香山リカさまが弊誌に対して、なにをツイートしようと自由ですが、弊誌の中吊り広告に対して「地獄」とツイートしたり、『大村知事リコール!高須院長熱烈応援号』に対しても「名誉毀損がないか友人の法曹らともに読む」とツイートしたり、これこそ… https://t.co/3PJl66GVMO
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めちゃくちゃ困ってるのでどなたか解決法を教えてください... ・彼氏とは、現在遠距離中(約2年) ・現在私がアメリカ勤務、彼氏は日本の為会えるのは3ヶ月に1回?くらい ・コロナで今年は2020年の年初め以降会えてない と言う状況の中、遠距離している。 (この状況下でもう2年も遠距離してくれている彼氏には本当に感謝している) 基本的に会えないので喧嘩は全くない。 彼氏は優しいし、いつも支えてくれてるので本当に感謝している。 ただ1点、彼氏はあまり連絡が得意じゃない。 年に3回くらい、音信不通になることがある。 音信不通期間は1週間〜2週間程度。(それ以外の期間は毎日FaceTimeしてる) 私も物理的に近くに居られず、何か事故にでもあったのかと心配なので何度かメールや電話すると、1、2週間後に連絡が来る。「大丈夫?何か病気でもした?」と聞いても「(音信不通の)理由は特にない」と言われる。 こ
安倍晋三首相は23日、第2次内閣発足からの連続在職日数が2798日となり、歴代最長の佐藤栄作に並んだ。24日には単独1位となる。旗印とした経済再生などは道半ばで、重要課題である新型コロナウイルス対応への批判はやまない。来年9月の自民党総裁任期が迫る中、健康不安説が浮上。政権運営に逆風が吹きつつある。 2012年の第2次内閣発足後、大規模な金融緩和などを柱とした経済政策「アベノミクス」を展開。だが米中貿易摩擦やコロナ禍が直撃し、20年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は戦後最悪のマイナス成長に落ち込んだ。最近の内閣支持率は40%を下回っている。
今、別居に際して一方の親が子どもを“連れ去る”行為が問題となっている。国内では14人の原告による国への集団訴訟に発展し、EUからは「子どもへの虐待だ」として対日決議が出されるなど、国内外で波紋を呼んでいる。本サイトでも「親による『子の連れ去り』が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは」の記事で取り上げた。問題の根は深く、一方の親が「これは連れ去りで、実子誘拐だ」といえば、もう片方の親は「DVを受けていた。逃れるために仕方なかった」など、通常は親同士が激しく主張をぶつけ合っている。では、当の「子ども」はどう感じているのだろうか。自らを「連れ去りの当事者だった」と語る男性に話を聞いた。 * * * 家庭裁判所が親権者や監護者、または面会交流について決める際、最優先に考えるのは「子の福祉」だとされている。2012年には民法が改正され、「子の監護をすべき者、父又は母と子との面会
新型コロナの重症者数が増加しており、医療現場での負担が増大しています。 新規感染者数はピークを超えたとの見方が広がっていますが、まだ安心できる状況ではありません。 新規感染者数はピークを超えたとの見方新型コロナの国内第2波における新規感染者数は横ばいからやや減少傾向となってきました。 先日行われた日本感染症学会学術集会でも、専門家らが 「全国的に見ると(感染拡大は)だいたいピークに達したとみている」 (尾身茂 分科会会長) 「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」 (押谷仁 東北大教授) 出典:最悪シナリオ「可能性低まった」 新型コロナのシンポで専門家 と発言しており、第2波はなんとか凌げそうだという雰囲気が出てきています。 全国での新型コロナ新規感染者数(「Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ」より)東京都はもう少し細
東京都は23日都内で新たに212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。 212人のうち、20代と30代は合わせて109人でおよそ51%を占めていて、40代と50代は合わせて57人でおよそ27%です。 このほか、10歳未満と10代がそれぞれ5人、60代が19人、70代が6人、80代が4人、90代が7人、感染が確認されています。 また、212人のうち、およそ44%にあたる93人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56%の118人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 残りの1人は海外渡航歴のある人でした。 濃厚接触者93人のうち、最も多いのは家庭内の感染で44人でした。 なかには、すでに男性1人の感染が確認されている家庭
モーリシャス沖で日本の貨物船から大量の重油が漏れ出した事故で、モーリシャス当局が座礁や油流出の阻止に向け十分対処しなかったとして、民間の海事警備会社幹部がモドゥー海運相とラマノ環境相の責任を求め提訴したことが22日、分かった。閣僚2人は裁判所に呼び出され、一部住民が辞任を要求する事態になっている。 提訴したのは、事故や事件から船舶を守る会社の責任者ブルノー・ローレット氏。訴状によると、岡山県の長鋪汽船が保有し商船三井が手配した貨物船は、モーリシャス当局の許可なく領海に入った。地元当局が座礁前に警告を発したが貨物船から応答がなかったとの地元メディア報道もある。 モドゥー氏とラマノ氏は21日、裁判所に呼び出された。現地で撮影された映像によると、裁判所から出るラマノ氏を多数の住民が取り囲んで「辞任しろ!」と叫び、同氏は足早に立ち去った。(共同)
