解除の2日後にはシステムズに7億5024万4003円を請求した。内訳は既払金5億662万5000円とその利息2318万7307円、遅延による現行システム維持などに関わる損害賠償金2億2043万1696円である。京都市は2度にわたって支払いを求めたが、システムズは応じていない。 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室はシステムズからの訴状の写しを受理。11月15日に問い合わせると「今後の対応は検討中」と話したが、約7憶5000万円を求める反訴を起こす可能性が高い。 10月24日の京都市議会で京都市の米谷英剛情報化推進室長は、システムズからの支払いが無い場合の対応を市議に問われ、「支払われなかったら行財政局や弁護士と相談・協議し、法的措置も含めて対応を検討する」と答弁している。一方でシステムズの栗尾執行役員は「京都市から、第三者を介した調停はしないと告げられている」と明かす。訴