日立製作所「同期SEの2割が、病気休職か治療中」――労務管理システムをハックして改ざん、360度評価は機能せず
戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費
死亡者続出のオープンハウス、取材協力者を募集しています【社告】
自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。 MyNewsJapanでは鋭意、取材を進めており、現役社員・元社員の取材協力者を募集しています。ローンを組まされ自社物件を買わされる自爆営業の実態や、実労働時間の改ざん、入社2年目から管理監督者（副主任マネージャー）にし
東建のインチキ商法にだまされた 最大月５０万の賃料で返済４５万円、絶対無理な計画を「すぐに借り換えできる」と強引に進める
「絶対に損はさせない」－－東建コーポレーションの営業社員の甘言を信じ、約７５００万円を借金して、高齢の母親名義で、自身も連帯保証人としてアパートを建てたＡさん（４８歳）は、すぐに「だまされた」と後悔した。満室の家賃収入５０万円あまりに対して金融機関への返済額は４０万～４５万円。返済額が高いのは日本政策金融公庫の２０年返済だからだが、営業社員は「３０年～３５年ローンに切り替える」と説明していた。ところが言を翻して「繰上げ返済するしかない」と言い出し、挙句に「別の顧客を見つけてくればキックバックを払う、それで繰り上げ返済すればいい」－－などと、まるでネズミ講とみまがうような無責任な提案を行うにいたった。そして７年目の今年、東建は一括借り上げ契約を一方的に解除した。失敗すると知りながら嘘を言って高額なアパートを売りつけた疑いは濃厚だ。その手口の悪質さは「悪徳商法」といっても過言ではない。 大東建
終末期迎えた産経新聞 新聞拡販の景品にテレビ月50台、ニセの購読契約書で350万円の不正…「公序良俗」に背く手口のオンパレード
下は、Aさんが経営していた産経新聞販売店の「平成２６年 カード計画表」という内部資料。拡販材料として「テレビ」の購入予定台数と負担金額を示すデータが記されている。テレビは、景品表示法で禁止された高額な「景品類」に該当するのは明らかだが、平気で違法行為が続けられてきた。 ３月１４日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「６・８ルール」（６カ月分の購読料の８％、つまり2千円程度）に抵触したためだ。報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走
山陽新聞「越宗孝昌」会長は、加計学園「越宗孝昌」理事と同一人物なのか――だれもが口を閉ざすミステリー
学校法人加計学園のホームページに掲載された役員一覧。理事に「越宗孝昌」という名前がある。山陽新聞社会長と同じ名前だが、同一人物かどうか、山陽新聞も加計学園も明言しない。 学校法人加計学園（岡山市・加計孝太郎理事長）の役員名簿に理事として「越宗孝昌」という名前がある。一方、山陽新聞社（岡山市・松田正己社長）の会長も「越宗孝昌」。これが同一人物なら、スキャンダルだ。政権中枢を巻き込んだ一大疑惑事件の渦中にある加計学園の役員に、新聞社の経営トップが兼務していたら、公正な報道など不可能だからだ。筆者は、両者が同一人物かどうか山陽新聞に電話で確認を求めたが、同社がみせた反応はきわめて不自然で、「わかりかねる」などと口を濁すばかり。加計学園も口を閉ざしている。6月19日、大阪北部大地震とW杯の中、わずか2時間前の告知で開いた姑息な加計理事長の初会見は、地元記者クラブ員限定で、幹事社は山陽新聞だった。山
大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か
昨年１１月に２０代前半の新人大卒社員が自殺した大東建託赤羽支店。建築営業課で連日長時間の「飛び込み営業」をやらされ、業績が悪いとして叱責を受けていたという。 「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社（熊切直美社長）で、昨年（2017年）11月、赤羽支店建築営業課（東京都北区）に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積
大東建託社員がハンマーで顧客を殴打、瀕死の重傷を負わす――「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか①
