「幻の大臣レク」は総務官僚のクーデターか 総務省は公文書偽造と秘密漏洩で担当者を告発せよ | JBpress (ジェイビープレス)
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。 ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。 大臣レクが「捏造だ」と当の高市
ウクライナ軍はまもなく大敗北喫し戦争終結、これだけの証拠 紛争の東アジア飛び火に備えて日本がすべきこと | JBpress (ジェイビープレス)
開戦から1年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。ウクライナが敗北する可能性が高まっている。 その背景を探ると共に今後の推移と影響を分析する。 陥落寸前のバフムート かつては人口7万人の都市で東部ドンバスの交通網の中枢でもあったバフムートは、2014年以降、NATO（北大西洋条約機構）の支援も受けながら全都市の要塞化を進めてきた。 市内にはコンクリートの堅固な要塞陣地が築かれ、大量の武器・弾薬が備蓄され、要所には戦車、各種の対戦車・対空ミサイルが掩体内に配備され、陣地帯の周囲には何重もの地雷原や対戦車障害などが設けられていた。 ロシア軍（以下、露軍）は開戦3カ月後の2022年5月から攻撃を開始し、以来約9カ月に及ぶ攻防戦がバフムートでは続いてきた。 露軍は、ウクライナ軍（以下、宇軍）の対空・対戦車ミサイル、ロケット砲などの射程外から、長射程のスタンドオフミサイルやロケッ
派手に燃え上がっているColabo「不当」会計疑惑住民監査請求のゆくえ 仁藤夢乃氏率いるColaboに降りかかる疑惑、なぜメディアは報じない？ | JBpress (ジェイビープレス)
一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい
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