医学部入学チャンスの性差の変化
毎年公表されるジェンダーギャップ指数で無様な位置にある日本ですが，とくに酷いのは政治分野です。2021年のデータだと，156か国中147位。国会議員の女性比率が低いことを思うとさもありなんです。今年は参院選ですが，こうした歪みが正されることを切に願います。 女性比率が低いのは政治家だけではありません。高度専門職も然り。たとえば医師の女性比率をみると，2019年の日本の数値は21.8％です（OECD「Health at a Glance 2021」）。 われわれ日本人の感覚からすれば「そんなもんだろう」かもしれません。しかし国際的にみると全然普遍的ではなく，先進国の数値を拾うとアメリカは37.0％，イギリスは48.6％，スウェーデンは49.6％と，男女ほぼ半々です。OECD加盟の37か国について，医師の性別構成を比較すると以下のようになります。女性比率が高い順に並べています。 37か国中14
都道府県別の大学進学率（2022年春）
久々のブログ更新になります。今年の『学校基本調査』の確報結果が出ましたので，今年春の都道府県別の大学進学率を計算してみようと思います。 文科省『学校基本調査』の年次統計をみると，今年春の大学進学率は56.6％と報告されています（コチラの表9）。おそらく，この数字の意味を正しく理解している人はごくわずかでしょう。大学進学率とは，同世代の中で大学に進学した人が何％かです。単純なようですが，計算の仕方はちょっと混み入っています。分子，分母を順に説明します。 まず分子には，今年春の4年制大学入学者数を充てます（以下，4年制大学を大学と言います）。今年春の大学入学者は63万5156人（A）。 分母は，今年春の推定18歳人口を使います。高校卒業者としたいところですが，同世代の中には高校に行かない人もいますので，これはＮＧ。そこで3年前の①中学校卒業者，②中等教育前期課程卒業者，③義務教育学校卒業者の合
所得と貯蓄のクロス
気温が上がってきました。今日の横須賀のマックスは25度，半袖を着て，久里浜の床屋に行ってきました。 さて生活のゆとり（富裕度）の指標としての所得については，いろいろな角度から分布や中央値を明らかにしてきました。しかし入ってくるおカネ，収入面をみるだけというのでは不十分です。いざという時への備え，湯浅誠さんの言葉でいうと「溜め」がどれほどあるかも，合わせて見ないといけません。 2019年の厚労省『国民生活基礎調査』にて，年間所得階級と貯蓄額階級のクロス表の形で，世帯数を呼び出すことができます。★こちらのページの表160です。 私は原資料の表を，「所得階級13 × 貯蓄階級12」の形に整理し，各セルに該当する世帯数をグラフで可視化してみました。最近ツイッターでよく出している，ドットグラフです。ドットの大きさを使って，2変数のクロス表のデータを表現します。
社会を変えることの意識
社会は変わる，だから社会学は面白い。事実，日本という社会も，時代につれて大きく変わっています。19世紀の半ばに封建社会から近代社会に移行し，20世紀半ばには基本的人権を尊重する，国民主権の民主社会になりました。 ただ日本の場合，欧米と違って，外圧によって社会の変化がもたらされた経緯があります。そういうこともあってか，日本人は「社会を変えよう」という意識が薄い。とくに若者はそうで，主権者教育の充実が必要だ。ソースは失念しましたが，こういう主張を読んだ記憶があります。 そこでは，内閣府の国際意識調査のデータが引用されていたのですが，それが何かはすぐにピンときます。『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』でしょう。最新の2018年版では，7か国の13～29歳の若者に対し，「私の参加により，変えてほしい社会現象が変えられるかもしれない」という項目への反応を問うています（Q24-e）。 「そう思う
理科平均点の性差の学年変化