２年前の2015年。年の瀬も押し迫った12月25日クリスマスの日、アパート販売最大手・大東建託株式会社（熊切直美社長）松本支店＝長野県松本市＝で建築営業を担当する男性社員（40代）が、顧客とその家族の頭や顔をハンマーで殴って瀕死の重傷を負わす事件が起きていたことがわかった。新聞・テレビは社名を伏せて報じたため、大東建託社員の事件であることは、これまで知られていなかった。この、いわば「見えない大東建託事件」の刑事公判が、今年11月9日～21日、長野地裁松本支部で、裁判員裁判によって開かれた。検察は懲役20年、弁護側は12年を求刑し、30日に判決を迎える。公判廷から見えてきたのは、狂気というほかない猛烈なノルマ主義と、それに応えようと契約獲得に奔走し、モラルを失って破滅にいたる、「優秀」で「忠実」な社員の姿だった。彼を凶行に追いやった張本人でありながら、他人ごとのような顔をしている大東建託の無
大東建託でまた自殺発生 パワハラで同僚が亡くなっても「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑い声がする絶望的職場
今年6月、大東建託八千代支店に勤める50代の男性営業担当社員Ａさんが自殺していたことが、社員らの証言でわかった。パワハラが濃厚に疑われる。証言によれば、Ａさんはアパート建設の契約をとるよう上司から日常的に強く迫られていた。やっと契約をとったものの、実現の見込みがない事実上の「架空契約」で、数ヶ月後「予定どおり」凍結となった。上司らも知っていたはずだが、「なんとかしろ（融資を取りつけろ）」と激しく叱責、顧客との板挟みになってＡさんは追い詰められたとみられる。加えて、この「架空契約」は、退職する上司の成績を上げるための「餞別」がわりだった、との証言もある。事件後、上司らは責任のがれの言動を繰り返し、それに追従して「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑う者もいるという。「ひどすぎる。このままでは犠牲者がまたでる」とＡさんに同情する社員らは、怒りをあらわにしている。同社をめぐっては、10年前の
原発大推進の「関電労組」系政治団体が無届団体に違法な闇支出を続行、使途不明金は過去８年で９４００万円に――NHKは放送できず
政治団体「関電労組政治活動委員会」が、政治団体届けのない「ヤミ政治団体」多数に「職場後援会活動費」などの名目で多数の支出をしていることを示す収支報告書の記載。２０１５年は１４００万円あまりの使途不明金が確認された。 原発推進政策を支持する連合（日本総労働者連合会）。その傘下・関西電力労働組合と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」が無届けのヤミ政治団体多数に違法な支出を行っている問題で、MNJの指摘にもかかわらず２０１３年以降も続けられていることがわかった。発覚した使徒不明金、いわば裏金は、２０１５年までの８年間で計９４００万円。原資は関電グループの労働組合費等で、元をたどれば電気料金だ。電気料金の値上げは国の認可が必要で、原発も再稼働させたいとあって、裏に表に、活発に政治活動を行う構図がある。この裏金は、関電の社員議員たち（関電社員が地方議会の議員を兼務している）に裏工作
「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」専務が内定者面談で恫喝、元九大生の1年を棒に振らせた個別指導塾スタンダードのブラック指導
「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」（本社・福岡県）の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者Ａ君に対して恫喝発言を繰り返し、暴言を理由に入社を取りやめたことがわかった。スタンダード側に取材を申し込むと、和解成立したため応じられないというが、不当な就活トラブルで前途ある若者の貴重な1年を棒に振らせた事実は重い。Ａ君は既卒生として就活し、やっと掴んだ内定だった。同社は公式サイトで「日経新聞に掲載された山口・九州・沖縄地区の就職希望企業ランキングで第5位」とＰＲ、吉田知明社長は『AERA』の「日本を突破する100人」に選出されるなど、急成長企業としてマスコミにも登場。だが同社の採用をめぐっては、前年にも鹿児島大の学生がセクハラで内定辞退したとして大学側から公式に注意報が出されるなどトラブルが
東芝 「原発は、最後まで残すところだから大丈夫」――国策事業は“ペーパー技術者”でも安泰！影響はボーナス2～3割減だけ
