会社に怪メールが届いた
先日、全社員に差出人不明の怪メールが届いた。厳密には宛先は社長、CCが全社員同報だった。内容は「残業代を払ってくれてありがとうございます！しかも割増（遅延損害金）で」という社長を誉め殺したものだった。 申し遅れたが私の勤務先は、いわゆるみなし残業制度を導入しているが、よくある話で超過分が支払われることは無かった。 恐らく、退職後に労基か弁護士経由で払われなかった残業代を請求した元社員がいたのだろう。そしてその人物は残業代請求に成功し、このメールを送ったと思われる。皮肉をたっぷりと効かせて。 社長室に近いところにいる同僚に聞いたところ、メールが届いた瞬間、社長は怒り狂い、人事と法務と情シスの責任者を呼び出し、怒鳴り散らしていたそうだ。違法行為をしているのに法務を呼び出すというのが笑ってしまう。どのツラ下げて顧問弁護士に相談するんだろう（社外から同報宛に送れてしまうのはれっきとした穴だが）。
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森友改ざん：財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
和田政宗を批判した坂上忍をwikipediaを編集して在日認定する卑劣なデマ : 脱「愛国カルト」のススメ
和田政宗を批判した坂上忍、在日認定される和田政宗の誹謗中傷にしかならない陰謀論的下劣な国会質問に対し、党内外から批判が続出。『バイキング』という番組で坂上忍が「元NHKなの、これ？」「こいつ何言ってんの？」「典型的な国民を向いていない政治家」「なんであんな人を立たせるんですか」と強く批判しました（『キャリコネ』参照）。 すると、この期に及んで安倍政権を支持するのみならず、自民党内からも批判された和田政宗の質問まで擁護しようという、本来擁護できるはずのないものを擁護しようとする連中は、「坂上忍は在日だ！」と言い出しました。本当にワンパターンですね、こいつら。まさか、坂上忍が在日韓国人三世（カン・インフン）とは想いもしませんでした。 pic.twitter.com/zfjjuiY7TI — マツキヨ 純粋日本人の党所属 敷島派 (@birdie6418) 2018年3月23日 またこの人？ 在
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