スクープ！ 日本郵政「経営管理委員会」の内部資料が流出／瞬く間に手元資金が急減／日本郵便は28年度に資金枯渇／「共倒れ」の資金繰り危機
スクープ！ 日本郵政「経営管理委員会」の内部資料が流出／瞬く間に手元資金が急減／日本郵便は28年度に資金枯渇／「共倒れ」の資金繰り危機 号外速報（8月16日 08:15） 2024年8月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本郵政グループが緊急事態を迎えている。日本郵政の「経営管理委員会」が作成した内部資料が流出。本誌は独自ルートで入手した。同委員会は、副社長の飯塚厚氏（元財務省関税局長）のもとに経営企画、経理の各役員らが集まり、資金繰りなど喫緊の経営課題を議論する最高決定機関の一つ。最近は、政治任用で社長になった「増田寛也氏抜き」で、日本郵便の「資金枯渇」問題について日々議論しているという。本誌が入手した「日本郵政・日本郵便の資金見通し（2024～2028年度）」（2024～2028年度）と題する内部文書の冒頭に記された「エグゼクティブサマリー」には「日本郵政の資金は営業CFの低下及び投
見るも無残な「大学ランキング」／日本の科学は「ガラパゴス」
見るも無残な「大学ランキング」／日本の科学は「ガラパゴス」 OECD諸国で日本だけ博士課程進学者が減少。米国で博士号を取得する研究者数は中国人留学生6337人に対し日本は114人。 2022年11月号 BUSINESS ［最後のチャンス］ 今年のノーベル賞シーズンはあっという間に過ぎ去った。メディアの下馬評では物理学、化学、生理学・医学の自然科学3賞で、多数の日本人有力候補が挙げられていたが、残念ながら受賞はゼロだった。ネアンデルタール人など古代人の遺伝情報を解析して生理学・医学賞を受賞したマックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授が沖縄科学技術大学院大学教授を兼任していることが話題となった程度だった。2000年以降、日本は20名のノーベル賞受賞者を輩出した。米国の98名に次ぐ輝かしい記録である。受賞者の経歴を調べてみると、真鍋淑郎、中村修二、南部陽一郎の3氏は受賞時すでに米
遂に逮捕！／本誌はかく戦えり！(2018年7月号より)／「日大の暗黒王」田中英壽
遂に逮捕！／本誌はかく戦えり！(2018年7月号より)／「日大の暗黒王」田中英壽 マスコミは騒ぐが世間はじきに飽きる。「大した問題じゃない」と言うのがホンネ。内田前監督の復活の目も残した。 2021年12月号 DEEP ［特別取材班「追跡第19弾」］ 「編集長いますか？」2014年10月1日午前11時15分頃――。本誌にかかってきた電話に出た女性編集者は、いきなりそう言われた。年配のふつうの男の声だった。「外出しております」と答えると、「今代わるから」と別の男が出た。代わるなり「敬天新聞ってご存じ？」と聞かれ、「存じております」と答えると、「敬天新聞の関係者が昨日、金属バットで半殺しの目に遭ったのをご存じですか、日大の関係で。お宅も記事をやっているようだから、山口組のこととか書くと、同じような目に遭いますよ。忠告しておきます」と言うと、電話が切れた。いかにも暴力団風の話し方ではなく、イント
遂に逮捕！／本誌はかく戦えり！(2015年6月号より)／国税が詰める「日大のドン」
遂に逮捕！／本誌はかく戦えり！(2015年6月号より)／国税が詰める「日大のドン」 日大相撲部に不自然な「三つの口座」。田中理事長個人の「証券口座」に溜まった大金について事情聴取へ。 2021年12月号 DEEP ［特別取材班「追跡11弾」］ 「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」（ジョージ・オーウェル） 5月3日、日本外国特派員協会は「報道の自由推進賞」を本誌に与え、「日本大学のスキャンダルなど日本でタブーとされるテーマに関する継続的かつ質の高い調査報道に対する功績」を称えた。 本誌が特別取材班を立ち上げ、日大にまつわる様々な疑惑に切り込んだのは3年半前。第1弾の「日大理事長『田中』と裏社会」（2012年2月号）から、これまでに10回の調査レポートを掲載した。この間に、日大から2度のスラップ訴訟（損害賠償請求額約2億4千万円）を起こされた
「菅退陣」に追い込んだ厚労省「医系技官」／医療ガバナンス研究所 上昌広
「菅退陣」に追い込んだ厚労省「医系技官」／医療ガバナンス研究所 上昌広 コロナ対策の迷走は、日本社会の劣化を白日の下に晒した。今や指導層のメンタリティは、国家権力に阿る「奴隷」だ。 2021年10月号 DEEP ［物言えば唇寒し］ 9月3日、菅義偉首相が退陣を表明した。マスコミは「コロナ禍迷走一年」（読売新聞9月4日）と対応を批判し、その理由として「専門家の懸念や閣僚の進言を無視」し「トップダウンを多用」（いずれも朝日新聞、同日）したことを挙げる。筆者は、このような論調に違和感を覚える。厚労省でコロナ対応を仕切る医系技官や新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂氏などの専門家の対応を見れば、菅総理ならずとも不安になる。なぜ、総理は専門家の声に耳を傾けなかったのか――。この点を十分に論議しなければ、菅首相退陣の真相は見えてこない。 「日本人であることが嫌になった」 私は、菅総理が専門家の声に耳を傾
