[PDF] 5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して 『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、 再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
生活保護を申請したい方へ
（詳しくは生活保護制度をご覧ください） 必要な書類が揃っていなくても申請はできます。 住むところがない人でも申請できます。 ・まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。 ・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。 持ち家がある人でも申請できます。 ・利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。 利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。 ・自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。 ・自営業のために必要な店舗・器
依存症啓発漫画 第１話
1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 第１話 1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 Tweet ■□■ 関連リンクページ ■□■
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
（１）症状の軽い人からの感染拡大 これまでは症状の軽い人からも感染する可能性があると考えられていましたが、この一両日中に北海道などのデータの分析から明らかになってきたことは、症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられることです。なかでも、若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられます。 （２）一定条件を満たす場所からの感染拡大 これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約８0％の方は、他の人に感染させていません。 一方で、一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。 具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。このことから、屋
未払賃金立替払制度の概要と実績
「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康安全機構で制度を実施しています。 独立行政法人労働者健康安全機構 立替払を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。 (1) 使用者が、 [1] １年以上事業活動を行っていたこと [2] 倒産したこと 大きく分けて次の２つの場合があります。 イ 法律上の倒産 （[1]破産、[2]特別清算、[3]民事再生、[4]会社更生の場合） この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。 必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。 ロ 事実上の倒産 （中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合） この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監
外国人技能実習制度における養成講習について
技能実習制度においては、監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任することとされている監理責任者、監理団体が監理事業を適切に運営するために設置することとされている指定外部役員又は外部監査人、実習実施者において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することとされている技能実習責任者については、いずれも３年ごとに、主務大臣が適当と認めて告示した機関（養成講習機関）によって実施される講習（養成講習）を受講していただく必要があります。 監理団体の監理責任者以外の職員（監査を担当する職員）の講習受講歴が、優良な監理団体の配点基準に含まれております。また、技能実習指導員及び生活指導員の講習受講歴が、優良な実習実施者の配点基準に含まれております。 介護職種では、「介護職種の技能実習指導員講習」の受講歴が優良な実習実施者の配点基準に含まれております。詳しくはこちら。
株式会社てるみくらぶの内定取消者相談窓口のご案内 ｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 若年者雇用対策 > 株式会社てるみくらぶの内定取消者相談窓口のご案内 株式会社てるみくらぶの内定取消者相談窓口のご案内 厚生労働省では、株式会社てるみくらぶの内定取消者の相談に対応するための特別相談窓口を、東京及び大阪の新卒応援ハローワークに設置しました。 株式会社てるみくらぶの内定取消者相談窓口のご案内 (PDF) 【特別相談窓口の設置箇所】 ・ 東京新卒応援ハローワーク 新宿区西新宿2-7-1小田急第一生命ビル21階 Tel 03-5339-8609 ・ 大阪新卒応援ハローワーク 大阪市北区角田町8-47阪急グランドビル18階 Tel 06-7709-9455 ※その他の地域においても、ご相談を受け付けていますので、最寄りの新卒応援ハローワーク等にご相談ください。 【全国の新卒応援ハローワークの所在
平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン） > 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、ＨＰＶワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成２５年度から、厚生労働科学研究事業で２つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究（代表：信州大学医学部 池田修一教授）（以下、池田班）」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
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マスク着用の有効性に関する科学的知見 | 第116回（令和５年２月８日） 新型コロナウイルス感染症対策 アドバイザリーボード 西浦先生提出資料
COCOA不具合調査・再発防止策検討チーム
布製マスクの都道府県別全戸配布状況