サイトM&Aトップ > ブログ >> Tech M&Aニュース > ソフトバンクに元Google ニケシュ・アローラ氏が参画。さっそく実行した6件の海外投資 グーグルNo.2のニケシュ・アローラがソフトバンクに移籍するというビッグニュースに驚かされたのが2014年7月。アローラ氏は、10月にソフトバンクのバイスチェアマンと、シリコンバレーに新設した会社SoftBank Internet and Media, Inc.(SIMI)のCEOに就任するや否や、およそ2ヶ月のあいだに次々に6件の海外投資を実現させ、そのスピードを見せつけました。投資金額は公表されている5件の合計額で1579億円です。 以下にこの6件の投資をまとめました。 1.レジェンダリー・エンターテインメント(アメリカ) 発表日:2014/10/3 取得金額:270億円 事業概要:映画会社 レジェンダリーはバットマンや米国版ゴジ
米Appleと米IBMは現地時間2014年12月10日、両社の提携に基づく企業向けソリューション「IBM MobileFirst for iOS」(写真1)の第1弾となる一連のアプリケーションを発表した。 2社は今年7月に企業分野における広範な提携を発表。「iPhone」や「iPad」でIBMのビッグデータおよび分析機能を利用可能な、100以上の業界に特化した企業向けソリューションを構築するとしていた(関連記事:AppleとIBMが企業分野で広範な提携、iOSアプリの共同開発など)。 今回発表したアプリケーションは、旅行および交通機関に特化したものが2種類、銀行および金融サービス向けが2種類、保険業界向けが1種類、政府機関向けが2種類、小売り販売向けが2種類、電気通信向けが1種類と、合計10種類。 例えば客室乗務員向けの「Passenger+」(写真2)では、フライト中に遅れが生じた場合、
Lack of experimental creativity hampers programming; open-mindedness and willingness to try new approaches are essential for success. Independence and self-motivation are also vital; the ability to solve problems and continuously learn is necessary to thrive. Logical thinking and a passion for solving puzzles are crucial. Without these traits, coding can be frustrating and unrewarding. Is programm
「あなたにも発注者としての責任があります」。ユーザー企業のシステム部長やIT部員にそんな話をすると、怪訝な顔をされることがある。今では、「俺は客だ」とITベンダーに無理難題を要求する“モンスターカスタマー”はあまり見かけなくなったとはいえ、依然として「発注者責任」に思い至らない人は多い。 システム開発を外注する場合、発注のQCD(品質、コスト、期日)が問われる。今回取り上げるC(コスト)、つまりITベンダーに支払う料金は、前回に解説した発注のQに劣らず重要である。商取引が価値の等価交換である以上、とにかく買い叩けといった態度はビジネスパーソンとして失格であり、結果としてプロジェクトの失敗につながることを肝に銘じるべきである。 外注コスト削減が陥る罠 料金の問題は、できるだけ安くしたいユーザー企業と、できるだけ高い報酬を得たいITベンダーの利害が正面からぶつかるうえに、要件定義の精度の問題と
ユーザー企業のIT部門の多くは「発注者責任」を果たせていないし、そもそもそのことに無自覚だ。その結果、発注のQCD(品質、料金、期日)という3つの領域で大きな問題を引き起こす。 この特集ではこれまで、発注のQとCにおける問題点についてみてきたが、最終回の今回は発注のD(期日)、つまり特集の第1回の冒頭で紹介した開発着手などのスケジュールを巡る問題に焦点を当てる。そして最後に、ユーザー企業のIT部門に求められる発注者責任の自覚について言及する。 開発着手の延期がトラブル生む 開発スケジュール面での問題は、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの双方にとって、いわゆる“あるある話”だと思う。だが、ユーザー企業にとっては“軽い気持ち”で伝えた通告で、一方のITベンダーにとってはパニックになるような事態。両者の間でその違いは大きい。 「開発着手の直前になって申し訳ないが、今回のプロジェクトは一時延期
