【新型コロナ対策】菅首相はすぐに国会を開け！ 今のままでは責任放棄だー江川紹子の提言
菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人
感染爆発の東京、入院率9・5%どまり 迫る医療の限界：朝日新聞デジタル
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内閣官房職員、入札見積もり他社へ漏洩 オリパラアプリ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
内閣官房IT総合戦略室は20日、東京五輪・パラリンピック向けアプリ（通称オリパラアプリ）の発注プロセスを調べてきた弁護士による調査チームの報告書を公表した。IT室の幹部職員らが、他社の見積もり内容を別の会社側に漏らして見積もりを出すよう強く求めるなど、不適切な対応をしていたことがわかった。平井卓也デジタル改革相は関係者の処分を検討するよう事務方に指示した。 平井大臣の「脅し」発言は「檄」か 主張の背景を探ると IT室は弁護士4人を交えた調査チームを7月に設置した。元最高検検事の名取俊也弁護士が座長を務め、20日に報告書をまとめた。 アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理に必要だとして、国が競争入札で委託先を決めた。NTTコミュニケーションズやNECなどでつくる共同事業体が1者だけ1月に応札し、約73億円で請負契約を結んだ。 報告書によると、入札の公示日（昨年12月28日）から資料の
旭川中2女子の死体検案書に誤った病名 ｜ 共同通信
北海道旭川市で3月、中学2年の女子生徒が凍死しているのが見つかった問題で、実際はかかっていなかった精神疾患名が死体検案書の一部に記入されていたことが20日、関係者への取材で分かった。道警の誤った情報を基に医師が書いたとみられる。
子どもの感染拡大に小池知事「まず家庭で健康観察を」…パラ観戦は実施「ぜひ理解いただきたい」：東京新聞 TOKYO Web
記者からは、医療提供体制が非常に厳しい中で大会を開き、学校連携観戦も行うことに都民の理解を得られると認識しているかを問う質問があり、小池知事は「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」と答えた。 小池知事は会見の冒頭、１０代以下の感染拡大に触れ、各家庭で毎日、子どもの検温をすることなどの健康観察を要請。子どもが元気であっても家族の誰かが体調不良のケースを例示し、「（子どもの）登校を控えていただきたい。そして、医療機関を受診していただいて、しっかりと対策を打っていただく。万全を期していただきたい」と求めた。学校に対しては感染対策の取り組み状況の再確認を求めたほか、児童生徒の感染状況に応じて、インターネットを活用した分散登校や時差通学、短縮授業などを行うように依頼した。 一方で、パラリンピックについては「パラリンピアンのパフォーマンス、競技に向けての挑戦を実際みていただくのは極めて教育的価値
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