ばんえい競馬主催の帯広市と競馬モールが共同会見 - 社会 : 日刊スポーツ
ばんえい競馬を主催する北海道帯広市と、楽天競馬を運営する競馬モールは18日、帯広競馬場で共同会見を行い、帯広畜産大と共同で行う競走馬の主要疾病未然防止に関する研究開始について発表した。 研究は飼料、疾病、糞便の微生物の3つの要素を調査し、相関解析を進め、競走馬の健康管理、疾病の未然防止に役立てるというもの。帯広畜産大大学院畜産学研究科の矢野琳太郎氏（23）は「例えば疾病の少ない厩舎はどのような飼料を与え、どんな取り組みをしているのかなどを考察し、ばんえい競馬の維持に貢献できる研究にしていきたい」と話していた。 ばんえい競馬は帯広市の単独開催となった07年以降、競走馬生産者の高齢化や馬主の減少などを理由に、18年度までの12年間で競走馬の頭数が約3割減少。今後の課題となっているばん馬の頭数維持、確保を目的に、厩舎関係者の協力を得ながら22年度までの約3年間にわたって共同で研究する。 会見後に
Moment：政府がオリンピックをあきらめない訳は 「完全な形」から軌道修正に冷ややかな声も | 毎日新聞
来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックは政府にとってもあきらめられない訳がある。安倍晋三首相が当初掲げた「完全な形」から軌道修正してでも実現を目指すが、政界には冷ややかな声もある。 「中止」なら安倍首相の求心力低下必至 「全ての選手が出場できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を取るのが私の務めだ。秋以降にしっかりと検討していく」。橋本聖子五輪担当相は17日の記者会見で、来夏の大会開催に向けて、新型コロナ対策に万全を期す考えを強調した。 政府にとって、2021年夏の五輪開催は至上命令だ。「再延期」や「中止」となれば、経済損失は計り知れず、新型コロナの感染拡大で落ち込んだ景気が更…
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
Go Toキャンペーンがそもそも「筋の悪い」支援策である理由
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 7月22日から始まる「Go
Go to キャンペーン大混乱について - Chikirinの日記
新型コロナで大打撃を受けている観光業界を支援するため政府が計画した「Go to キャンペーン」 今月22日からの旅行の宿泊費に関して、最大35％を支援すると発表したのが、たかだか一週間前。 なのに突然「東京在住者には不適用」「東京発着の旅行も不適用」、かつ「高齢者や若者の団体旅行、大人数の宴会は避けるように」とか言い出して、旅行会社は大混乱。 関東圏の観光地の旅館では「昨日と今日で200件の予約キャンセルが発生。その半分近くが今月の予約（なので、今から埋めるのはもはや不可能）」という状態らしく、「これって何を目的としたイジメ？」って感じです。 私はこのブログを「12歳のときの自分に、リアルな社会の仕組みを教えるため」に書いているのですが、今回の Go to キャンペーンを巡る混乱については「12歳だと理解できないかな？」と思えることも多いので、いくつか説明しておきたいと思います。 1．なぜ
基本設計途中で頓挫した事案におけるベンダ・ユーザの責任 東京高判令2.1.16（令元ネ2157） - IT・システム判例メモ
基本設計が遅延したまま頓挫した事案において，頓挫した原因がいずれにあるのかが争われた事例。 事案の概要 本件は，ユーザＸがベンダＹに対して，新基幹システム（本件システム）の開発を委託したところ，納期を経過しても完成する見込みがなかったため，Ｘが履行遅滞を理由に請負契約を解除し，既払い金約7000万円の返還とともに，期限までに完成しなかったために生じた損害約21.5億円の損害賠償を求めた（本訴）に対し，Ｙが，期限までにシステムを完成させられなかったのは，Ｘが大量の契約範囲外の作業を行わせたり，不合理な方針変更をしたりするなどの協力義務を果たさなかったためであるとして，Ｘに対し，Ｘによる契約解除は民法641条に基づく解除であるとして，民法641条に基づく損害賠償又は民法536条2項に基づく報酬残代金請求として，約7億円を，契約範囲外の作業として商法512条に基づく報酬請求権等として，約5.2億
「総理は都合が悪いと巣ごもる」 GoToめぐり安住氏：朝日新聞デジタル
