政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計（かけ）学園の幹部が同席していた。学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。政府はＷＧの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。
加計学園幹部が特区会議に出席していた→議事要旨には記載なし
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計（かけ）学園の幹部が同席していた。学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。政府はＷＧの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。
もう安倍政権は「目先の株価」を追うだけでは生き残れない（真壁 昭夫） @moneygendai
支持率回復に汲々としていては… 8月3日、安倍総理は3度目の内閣改造を実施した。 挙党一致を強調し、経済重視の姿勢を示すことで支持率の回復が目指されていることは言うまでもない。それよりも重要なのは、人口減少が進む中で需要を的確に取り込むことのできる経済基盤を整備できるか否かだ。それができなければ、国民が景気回復を実感するのは難しい。 また、安倍政権は国際社会における発言力の向上にも取り組まなければならないだろう。現在、北朝鮮問題を巡る米中の足並みの乱れは一段と顕著だ。トランプ政権の外交政策は方針の修正が必要な時を迎えている。それができないと、国際社会の中で米国は孤立感を深める。 こうした展開が想定される中、日本政府はアジア新興国との関係強化をめざし、必要な取り組みを着実に進めなければならないはずだ。
カード払い客に手数料を請求するお店は規約違反！参考までにクレジットカード加盟店規約の、どの部分に違反しているかを引用します。 - クレジットカードの読みもの
先日、『クレジットカード払いが使えるとアピールしているのに、いざ使おうと思ったら手数料を取るお店ってズルい！』という記事を書いた私。 この記事を書いた際、多くの方から「そもそも手数料を別途取ること自体が規約違反だということを知らなかった」とのコメントを頂いたので、今回は参考までに手数料を取る行為は加盟店規約のどのあたりに違反するのかについて、わかりやすく記事を書いてみたいと思います。 私同様、手数料を別途取られて腹立たしい思いを感じている方は是非、参考にしてみてくださいね。 カード利用時に手数料を取るお店について： カード各社の加盟店規約を調べてみた： 三井住友カードの加盟店規約でも同様： UCカードの加盟店規約も念のため： 嫌な顔をしたり、愚痴を言うのも規約違反： 家電量販店は非常にグレー： 参考リンク： カード利用時に手数料を取るお店について： 早速、クレジットカード利用時に別途手数料
塾で初授業の生徒「将来は株で稼ぐから勉強する必要ない」「ネトゲで本気出せば2000万稼げる」
とおり@香水人狼ネット販売中 @o_ir_ 今日初授業の中学二年生の生徒がこの60分だけで「将来は株で稼ぐから勉強する必要ない」とか「今でもネトゲで本気出せば月に2000万稼げる」とか「努力なんて言葉俺に似合わねえ」とか「あー、全てを焼き尽してえ」とか名言連発してきてつらかった 2017-08-04 21:50:25 とおり@香水人狼ネット販売中 @o_ir_ 自称ネトゲでの今の月収20万らしい。本気出すと今の生活が出来なくなるから現金に換算したりはしないらしい。間違った問題の指摘すると「だと思ったんですけどねえ…」とか「こんなの俺に必要ねえ」とか、わざとらしくアクビして「寝ようかなあ…」とか言ってくるし、マジで来週から相手したくねえ 2017-08-04 21:59:20
ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず 背後にテレビ局の「やりがい搾取」 - 弁護士ドットコムニュース
ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン（40代）が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求（不服申し立て）を行い、労災認定を目指している。 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局（民放キー局）が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合（日俳連）理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。 ●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入 高瀬氏によると、男性は2014年11
｢サブリースで大損した人｣がハメられた手口
2015年1月の相続税法改正などにより相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきたことで、首都圏のアパート空室率は3割を超える「危険水域」にある。 一方、銀行は相変わらず賃貸アパートの建築資金をまかなうためのアパート融資に積極的で、今年3月末の融資残高は22兆4000億円に上っている。これには、金融庁も警鐘を鳴らしているが、ハウスメーカーなどが強引にアパート建築建設を迫る例も少なくない。 中でもトラブルが頻発しているのが、サブリース契約だ。サブリースとは、不動産管理会社などが住宅を一括で借り上げ、それを転貸するというもの。住宅所有者の多くは経営や管理などをすべて管理会社に任せながら、契約期間中は決まった金額が家賃収入として入ってくる仕組みだ。所有者側の手間が省けるため魅力的に聞こえるが、悪質業者と契約し、最悪の場合、自宅を失うという例も出てきている。 親はもちろん、自分自身が泣く羽目に