日本ではリケジョが少ない。これは前から問題視されていて，国策としてリケジョを増やす方針が示されています。 しかし，こうも言われます。男子と女子では理系教科の出来が違うし，そもそも女子は理系職を自分の意志で志望しない。これは自然なことなので，仕方ないのではないか。「理系教科は男子の方ができて当たり前，脳のつくりが違うから」。こういう生物学的な説を出されると，身も蓋もありません。 ですがね，このブログで何度も示しているように，理科学力が「男子＞女子」というのは普遍的ではないのです。最新の国際理科学力調査「TIMSS 2019」の結果が公表されましたので，このデータを使ってみることにしましょう。 国立教育政策研究所の結果概要レポートでは，日本の算数・理科の平均点が上位であることが言われていますが，性別の数値を知れません。男女別の結果を知るには，調査実施主体のIEAのサイトに当たって，詳細資料を見
都道府県別の大学進学率（2020年春）
毎年書いているテーマですが，今年の分をようやく書けそうです。いつもは，8月に公表される『学校基本調査』の速報値からデータを出せるのですが，今年はコロナの影響からか，速報集計が簡素なもので，県別の大学進学率は出せず，12月下旬の確報値公表まで待ったという次第です。 さて，2020年度の『学校基本調査』の結果概要によると，今年春の大学進学率は54.4％と報告されています。昨年は53.7％でしたので，0.7ポイント伸びたことになります。コロナ禍により大学進学率が下がったのではないかという予想もありましたが，それは当たりませんでした。 ここでいう大学進学率とは，18歳人口ベースの浪人込みの進学率で，同世代の何％が4年制大学（以下，大学）に入ったか，というものです。計算方法には一定の仮定も含まれますので，分子と分母について詳しく説明しておきましょう。 分子には，今年春の大学入学者数を使います。過年度
刑事告訴記（中間メモ）
ツイッターでつぶやいていますが，地方の某業者を著作権侵害で刑事告訴する事案を進めています。昨日，告訴状を出してきました。フィニッシュまでまだしばらくかかりそうですが，節目ということで，これまでの経緯を中間メモとして書いておこうと思います。 以下は，事柄の時系列表です。相手に送信したメールや，ツイッターでの投稿記録をもとに正確に作成しました。下線以下は，昨日刑事から聞かされた今後の展望です。 6月12日，地方の某業者のブログにて，私のブログ記事が無断転載されているのを発見しました。2014年2月9日の「職業別の生涯未婚率」です。統計表がそっくり転載され，文章も酷似していました。コピペした後，ちょっといじっただけとみられます。 これはアクセスが稼げると，不正に踏み切ったのでしょう。私のブログからの転載という旨も記されていませんでした。立派な盗用です。仮に出典を記していたとしても，正当な引用の範
データえっせい: 橘木俊詔，もう引退したら？
橘木俊詔『教育格差の経済学』（NHK出版）にて，私のブログのデータが出典の記載なく使われていました。 104ページの「夫の家事・家族ケア分担率（50％以上）の分布」というグラフで，元の数値は，私のブログ記事（2015年10月22日）のものです。2012年のISSP調査「家族と性役割の変化」の個票データをもとに，独自に計算したデータです。ISSPの公表資料に出ているものではありません。 東洋経済オンラインの記事「日本の夫は子育てが情けない証拠」に，問題のグラフが載っているのを見つけました。本記事は上記のNHK書籍の転載ということなので，図書館で借りてきて，原書にも同じグラフが出ているのを確認しました。 この人には，前にも同じことをされたことがあります。『21世紀日本の格差』（岩波書店）という本においてです。経緯は，コチラに記録しています。 また橘木俊詔かと憤りを感じながら，2日（金）の夕方，
パソコンを使わない生徒の率
コロナの影響で学校が休校になり，児童生徒は家にいるのですが，教員は涙ぐましいことをしています。家を一軒一軒回って，紙の課題を届けているのだそうです。今の時期では，命に関わる危険な行為ともいえます。 ＩＴ業界の人にすれば，「学校は昭和の時代を引きずっているのか？」と言いたくなるでしょう。メールで送る，ないしは学校サイトでダウンロードできるようにすればいいこと。しかし，自宅にネット環境がない子もおり不公平になるので，それはできないとのこと。それなら，宅配の対象はそういう家庭に限定すればいいと思うのですが，それは置いておきましょう。 確かに，自宅にネット環境がない子は，日本では多いと思われます。それは，パソコンの使用率（所持率）で見て取れます。OECDの国際学力調査「PISA 2018」では，15歳生徒に「自宅にデスクパソコン，ノートパソコンがあるか，あなたはそれを使うか？」と問うています。回答