ユーザー企業には「発注責任」がある。しかし実際には、この当たり前のことをわかっていないユーザー企業は数多い。その結果、システム開発プロジェクトが頓挫し、ユーザー企業とITベンダーの双方が大きな打撃を受けるケースが頻発している。この特集では、ユーザー企業がシステム開発をITベンダーに発注する際に陥りがちな問題点を、発注のQCD(品質、料金、期日)の観点から分析する。 今回は“Q”、つまり発注の品質にフォーカスして問題点をあぶり出す。なお、この特集は日経コンピュータの2008年6月15日号に掲載した記事をベースに、内容を一部修正して著者の現時点での認識などを加えたものだ。オリジナルは4年半前の記事だが、ITベンダーの事業部長、営業部長クラスの人に匿名を条件に語ってもらった“事実”は、今でも全く古さを感じさせない。 一括契約はここが恐ろしい 発注の品質、つまり要件定義の問題は、ほぼすべてのITベ
特にイケダハヤトなんかに影響を受けたような、意識高い系(笑)の若者はIターンなんかしないほうが賢明である。絶対に後悔することになるから。 仕事が無い首都圏・中京圏・近畿圏以外はとにかく仕事が無い。いや、厳密に言えば選ばなければ仕事ある。 例えば介護、ホテルや飲食、建設土木業などはどんな不景気な地方都市でも仕事はあるし、年間休日80日のブラック営業なんかの仕事はいくらでもある。 しかし意識高い系のやるような仕事、WEBとかIT系の技術者や広告代理店などはもちろん無いし、電機や自動車メーカーの工場の現地採用は給料のやすさの割に競争倍率が高く、とても就けるものではない。 あなたがまだ第二新卒でMARCHか駅弁大学を卒業したぐらいの学力の持ち主でコネがあれば、市役所や県庁、あるいは地方銀行や地方紙、ローカル局などに潜り込めるかもしれないが、それらがないならやめておいたほうがよい。大卒でも東京の高卒
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らによるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)を人種差別と認め、在特会側に計約1200万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年7月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)が9日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが2009年12月~10年3月、3回にわたり、京都朝鮮第一初級学校(京都市、現・京都朝鮮初級学校)が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損(きそん)や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて10年6月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
Microsoftは2014年に入ってから、「Office 365」サービスのさまざまな機能の展開状況を同社のビジネス顧客が把握できるようにすると発表していた。そして、Office 365のロードマップサイトを、Office 365に関する数多くの(しかしすべてではない)新機能の発表や展開、開発中止といった状況を知らせる中核サイトにすると述べていた。 しかし同社はここ数カ月、「Microsoft SharePoint Online」のいくつかの機能をひっそりと削除しており、今後さらに削除されるものが出てくる可能性もある。同社の顧客には、こうした機能削除の計画はもっと容易に把握できるようになっているべきだとする意見もある。 Microsoftは最近、SharePoint Onlineの「タグとメモ」機能を削除した。また、9月にAbsolute SharePointブログ(このブログはMicr
キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は12月10日、「Office 365」環境に特化したモバイルデバイス管理(MDM)SaaS「いつでもリモートオフィス モバイルセキュリティパック」の提供を開始した。スマートフォンやタブレットからOffice 365を利用したいと考える中堅中小企業のセキュリティ対策をサポートする。 キヤノンS&Sでは、今年4月から中小企業向けの独自Office 365パッケージである「いつでもリモートオフィス for Surface Pro 2」「同 for iPad」「らくらくリモートオフィス for Office 365」を提供している(関連記事)。今回、MDMサービスを追加提供することで、中堅中小企業における業務スタイルのモバイル化を支援する狙い。 具体的には、ヴイエムウェアのMDM「AirWatch」をSaaS形式で提供する。同ソフトウェアの設定項目
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