小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」：中日スポーツ・東京中日スポーツ小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」 2023年12月26日 23時16分 旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Ｄａｐｐｉ」を業務として運営していたＩＴ企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。誹謗中傷を受けて裁判を起こしていた立憲民主党議員の２人が「到底看過できない」と怒りをあらわにした。
Dappiの議員中傷 会社側「従業員が勝手に」 地裁口頭弁論 | 毎日新聞
匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、東京都内のウェブ関連会社に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第2回口頭弁論が28日、東京地裁（小川理津子裁判長）であり、ウェブ関連会社側は「従業員が会社の回線を使い、業務とは無関係に投…
「Dappi」裁判、被告企業「ツイートは従業員が私的に投稿」と主張 今回も出廷せず：東京新聞 TOKYO Web
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の弁論が28日、東京地裁であった。被告のIT関連企業が「ツイートは従業員が私的に投稿した」と主張していることが判明した。（デジタル編集部） 第1回口頭弁論に続き、今回も被告側は出廷せず。法廷での原告側と裁判官のやりとりによると、被告側は従業員が投稿していたことを初めて認めるも「投稿は従業員の私的活動で、会社業務とは関係ない」「会社は被害者」などとする主旨の書面を提出。被告企業によって組織的に投稿が行われたかが、今後の争点になる。 訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題の公文書改ざんを巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に
【速報】「Dappi」の背景は明らかになるか？口頭弁論始まる 東京地裁（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
「Dappi」というツイッターアカウントでウソの投稿をされたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が都内のウェブ関連会社を訴えた裁判の第1回口頭弁論が東京地裁で始まりました。 訴えなどによりますとツイッターアカウント「Dappi」は森友学園問題で公文書の改ざんを命じられ自殺した近畿財務局元職員について、去年10月、「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」と虚偽の投稿をし、小西議員と杉尾議員の名誉を傷つけたとされています。 小西議員らはアカウントの発信者開示請求を行い、判明したIPアドレスの持ち主である都内のウェブ関連会社に対し880万円の損害賠償を求めています。 また、訴えではDappiの投稿が平日午前9時と午後11時に集中していて土日にはほとんど投稿されていないことなどからこの会社が業務として投稿を行っていると主張しています。 Dappiは主に野党や
Dappi投稿拡散のアカウントに複数の特徴 鳥海不二夫教授が分析：朝日新聞デジタル
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WADA_version3 on Twitter: "そして，Dappiの件，内調は予想通りです。 公金を使った契約を明らかにできないのは，いくら内調でもおかしいでしょう。 https://t.co/7hWBNkGZNE"
そして，Dappiの件，内調は予想通りです。 公金を使った契約を明らかにできないのは，いくら内調でもおかしいでしょう。 https://t.co/7hWBNkGZNE
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
理の眼：「Dappi」の解明を＝青木理 | 毎日新聞
政敵攻撃のためには手段を選ばず、選挙ともなれば誹謗（ひぼう）中傷の怪文書が飛び交うのは以前からあった政治の情景。とはいえ、これは影響力も被害の大きさも桁違いですから、まずは実態を解明し、場合によっては何らかの規制が必要でしょう。「Dappi」というツイッターアカウントをめぐる疑惑です。 現時点で本紙は報じていないので、各メディアの報道から経緯を振り返っておけば、疑惑浮上の発端は野党議員による訴訟。16万人以上のフォロワーを持つ同アカウントが与党を賛美し、野党を罵倒する投稿を繰り返したばかりか、なかには完全なデマや歪曲（わいきょく）情報が含まれていたため野党議員が名誉毀損（きそん）だと訴え、裁判所も発信者情報の開示を命じたのです。 すると、投稿に使われたネット回線の契約者は個人でなく、東京都内のIT関連企業と判明。信用調査会社などによると、その企業の取引先には自民党が含まれ、過去に同党議員の
匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！ 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ” Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。 さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。 民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるＡ社と取引実績があったという。Ａ社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、Ａ社の代表取締役を務めてい
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Dappi訴訟「投稿は業務というほかない」 投稿元会社などに賠償命令 社長の「関与」も示唆…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
「Dappi」運営法人？自民党との関わり、国会で問われた岸田首相は…