出生数86万人の衝撃
2019年，令和の元年も間もなく終わろうとしています。勤め人の方は，今日が仕事納めでしょうか。 さて，今年の年間出生数は90万人を割り，86万4000人になることが確実になりました。新聞で大きく報じられましたので，ご存知の方は多いでしょう。少子化は，予想を上回るスピードで進んでいます。 一方。高齢化で死ぬ人は増えますので，国内の人口はどんどん減っていきます。自然減（死亡数－出生数）は，この1年間で50万人を超えたとのこと。史上初です。毎年，人口50万超の大都市がごっそり消えていく時代の始まりです。 出生数のこれまでと今後を，グラフで可視化してみましょうか。出生数の長期推移は，厚労省の『人口動態統計』にて分かります。まずは，以下のグラフの左側を見てください。 戦後初期から現在までの年間出生数ですが，直線的に減ってきているのではありません。終戦直後の第1次ベビーブーム，その子世代の第2次ＢＢの
年収と情報機器の所持率
国立青少年教育振興機構は，2年おきに『青少年の体験活動等に関する実態調査』をしています。最新は2016年度調査で，個票データも公開されています。申請すれば，CD-ROMで送ってもらえます。 調査対象は，小学校1～6年生，中学校2年生，高校2年生で，小学生については保護者調査も実施されてます。家庭の年収もバッチリ訊いています（問14）。調査設計に，教育社会学者が加わっているのでしょうね。ここの前理事長は，千葉大名誉教授の明石要一先生でした。 個票データを使って，各設問への回答を，家庭の年収とクロスさせてみると面白い。保護者調査の問11にて，スマホ，・パソコン等の機器（専用）を，子どもに持たせているかと問うています。日本の子ども・若者の情報機器所持率が低いのは分かっていますが，家庭環境との相関はまだ明らかにしてませんでした。 おそらくは，裕福な家庭ほど所持率は高いだろう。中学生や高校生ではそう
データえっせい: だんまりを貫けばいい
ネットではどんなミスをやらかしても、ぜったいに謝罪せずアンチからのリプもガン無視できる人が強い。 ネット社会では、謝ったら負けなんや。リアル社会とは全然違うルールで動いてるんやで — 北条かや『インターネットで死ぬということ』 (@kaya_hojo) 2018年11月22日 全くその通りだと思います。私のグラフをパクってくださった御田寺圭（白饅頭）さんが，この件についてだんまりを決め込んでいますが，その姿勢に私は敬意を表します。反応していたら，キリがないですからね。ネットで何を言われようが，黙っていればいい。この人の立場だったら，私も同じことをするでしょう。 ツイッターというのは，きわめて市場性の高いメディアで，万人からのリプが情け容赦なく飛んできます。ゆえに，このツールをどういう用途で使うかをしっかり固めておかないと，大変なことになります。 私にとってツイッターとは，情報発信のツール，
タナカキミアキよ
タナカキミアキさん，昨日公開の動画「お前のチャンネルを潰すぞ！カネ払え！★商人としての解決法」を拝見しました。視聴数アップに貢献したくないので，リンクは貼りません。 私を意識した内容になっているように感じるのは，気のせいでしょうか。あなたのお言葉をいくつか抜粋させていただきましょう。まずは以下の2つ。大意を損なわない程度に砕いています。 「誠意を見せるとは，お金を払うことだ」 「何か落ち度があった場合，とにかくお金を払って解決することだ」 なるほど，確かにあなたはカネの支払いは早かったですね。その後の対応は，問題大有りでしたけど。 「お金は即座に払いました！」などと，誇らしげにツイートしてましたっけ。ツイッターアカウントを削除されてしまいましたので，スクショを掲げておきます。 気になるのは，カネを払っておしまいで，問題の本質に反省が及んでないのではないか，ということです。私は別の動画につい
データえっせい: 御田寺圭『矛盾社会序説』におけるグラフ盗用