社員の名刺には「電力システム社」と表記。正式名称は「エネルギーシステムソリューション社」。原発、火力、水力、地熱、太陽光、燃料電池、送変電設備、スマートメーターなど幅広く電力全般を手掛ける、半国策会社 売れるものがなかったら“シャープ化”しかねなかった東芝。子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を含むグループ全体の粉飾決算発覚で債務超過の恐れが出て、泣く泣くキヤノンに売却されたのが、成長部門の東芝メディカルシステムズだった。その社長も務めた医療畑出身の綱川智副社長が、“我が子”を高値で売り飛ばして本体を救った功労者として、2016年6月、東芝社長の椅子につく。ＰＣ・ＴＶ・白物家電といった不採算事業の分離・売却、希望退職募集、来季（17年4月入社）の新卒採用中止と、応急措置に追われているが、今後、もっとも業績を左右しそうなのが、3.11事故後の5年間も新規受注ゼロでＷＨの巨額減損処理に追い込まれた
「予備校選びで、東進はやめたほうがいいです」東進ハイスクール元担任が語る７つの理由――第一志望に受からなすぎる、東大合格者は水増し、大学生に持論を展開される指導、3者面談までバイト…
僕は、受験生時代も含め5年ほど東進ハイスクールに入り浸り、直近3年間は、担任助手、そして担任として、生徒を指導する側にいました。 僕が身近な人に東進を勧めない理由は、まとめると7つあります。 なお、野島博之先生や鎌田真彰先生など有名講師陣の大量流出による映像授業の質の低下は、僕が辞めた今春以降の話ですので、それを加えると8つになります。 僕が現場の経験ベースでお話しできる7つについて、以下、順番に説明します。 １ とにかく第一志望に受からな過ぎる ２ 東大合格数も誇大広告「目の前で1人も見たことない」 ３ 時給1千円の大学生が持論で指導してるだけ ４ 指導する担任助手（学生バイト）は8割がたハズレ ５ 志望校相談の3者面談まで学生バイトがやる ６ カネ儲けツールの“夢作文”「東進が言っていることは嘘」 ７ 生徒のためにならないカネ儲け主義の勧誘マニュアル 番外：社員も担任助手もブラック労働
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
「大東建託のアパート建設はやめたほうがいい」 築１０年で一方的に家賃下げられたオーナーが怒りの告白
大東建託でアパートを建てるのは「やめたほうがいい」と忠告するオーナーのAさん。銀行に借金をさせてアパートを建てまくる一方で、すでに建てたオーナーに対しては、客付けは不熱心で、挙句には家賃の引き下げを求めてくるやり方に不信を抱いている。 「家賃を一方的に下げられるなど、思いもしなかった。津川雅彦のCMにだまされた」――新潟市のAさん（60歳代）は嘆く。不景気で苦境に陥った自営業に見切りをつけ、大東建託の「アパート経営」に移行したのが１０年前。客付け（入居者募集）と管理はおまかせ、低い空き部屋率、３０年間安泰で空室保証も出る、オーナ―様は通帳だけをみていればいい――そんなセールストークを信用し、銀行に数億円の借り入れをしてアパート１１棟を建てた。当初は順調だったが、１０年になったとたんに空室が急増、そして唐突に家賃引き下げを宣告された。応じなければ客付けも空室保証もしないと言われ、泣く泣くのん
「東進」運営会社ナガセが”訴訟テロ”最後通牒 どこが虚偽なのか、なぜ虚偽なのか、なお不明
１０月２９日付でナガセ代理人の小原健・齋藤雄司弁護士からMNJに送られた「通知書」。記事削除に応じないとして、訴訟を起こす意思に変わりがない旨書いてある ウソを書いているとして「東進」運営会社の予備校大手・株式会社ナガセ（本社・東京都武蔵野市吉祥寺、永瀬昭幸社長）がMyNewsJapanに対して記事削除を求めている問題で、ナガセよりMNJに宛て、近く民事訴訟を起こす旨の“最後通牒”が１０月２９日付で送りつけられた。どこが虚偽なのか、なぜ虚偽なのか、誌面を提供するので語ってほしい――。７月に最初の内容証明郵便が届いて以降、まずは意味が判然としない主張の真意を確かめるべく、編集部は同社に働きかけを続けてきた。だが、ナガセの言い分は３ヶ月を経た今もよくわからない。対象となった記事は、特定のフランチャイズ校での経験を「私は」という一人称で書いた体験記だが、ナガセの解釈によれば、直営校を含む日本中の
「東進」ナガセは、ワタミ・ゼンショー・ドンキを上回るブラックな対応でした――就活生への「若者雇用促進法」に基づく情報開示で、離職率等を隠匿
5社の対応と開示の有無一覧。新卒3年以内離職率を開示したドンキ、ワタミ、ゼンショーの３社と、努力義務を果たさなかったナガセ、ファストリで、「対応格差」は歴然としていた。 いわゆるブラック企業の疑いが強い５社に対して、就活生が「若者雇用促進法」にもとづき職場情報の開示請求をしたところ、ドンキはいち早くメールで、ワタミは電話で、ゼンショーも対面で、いずれも全開示と、意外にもホワイトぶりを見せた。この3社は、ブラック批判を受け改善に努めている様子が伝わり、好印象を持った。一方、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、不自然なほど社内確認に時間をかけ、結局こちらの質問項目には答えず隠ぺい体質を見せた。最悪な対応だったのがナガセで、情報開示制度が３月１日付で施行されているにも関わらず、３月半ばを過ぎても「準備中」と答えるなど法令順守の意志すら見せず。結局、求めた情報は全く出さず、ブラックな対応に