奇妙な政治運動が続いている。昨年、何かと注目された芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支出を決定した愛知県知事をリコール(解職請求)する署名活動である。このイベントが「反日」「日本人の心を踏みにじった」ということなのだが、民族派の著名人からも疑問の声が上がっているのだ。25日にも始まる署名集めの前に、深く考えてみたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 異なる意見封殺「まずい」 今年は「右翼」「民族派」と呼ばれる人たちには特別な年である。 作家・三島由紀夫と、三島が作った「楯の会」幹部、森田必勝が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地(東京・市ケ谷)に乗り込み、自衛隊にクーデターを呼びかけて「割腹自決」したのが1970年11月25日。それから50年、今年は半世紀の節目なのだ。 三島と森田、2人の肖像写真が大きくこちらを見返すJR高田馬場駅近くのビルの事務所。民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん(
高校の部活動などで新型コロナウイルスの集団感染が相次ぎ、生徒らがネット上などで誹謗(ひぼう)中傷される事態になっている。学校側には十分な感染対策が求められるが、批判にさらされる生徒には精神面の悪影響も懸念される。専門家は、コロナ禍で不安や不満を募らせた大人が、生徒らをスケープゴートにしないよう呼びかける。 「日本から出て行け」「学校をつぶせ」 9日以降、サッカー部員らの感染者が約100人に上った松江市の私立立正大淞南(しょうなん)高校では、学校の批判に加え、生徒を中傷するような電話が80件を超えた。 集団感染は、部員の大半が寮で共同生活していたことが原因とみられ、同校は記者会見で「学校側の対策が十分ではなかった」と謝罪。そのうえで「生徒に落ち度はない」と強調したが、ネット上では、生徒の活動を紹介する同校の公式ブログも標的となった。 7~8月に行われた島根県の独自大会で準優勝した野球部の部員
国内感染、新たに983人 東京256人―新型コロナ 2020年08月22日20時35分 国内では22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに983人確認された。死者は全国で6人増え、国内の累計は1194人となった。 【詳報】新型コロナ 東京都の状況 東京都では256人の感染を新たに確認。都の新規感染者が200人を超えるのは3日連続。 都によると、年代別では20代が100人、次いで30代が64人。22日時点の重症者は前日から4人増え、37人となった。 また都内の会社で、10~30代の従業員28人の感染も判明した。同社ではこれまでに20人以上の感染が確認されており、いずれも同じフロアで勤務していた。都によると、職場以外で日常的に会食をしていたという。 石川県では18人の陽性が判明。うち10人は「やわたメディカルセンター」(小松市)に勤務する医療従事者や入院患者で、県はクラスター(感染者集団)が発
取材班は3月以降、新型コロナウイルスのクラスターとなってきたホストクラブの内情について、たびたび警鐘を鳴らしてきた。だが、当のホストたちやオーナーの耳には届いていないようだ。 6月中旬、10人以上の感染者を出したホストクラブ「A」グループの店舗関係者はこう証言する。 「店では、従業員がコロナに罹っても、濃厚接触者の検査もせず、感染者以外のホストで営業を続けて、『コロナに負けるな』と売り上げを上げることに必死です。こんな状況なので、店舗内の感染者は増える一方なんです」 ホストクラブ「A」は、歌舞伎町の中心地の雑居ビル2Fにあり、「A」のほかに「B」や「C」など複数の系列店が営業をしている。業界では中堅グループに位置付けられる。6月中旬に「A」で数名、「B」「C」でも複数の感染者が確認されている。 ホスト店の看板が並ぶ歌舞伎町の一画 ©文藝春秋 「店は4月の緊急事態宣言の直後も、1週間ほど休ん
政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業によって、新型コロナウイルスの感染者は増えたのだろうか。 厚生労働省によると、1日当たりの感染者数は、7月に入ってから100~300人台で推移していたが、政府がGo Toを前倒しで始めると発表した7月10日に400人を突破。流行の「第2波」到来を予感させた。さらに、Go Toが始まった同22日には800人に迫る勢いとなり、8月7日には過去最多の1595人にまで増えた。ただ、感染の再拡大について、政府の新型コロナ感染症対策分科会は21日、「ピークに達した」と評価。お盆期間前後からは落ち着いているようにも見える。 観光庁によると、Go To対象施設で感染者の宿泊があったケースは今月20日時点で10件。施設内での感染は確…
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