実務教育出版より『教職教養らくらくマスター』（2022年度版）が刊行されました。教員採用試験を受験される皆さん，お手に取ってください。 御田寺圭『矛盾社会序説』にて，私が作成したグラフを，クレジット・出典の明記なく使われました。先方は故意を否定していますが，基本的な注意義務を著しく怠ったことによる盗用（剽窃）です。 文部科学省の概念規定を引くと，盗用とは「他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること（故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる）」です。 他人制作の統計グラフを，クレジット・出典の明記なく使うことは，まぎれもなくこれに該当します。これは研究者向けのガイドラインの記述ですが，一般人に拡張してもいいでしょう。いや，するべきです。 盗用されたのは，ニューズウィーク日本版の
母子家庭・父子家庭からの非行少年出現率
子育て年代の離婚率の増加もあって，最近では，18歳未満の子どもの7人に1人が，一人親世帯の子です。 日本は，一人親世帯に困難が凝縮する社会で，子どもの貧困率は，子ども全体では6人に1人ですが，一人親世帯に限ると半分を超えます。一人親世帯の子どもの貧困率は，世界でトップです。子どもの貧困率の増加は，一人親世帯が増えていることにもよります。 経済的に苦しい状況に置かれるわけですが，そういう生活条件が，子どもの育ちに影を落とすこともあります。問題行動の頻度とも関連しており，非行との相関については，データではっきりと可視化できます。 家庭環境と非行というのは，犯罪社会学の古典的テーマで，この分野の入門書を開くと必ず，「家庭環境」というチャプターが設けられているはずです。その関連の仕方というのは，親子関係の有様ののような，情緒的・内面的な部分に注視されがちですが，もっと基底的な家庭の形態面（構造面）
40代前半男性の所得中央値
2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
卑怯者よ
先ほど更新の記事「相関と因果について」に，以下のコメントが書き込まれました。公開拒否にしてますが，スクショを掲げます。 画像が見にくいですので，転写しましょう。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 舞田先生，いつもブログを楽しみにしています。 また，新刊の発売，おめでとうございます。 さて，１ファンとして，１つ懸念がございます。 舞田先生は，プレジデント社やコンサルの方などについて，ブログで言及していらっしゃいますが，あのような記事は早めに削除したほうがよいのではないでしょうか。 と言いますのも，8月3日になれば，誰でも，アマゾンで新刊のレビューを書くことが出来てしまいます。 舞田先生のお気持ちは分かりますが，できるだけ敵を減らしておいた方が，アマゾンレビューに変なことを書き込まれなくてよいのではないか，と思った次第です。 特に，最近，下記のブログ記事が，少しずつ拡散しているようでございます。 ★匿名の
共働き男性のWLB，家事分担度
昨日，共働き男性の家事・家族ケア時間の国際比較を，ツイッターで発信しました。横軸に5時間未満，縦軸に20時間以上の者の割合をとった座標上に，それぞれの国を配置したグラフです。
結婚は否定するが，子どもは欲しい
前回は，婚外子の国際比較をしました。日本ではごくわずかですが，諸外国はさにあらず。フランスやスウェーデンでは，生まれてくる子どもの半分以上が婚外子です。 さらに，各国の婚外子比率は合計特殊出生率とプラスの相関関係にあることも分かりました。婚外出産という選択肢がある国ほど，出生率が高い。こんな傾向です。 日本もこの方向に動けば，少子化にも歯止めがかかるのではないか。「旦那はいらんが，子どもはほしい」。最近では，こういう女性も増えているでしょうから。 では実際，こういう女性は何％くらいいるのか。その量的規模を明らかにしたい。こういう思いで，いろいろな調査データを探索してみたのですが，内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年）で，目的のデータを作れることを知りました。 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_i
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所得ピラミッドの塗り分け