人財を潰す予備校「東進」 今度は若手校舎長の自殺が発覚、会社は「病死」と隠ぺい――「人生を破壊する組織」の実態を元社員が証言
「東進」校舎長時代に使用していたパンフを手に取材に答えるインタビュイー。「東進は校舎を毎日開校しなければならず、要求される大量の業務を全てやりこなすためには休みを削って出るしかありません」と証言。 千葉県内にある東進衛星予備校の若手校舎長（30歳前後）K氏が、2012年6月に自殺していたことがわかった。社内会議では「病死」と社員らに嘘を報告し隠ぺいされていたが、元同僚は、過酷な労働環境が原因と証言。「私が知る20校程度の範囲ですが、2012年以降で、4人が病気で倒れ、2人がお亡くなりになりました。追い詰められて辞めた人は10人を超え、離婚した人も3人は知っています」。東進では2014年にも30代前半の校舎長が過労死と思われる亡くなり方をしており、ブラックな労働実態は放置されたままだ。ナガセは企業理念で「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」とうたうが、実際には「東進」事業を通して“
東進ハイスクール運営のナガセが「訴訟テロ」実行！ 記事削除して３０００万円の賠償金払えとＭＮＪを名誉毀損で提訴
１月２９日、株式会社ナガセはマイニュースジャパンを訴えた。記事を削除したうえで３０００万円の賠償金を払えという。恫喝訴訟、ＳＬＡＰＰ（スラップ）の可能性が高い。 直営校やフランチャイズ方式で全国展開する学習塾大手（株）ナガセが１月２９日、マイニュースジャパンに対して、３０００万円の損害賠償と記事削除などを求める名誉毀損訴訟を東京地裁に起こした。３月１４日午前１０時３０分から東京地裁７０５号法廷で第１回口頭弁論が開かれる。問題にされたのは、ナガセとＦＣ契約のある某中小企業に就職し、その社が経営する東進衛星予備校で働いた男性の過酷な労働体験記。「私は」という一人称の記事だが、ナガセは、直営校やＦＣ校全体での事のように書いており虚偽だという。どの表現がどう「虚偽」なのか、提訴前のやり取りでも説得力ある説明はなく、取材や原稿依頼を完全拒否した末の高額訴訟。カネのかかる裁判をあえて起こした態度は、批
「東進」若手校舎長が突然死 ナガセ標語『毎日登校、毎日受講』で社員も休めず、1人で2校かけ持ちも――「こんな労働環境じゃ人生が破たんする」
東進ハイスクール運営のナガセは、直営校・衛星校ともに、看板である人気講師による「特別公開授業」を参加費無料で行い、新規勧誘の入口として活用している。2014年3月、その特別公開授業の開催準備に追われていた東進衛星予備校・東北大病院前校の校舎長（当時30代前半）が、自宅で急死した姿で発見された。出社して来ないため自宅を訪れたら、死亡していたという。社内で説明された死因は、心筋梗塞。その状況から、社員らの間で「過労死だ」と話題になった。「それまで普通に元気でしたし、東進の過酷な労働環境だったらいつ倒れてもおかしくないですから、氷山の一角ではないでしょうか」。自身も校舎長を務める現役社員が、典型的なブラック企業ともいえる東進衛星予備校の殺人的労働環境について、手記を寄せた。
引越社“アリ地獄”の給与制度 有給休暇を取ると給料が下がる、謎の「ポイント制」
引っ越し専業大手・アリさんマークの引越社をめぐる労使トラブルが進行中だ。昨年来、現役社員と元社員が会社を相手取り、名古屋・大阪・東京で訴訟を起こす事態に発展。訴訟になったことで、同社の内情がわかってきた。業務中の荷物の破損や車両事故の弁済金を給料から天引き、長時間労働、気に入らない社員に対しては誹謗中傷ビラを社内にばら撒く――世間の常識からは、かなり外れている。さらに、千葉労働基準監督署に対し、長時間労働を隠すために提出書類を偽造したことも明らかになった。裁判でも問題になっている給与の一方的減額の背景には、皆が頑張って働くと給料が上がらないシステム、有給休暇を取得すると給料が下がるシステムなど、給与制度上の問題があることがわかった。今回は、その給与制度の実態に迫る。 Digest 次々に明らかになる引越社のアリ地獄状態 頑張って働くと給料がさがる！？ 有給休暇を取得すると給料が下がる 名古
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