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内閣支持３５％、不支持４６％ コロナ対応、５割弱「評価せず」―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持３５％、不支持４６％ コロナ対応、５割弱「評価せず」―時事世論調査 2020年07月17日17時01分 時事通信が実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．１％、不支持率は４６．２％だった。不支持が支持を逆転したのは３カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取り組みについては「評価しない」が４６．０％で、「評価する」の３３．１％を上回った。 河井氏逮捕、任命責任「重い」６８％ 自民支持でも６割―時事世論調査 政府は６月に都道府県をまたぐ移動自粛要請を解除した。この判断について尋ねたところ、「早すぎる」が５２．５％と半数を超えた。７月に入って東京都を中心に感染が再拡大していることが背景にあるとみられる。「適切だ」は３７．７％、「遅すぎる」は４．０％。 新型コロナの影響で、５～６月の調査は郵送方式で実施。７月から従来の個別面接方式に戻した。調査方法が異なるために単純比
GoToキャンセル殺到 業者悲鳴「なぜ東京だけ」「致命的」 秋以降も影響（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「Go Toトラベル」事業の運用について記者会見する赤羽一嘉国土交通相＝国交省で2020年7月17日午前11時16分、大西岳彦撮影 旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業は東京都だけを外してスタートすることになった。旅行ツアーでは早くもキャンセルが相次ぎ、混乱が広がる。 【図解】GoToトラベル支援金、どう給付される？ 「やっとここからって時に……残念です」 旅行会社「四季の旅」（東京都）では16日夕方から17日にかけ、予約キャンセルの電話やメールが殺到した。同社のツアーの95％は東京発着で、会員約6万人の約7割は都内在住者。大半のツアーや旅客が対象から外れるという。 2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99％減に落ち込んだ。宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。「Go To」効果に希望を託し、夏の巻き返しを目指
若者、高齢者の団体旅行は割引対象外 ｜ 共同通信
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東京都の新規感染者数、昼には速報が どうやって集計？：朝日新聞デジタル
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「マジで地獄」近所の立ち飲み屋に初めて入ったら常連客の反応で２度と行かないことを決意した話
JET @JET__Internet 最近できた近所の立ち飲み屋で、入るなり店長ではない常連の陽気な壮年男性に注文を聞かれ、居合わせた客数名と乾杯、妙齢のご婦人から「いくつに見える？」と問われ「同い年ですか？」でひとウケ、如才なく身の上話なども展開しながら小一時間ほど滞在し笑顔で退店、２度と行かないことを決意 2020-07-16 21:46:17 お経 @chunibyokanjade @JET__Internet わかります。常連客は店にとっては諸刃の剣ですね。店にとっては安定収入かもですが、我が物顔で新規客を入りづらくする。。害悪の自覚がなければなおさら。常連客に潰される店もあるんでしょうね 2020-07-17 08:58:59 お経 @chunibyokanjade @JET__Internet そういえば蒲田の大衆酒場鳥万の一階フロアは「カウンター席は一人そっとしておいて欲しい
「総理は都合が悪いと巣ごもる」 GoToめぐり安住氏：朝日新聞デジタル
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住友不動産販売のチラシが酷かったので、国土交通省に通報してみた結果 - ロマろぐ
アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」（アフィブログへのリンクをブロックしてくれる）オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次： 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国（国土交通省）から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は
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IT大手が出社制限緩和へ、新型コロナで「客先常駐」の前提に変化も
富士通、SEの「客先常駐」見直し みずほ向け - 日本経済新聞