北海道砂川市の交差点で家族4人が死亡した事故で、ひき逃げの疑いで逮捕された男は警察の調べに対し、乗用車と軽ワゴン車の衝突事故に自分の車も絡んだことを認め「任意保険に入っていなかったので現場から走り去った」と供述していることが分かり、警察は詳しい状況を調べています。 男は「人をひいた認識はない」とひき逃げの容疑は否認しているということです。 警察は事故の前から乗用車と一緒に走行していた上砂川町に住む解体作業員、古味竜一容疑者(26)が軽ワゴン車の外に投げ出された長男の昇太さん(16)を車で引きずって走り去ったとしてひき逃げの疑いで逮捕しました。 これまでの調べで古味容疑者が運転していた車は右側のドアの部分が大きくへこむなど衝突したような痕があり「何かにぶつかった」などと供述して、乗用車が軽ワゴン車と衝突した事故に自分の車も絡んだことを認めているということです。そのうえで「任意保険に入っていな
仕事に絡んだ問題の中には、その仕事の内容に見合った適切な報酬の支払いと人員配置がなされていれば解決できるものが多くあります。 注:本文で善意と悪意という言葉は、法律用語として使っているものではありません。 鳥取養護学校での看護師全員一斉辞職 最近の事例だとこれもそうかなと思いました。養護学校に勤務する非常勤の看護師6名が一斉辞職したというもの。 鳥取養護学校:看護師全員が一斉に辞職 - 毎日新聞 野坂尚史校長は「本来は8人の看護師が必要。一刻も早く人材をを見つけたい」と話した。県教委は「医療的ケアを必要とする児童生徒が増え、看護師の体制が苦しかったとも聞いている。組織としての受け止めなどが不十分だった」と釈明。県看護協会などに派遣を要請中で、近く学校でのケアを再開する方針という。【小野まなみ、真下信幸】 保護者とのトラブルがきっかけで辞職したという報道ですが、校長先生の発言通りなら、元々適
「5月病」の時期をなんとか越えたと思いきや、結局は乗り切っていなかった……。6月に入って、早くも退職する新入社員が出始めている。しかも、どちらかというと会社側が「優秀」と採用した新人に限って、だ。 職場にはびこる「意識高い系」という名の病 「石の上にも3年」どころか、わずか3カ月。「5月病」ならぬ、「6月病」である。「5月病」が、学生から社会人への脱皮する際の試練にやられることが多いのに対し、「6月病」は「本格的な会社人」への第一歩がスムーズに踏み出せない社員がかかってしまうようだ。なぜ辛抱ができないのだろうか。 彼らは、なぜたった3カ月で辞めようとするのか。直近の事例をもとに、辞める新入社員を「3つのタイプ」に分けて、その理由を考えてみよう。 ■ 「基本の大切さ」を共有できない「悲劇」 新人のタイプの1つ目は、大きい目標は漠然とあるが、足元の基本スキルがまったく追いついていないタ
山口県下関市の知的障害者の福祉施設で職員が利用者に虐待を行っていたとされる問題で警察は問題の発覚後、懲戒解雇された35歳の元職員が虐待に関わった疑いが強まったとして暴行の疑いで逮捕しました。警察は10日朝から施設を捜索するなどして裏付け捜査を進めることにしています。 「大藤園」では施設の内部で撮影された柳元職員が暴力をふるうなどの映像が明らかになり、今月4日、下関市が障害者総合支援法に基づいて立ち入り調査を行ってその後、柳元職員は懲戒解雇されていました。 調べに対し容疑を認め、「利用者が作業をしようとしなかったのでやった」などと供述しているということです。 警察は10日朝から暴行の疑いで施設を捜索していて、今後、押収した資料を分析するなどして裏付け捜査を進めることにしています。
山口県下関市の知的障害者の福祉施設で職員が利用者を虐待していた疑いがあるとして、下関市は4日、施設の立ち入り調査を行いましたが、そのきっかけとなった映像が入ったDVDの一部を、市の担当者がおよそ1年前に見ていたことが、関係者への取材で分かりました。このとき市は、明らかな虐待はないとして、立ち入り調査などの対応をとっていませんでした。 取材に対し、「大藤園」の木谷義孝理事長は、4日、虐待の事実を認めたうえで、「虐待を行った職員は懲戒解雇する予定で、深くおわびします」と話しました。 この問題を巡り、下関市は去年4月、匿名の情報を受けて、聞き取り調査などを行いましたが、虐待の事実は確認できず、職員研修を促すなどの指導をしたと説明しています。しかし、今回の立ち入り調査のきっかけになった映像が入ったDVDの一部を、市の担当者が去年7月までに見ていたことが、関係者への取材で分かりました。 このとき市は
一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を1959年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を1972年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。 砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホームページに判決のPDFと判決要旨が載っていますので、興味のある方は直接ご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてありますが、これは個別的自衛権に関するものだとされています。 例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付
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