安倍総理、国民の生命より「消費増税ありき」でいいんですか？ 田中秀臣の超経済学 2017/08/07
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
朝日33→35％、毎日26→35％、読売36→42％、日経39→42％。この各社の結果で「支持率上昇ほぼ見られず」という見出しは変な感じ。
古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 日本ファクトチェックセンター編集長が今のメインです。 ジャーナリスト/メディアコラボ代表 他にD-JEDI事務局長、FIJ理事、NIRA客員研究員、早稲田大と近畿大で非常勤講師など。 過去職は朝日新聞記者,BuzzFeed Japan創刊編集長,Google News Labフェロー。CUNY alumni note.com/masurakusuo 古田大輔 @masurakusuo 朝日33→35％、毎日26→35％、読売36→42％、日経→42％。この各社の結果で「支持率上昇ほぼ見られず」という見出しは変な感じ。 内閣改造、支持率上昇ほぼ見られず 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/photo… 2017-08-07 09:03:36
加計関係者発言の速記録「存在しない」特区ＷＧで内閣府：朝日新聞デジタル
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見
安倍首相の「みっともない憲法ですよ」j発言がTV初公開される #報道特集
リンク YouTube 安倍総理の本音・憲法前文の読解力ゼロがわかる いじましいんですね。みっともない憲法ですよ 」 「いじましい、みっともない憲法ですよ！」 2012年自民党総裁としての発言 「どの分野の政策に最も力を入れていきたいかと」いう問いに対し [自民党としてはどの分野の政策に最も力を入れていきたいかと」いう問いに対し あの日本国憲法の前文にはですね。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの生存と安全を保... 272 「みっともない憲法、はっきり言って」安倍・自民総裁 ■安倍晋三・自民党総裁 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めた
請負と準委任契約で、1人で客先常駐する案件は、100%確実に違法です。
SESやってるとあまりにもこの組み合わせが多くて、実は間違ってるのはこっちなんじゃないかって思うほど多いから、改めて記す。 なぜ？大前提として「請負と準委任契約」は、発注側から請負作業者への直接指示をしてはいけない。（直接指示が許されるのは、特定派遣か一般派遣の場合のみ） 発注側から指示がある場合は、必ず「請負側の管理責任者」に対して行われなければいけない。 つまり、「請負と準委任契約」は、最低2名からなるチームを持つ会社でないと請け負うことはできない。 作業者と管理責任者を兼任すればいいんじゃないの？現場に請負側の管理責任者と作業者がいて、管理責任者が何か作業する場合、これは「管理と作業の兼任」になるが、作業をしながらも作業者の管理や発注側との交渉を行う権限を行使できるのであれば、兼任でも問題はない。 ただし、これは「管理責任者と作業者」という最低2名が現場にいる場合に限っての話だ。 そ
昭和の「サル山根性オヤジ」が女性や外国人の活躍を阻む
1963年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行に勤務し、バブルを発生させる仕事に従事。2年半で退社し、京都大学大学院経済学研究科修士課程に進学。修士号取得後に京都大学人文科学研究所助手。日本が戦争に突入する過程を解明すべく満洲国の経済史を研究し、同時に、そのような社会的ダイナミクスを解明するために非線形数理科学を研究した。ロンドン大学の森嶋通夫教授の招きで、同大学の政治経済学校(LSE)のサントリー=トヨタ経済学・関係分野研究所(STICARD)の滞在研究員となる。97年に博士号を取得し、学位論文『「満洲国」の金融』（創文社）で第四十回日本経済新聞経済図書文化賞を受賞。名古屋大学情報文化学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授、情報学環／学際情報学府助教授を経て、東洋文化研究所准教授。2009年より同研究所教授。 女性装の東大教授・安冨歩の「恐怖！ 日本立場主義人民
IT企業の社員だけど、業務委託エンジニアの頭が悪すぎる
社員だけでなんとか業務を回せるならいいんだけど、人が足りないから業務委託としてエンジニアに来てもらっている。 幸い、正社員には優秀な人は多い。本当にこっちも一緒に仕事をしていてやりがいを感じる。 しかし、業務委託となった途端、低学歴のバカばかりで、どうやったら当りが引けるのか、悩みの種だ。 いや、学歴はどうでもいいと思ってるけど、でもなぜか低学歴ばかりだし、頭も悪いから少なくとも相関関係は存在する。 （バカに突っ込まれると面倒くさいから、「因果関係」とは言ってないし、一緒にしないでもらいたい） （あと、学歴なんて尋ねない。付き合いの中で数ある会話の中で判明したケースがほとんど） 日本はエンジニアの絶対数が少ない。プログラム書けますってだけでエンジニア名乗るなよ。。。 SIerの人間はエンジニアだと思ってないからここでは議論しない。 もちろん、中には優秀な人もいるよ？とびっきりな。でも超レア
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『スプラトゥーン2』に隠された卑猥なテーマを女性記者が指摘！ 全然子供向けのゲームじゃなかった・・・ : ユルクヤル、外国人から見た世界