スクープ！ みずほＦＧの活路「IBMに一本化」
スクープ！ みずほＦＧの活路「IBMに一本化」 現行システムの廃止と日本IBM製システム一本化。公的資金注入・外部経営者招聘も視野に入ってきた。 2021年10月号 BUSINESS ［「国有化」も選択肢］ 「やはりこの「新型」システム自体に問題があるのであろう。（中略）この先も、みずほのトラブルは続く。もはやないとは誰も否定できない」。残念ながら、本誌4月号「戦艦『みずほ』轟沈『3メガ体制』瓦解」で示した通りの展開となってしまった。8月20日金曜日、開店からみずほ銀行とみずほ信託銀行の全国500を超える店舗の窓口で入出金や振込ができなくなった。前日夜から機器が故障し復旧に努めるものの、顧客にホームページを通じてシステム障害を周知したのは開店30分前の8時30分だ。土日を挟んで8月23日月曜日には、みずほ銀行において最大130台のATMが一時停止して預金の引き出しなどができなくなった。更に
「全国紙」の看板下ろす産経
「全国紙」の看板下ろす産経 新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 2018年12月号 LIFE 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくな
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
吉岡一族「暴走」やまず 東京女子医大は非常事態
2歳男児に禁忌薬を過剰投与して死なせ、特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大で、創業者一族の吉岡俊正理事長と岩本絹子副理事長が、医療事故は病院長らの責任と経営責任を一切認めず、監督官庁の文部科学省や厚生労働省にも背を向けて“暴走”し始めた。 文科省高等教育局私学部は吉岡、岩本両人を呼び、一族支配のままでは特定機能病院の再承認はありえず、14年度に4億円（約10％）減額した私学助成金も、15年度はさらに大幅カットせざるをえないと暗に退陣を促したが、2人は辞任を拒否した。塩崎恭久厚労相も「ガバナンスが機能していない」と彼らを批判しているが、これまた馬耳東風だ。 6月19日に学長選を強行し、吉岡理事長が立候補する（昨年のクーデター未遂以来兼任）。江戸川の産婦人科医の岩本副理事長は同窓会の至誠会会長でもあり、そこを牙城に「吉岡家支配」を貫く構え。「私が守らなくちゃ」と批判派を次々切り捨て、い
評論家 中野剛志：悲劇は繰り返す！忍び寄る「令和恐慌」
評論家 中野剛志：悲劇は繰り返す！忍び寄る「令和恐慌」 景気後退にもかかわらず、消費増税を断行。自分で自分の首をしめるがごとく、ことさらに不景気を造っている。 2020年2月号 BUSINESS by 中野剛志（評論家） 昨年10月の消費増税は、国内外ともに景気後退に入っているにもかかわらず、予定通り行われた。その悪影響は数字で出ている。例えば、昨年11月の実質賃金は前年同月比▲0.4％、名目賃金も▲0.2％。サービス産業の月間売上高も前年同月比▲2.5％。また、昨年11月の工作機械受注額は、前年同月比▲37.9％と14カ月連続のマイナス。同11月の鉱工業生産指数は2013年4月の水準に落ち込んだ。同じく11月の倒産件数は3カ月連続の増加、特に飲食店の倒産は年間最多ペースだという。 20年度当初予算案は、歳出規模が102.6兆円である。マスコミ各社は、これを放漫財政などと批判するが、間違っ
玉澤徳一郎元農水相と裏社会のつながりが露見
玉澤徳一郎元農水相（衆院政治倫理審査会会長、自民・東北比例）と裏社会のかかわりを批判する怪文書が5月中旬、永田町に出回り、波紋を広げている。調査によれば、怪文書が指摘するとおり、玉澤代議士の資金管理団体「21世紀への政策研究会」の事務所（東京・千代田区平河町）がある部屋に元指定暴力団構成員が社長を務める株式会社、後藤組（本店・新潟県長岡市）の東京出張所が同居していたことが判明している。登記簿によると、後藤孫民氏が代表取締役で、玉澤代議士の政策秘書、仲谷俊郎氏が取締役に就いていた。後藤組は1969年に設立された土木建築工事の設計・施工コンサルタント会社で数々の公共事業を手がけている。後藤氏は「二十数年前に足を洗った」と主張するが、02年2月には東京都水道局発注水道管敷設工事の談合事件で警視庁捜査4課に逮捕されている。同事件では「談合破り」を行った社 ……… ログイン オンラインサービスをご利
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
辞任必至「竹田恒和」の正体
辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲
日大もモリカケもオリンパスも「不浄負け」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年5月30日 [reuters]日大もモリカケもオリンパスも「不浄負け」 相撲では褌（まわし）が緩んで見えてはならないものが見えてしまうと、行事が力士に負けを宣告する。これを「不浄負け」と呼ぶそうだ。いわゆる四十八手に含まれる技の名前ではなく、規定に基づく一種の反則負けである。 このところ世間は不浄負けを宣告されてもおかしくないケースでいっぱいだ。 日大アメフト部の反則タックル問題では、タックルした選手が監督による指示であったことを会見で告白、関東学連がそれを認めて監督・コーチを永久追放にあたる「除名」処分を下した。現役選手もこれに呼応して「監督・コーチらに頼り切り」だったことへの反省を綴った声明文を出した。監督やコーチ、上級生には絶対服従であるはずの大学体育会では出てこない、出てきてはいけない証言や証拠、声明が次々と出てくるのだから、こ
ぐらつく安倍政権、焦る外国人投資家：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年5月 1日 [reuters]ぐらつく安倍政権、焦る外国人投資家 日本企業に投資している外国人投資家が、ぐらつき始めた安倍政権の行方に気を揉んでいるそうだ。これまで多少の問題が浮上しても乗り切ってきた安倍政権の安定感を信じていたが、支持率の急低下を目の当たりにしてにわかに焦りはじめた。割安株を丹念に見極めて買いに来る投資家は「実はリスクヘッジがほとんどできておらず、ちょっとしたパニックに陥っている」（投資ファンドの運用担当者）というのだ。 加えて米国で金利上昇圧力が高まる中で「政府・日銀の要路から低金利政策の出口戦略について言及されるようになり、日銀によるＥＴＦ買いは続くのか」と懐疑的な声も出始めた。実質的に新年度入りした３月下旬ごろから株式相場は下値を切り上げる展開になっているが、米トランプ政権の保護主義的な貿易政策が、企業業績に悪影
オリンパスの「ピエロ」蛭田史郎取締役会議長：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年2月 6日 オリンパスの「ピエロ」蛭田史郎取締役会議長 ７年前を上からなぞるような展開になってきた。オリンパスが揺れている中国深圳での贈賄疑惑だ。 損失隠しのために零細企業を買収した後、大学教授や公認会計士を使って「買収価格は妥当なものだった」という報告書を作成させたのは、今回西村あさひなど大手法律事務所に「違法性はなかった」との調査報告書を作らせたのとよく似ている。 またオリンパスの会計処理の秘密を調べようとしてマイケル・ウッドフォード社長(当時)を解任したのは、今回会社の方針と異なる考えの社員弁護士を口封じのために左遷したのと重なる。 ウッドフォード氏が電撃的に解任され、世間がその異様さに気づいた7年前、当時の菊川剛社長兼会長が直前まで日経フォーラム世界経営者会議の講師として登壇する予定だった。 これは現社員取締役の中で最古参の一人
木下化血研が「無議決権株」トリック
しかし二川一男・前厚労事務次官と船津昭信・元理事長の3月秘密会談を本誌が暴露したため、武田俊彦医政局長（医薬・生活衛生局長から異動）は直接関与しにくくなった。譲渡先最有力のMeiji Seikaファルマ（MSP）以外の製薬会社に「熊本県が共同出資会社案を進めているから」と暗に牽制するだけだが、監督官庁として利益誘導・官製談合を疑われている。 12月「明治」決着めざす だから木下は厚労省の繋ぎとめに必死だ。化血研では外様だけに、10月19日の評議員会で「厚労省に逆らったらつぶされる」と恐怖心を煽り、国に従う事業譲渡しかないと強調した。が、コンソーシアム案の譲渡価格やその顔ぶれなど具体案を提示せず、評議会も決定に至らなかった。ところが、木下は12月決着、プレス発表をめざして事実上のMSP一社決め打ち。自身がかつて執行役員を務めた古巣に“献上”すれば背任が疑われる弱みも何のその、と突き進む。 現
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」：FACTA ONLINE
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま
時間切れ「東芝倒産」
時間切れ「東芝倒産」 一 刻の猶予も許されないのに、産業革新機構の迷走で時計の針だけが虚しく進む。行き着く先は決まっている。 2017年7月号 BUSINESS ［ 売れない「東芝メモリ」］ 債務超過で倒産寸前の東芝。倒産を免れるかどうかは、ひとえに今年度中に半導体メモリ事業が思惑通りの価格で売れるかどうかにかかっているのに、官製ファンド、産業革新機構の迷走で「時間切れ」の可能性が高まっている。債務超過の会社に融資はしない──。銀行経営の鉄則だが、債務超過の東芝はなぜか特別扱いを受け続けている。だがそれも、長くは続かない。三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行に次ぐ第4位の債権者である三菱UFJフィナンシャル・グループは5月上旬、東芝の債務区分を、事実上、新規融資ができないレベルの「要管理先」に引き下げた。「日本にとっても重要な企業には適切な対応をしていく」（平野信行社長）というトップ
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中国政商「郭文貴」追撃ブログ2 倒れるまで鯨飲する山東商人：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online