仮想通貨取引所の「Zaif」において、かんたん売買でのビットコインの表記が0円だったバグ?が発生し、それにいち早く気が付いた麺屋銀次さんが大量買いを行い、21億BTC、時価総額にして2246兆円をGETした事例が話題。 Zaifはその後、麺屋銀次さんをアカウントロックしており、何の説明もされていない状態だという。 19日追記:売り板に出た20億BTCが物議となっていましたが、これはZaifの自動プログラムではなく、麺屋銀次さんが指値で売りに出したものとのこと。
オオアリクイみたいなタイトルになってしまった。 今まであまり公言していなかったのですが、ちょうど1年ほど前から心療内科で薬を貰うようになって、生活が大きく変わるという体験をしたので、同じような症状で悩んでいる人のためにも、そのへんの話を書きたいと思います。 注意事項 これはあくまで個人的な体験談であり、通院や投薬の効果を保証したりするものではありません。 薬の効果にはかなり個人差や相性があり、副作用もあるため、必ずしも薬を貰う事で症状が改善するというわけでない無いようですので、「そういうケースもあるのだ」という一例としてお読みください。 性格だと思っていた症状 ぼくは苦手な事がたくさんあって、とにかく怖がりだったり自意識過剰だったりする。 分かりやすいものだと、人に何か言われたり起こられたりすると過剰にショックを受けてしまうというのがある。 特に上司や先生など目上の人の事をとても怖く思って
■年収1000万円の新入社員も 大東建託の給与システムは基本給はが低く設定され、各種手当と歩合給の割合が大きく構成されており、成果を出せば支給額は大きな金額となる仕組み。成果に対する報酬額は大きく、契約を年に2筆以上取ることができれば、新入社員でも年収1000万は超える。逆に、契約が半年取れなければ基本給が下がる。1年間取れなければ更に下がり、たとえ40代、50代の社員であったとしても大卒の初任給すら遥かに下回る給与額になっていく。そうなると基本的に会社を辞めざるを得なくなり、残るのは稼げる社員だけとなる。社員の平均年収が800万円を軽く超えるカラクリがここにある。その他、様々な名目のキャンペーン(特別歩合等)が出てくるが、それらを全て取っていければ収入は青天井。会社のキャンペーン取得でハワイ旅行に行くこともできる。お金を稼ぐ事だけを考えるのであれば、非常に恵まれた環境。 ■基本給とボーナ
昨年11月に20代前半の新人大卒社員が自殺した大東建託赤羽支店。建築営業課で連日長時間の「飛び込み営業」をやらされ、業績が悪いとして叱責を受けていたという。 「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社(熊切直美社長)で、昨年(2017年)11月、赤羽支店建築営業課(東京都北区)に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。 この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。 佐川長官といえば、昨年の通常国会で、安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、財務省理財局長として「記録は速やかに廃棄した」という“証拠隠滅答弁”を行なったことで、その名を知
所得税の確定申告が16日、始まった。ただ、徴税事務トップの佐川宣寿・国税庁長官に対しては学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁に批判が高まったまま。この日も市民団体が各地で抗議活動を展開した。国税庁が入る東京・霞が関の建物を大勢の市民が包囲して声を上げる異例の事態に、国税職員からは「今年はやりにくい」と弱音も漏れた。 東京都台東区の女性(71)はこの日、確定申告のために東京上野税務署を訪ねた。保管していたはずの領収書が見つからず、「こういう時、財務省の人たちはどうするのだろう」と思ったという。「自分たちは書類を捨てておいて、納税者には『書類をとっておけ』というのは矛盾していると思う」 別の男性(82)も「佐川さんの国会答弁はウソに違いない。納税するのがバカバカしいと思う人もいるだろう」と話した。 森友学園に売却された国有地がある大阪府豊中市。近所に住む女性(51)は、ブログの広
三浦瑠麗が夫婦同時受賞した経済学賞 ・ともに佳作 ・他の受賞者なし ・その年でこの賞は廃止 三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。 1980年生まれの湘南高校出身で、東大在学中にベインキャピタル(ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド)に現在務める、福岡出身の三浦清史(親族がどうもアメリカ人生物学者である)と結婚している。 湘南高校エリートといえば、石原慎太郎、岡本行夫、浜田宏一を戦後は輩出した進学校であり、戦前は海軍兵学校の予備校的な存在だった。 湘南高校出身者のネットワークとして、「湘友会」があり各地方や海外、クラブ別、企業別の支部も存在するという。 三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中の妹がおり、弟は東大で国際関係論を学んでいるようだ。 要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリー
離婚した、もしくは離婚しそうな別居状態のクズ男性に朗報です。 生活費や養育費、慰謝料などは払う必要はありません。 踏み倒したほうが得です。 その理由を説明します。 まず上記費用を一切払わなかった場合、相手女性は生活費を要求するでしょう。 払いたくない場合、これは無視していいです。 そうすると次に相手は数十万円払って弁護士に依頼します。 そしてその弁護士から支払いの要求がきますが、これも無視して大丈夫です。 その後、家庭裁判所から裁判所にくるように連絡がきます。 ここで多くの男性は対応するでしょう。 しかし数回は行くという返事だけして行かなくてもデメリットはありません。 相手と相手弁護士に負担がかかるだけで、何の罰則もありません。 風邪ひいたとか仕事がどうとか、適当に理由をつけてバックレましょう。 3回目くらいになると勝手に判決的なものが決まってしまうかと思います。 ここで初めて裁判所に出向
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