コロナ対応のはずが治安維持に使われた中国「健康コード」
新型コロナウイルスの感染追跡アプリを流用し、抗議デモを計画した人々を公衆衛生の名の下に軟禁する。これぞ「デジタル監視社会」という事件が中国で起きた。しかも、事件のきっかけとなった銀行のとりつけ騒ぎもあるフィンテック・サービスをきっかけとしており、「デジタル化先進国・中国」の現状を象徴する事件となった。 抗議デモ開催日に健康コードが「赤」表示 河南省鄭州市は6月22日、馮献彬（フォン・シエンビン）鄭州市委政法委常務副書記、市新冠肺炎疫情防控指揮部社会管控指導部部長ら官僚5人に解任などの処罰を与えたことを発表した。 問題となったのは、中国の新型コロナウイルス追跡サービス「健康コード」の濫用だ。このサービスは移動記録、訪問記録、交通機関の利用記録を統合、分析することで、ある住民の感染リスクを緑、黄色、赤の3段階で表示する。地域によってその運用ルールは一部異なるが、原則としては黄色になると一定期間
中国コロナ再拡大、経済の要「長江デルタ」脅かす－当局は対応急ぐ
Xi Jinping, China's president Photographer: Justin Chin/Bloomberg 中国の新型コロナウイルス感染が東部で広がりつつあり、太陽光パネルや医薬品、半導体の製造拠点が集まり、経済的に極めて重要な長江デルタ地域への拡大を防ごうと当局が対応を急いでいる。 東部・安徽省の宿州市泗県で感染拡大が目立っている。同省の３日のコロナ新規感染は287人。先週後半以降では計1000人近くに上っている。中国経済への寄与が２番目に大きく、太陽光パネル製造で世界的にも重要な江蘇省へのコロナ拡大を防ぐため、地元当局は泗県と近隣の県を封鎖した。 中国コロナ感染再拡大、安徽省２つの県封鎖－「ゼロコロナ」また試練
中国東部コロナ感染続く－半導体や医薬拠点の長江デルタ波及懸念
中国東部・安徽省の新型コロナウイルス新規感染は４日に231人に上り、感染拡大が続いている。経済的に極めて重要な地域への波及を防ぐため、当局は対応を急いでいる。 安徽省では６月終盤以降のコロナ感染者が計1000人を超えた。地元当局は大規模検査を実施し、コロナ感染の拡大を阻止するため、宿州市泗県と近隣の県を先週封鎖。４日には市中感染を３日以内に止める方針を示した。
習主席、ゼロコロナ政策は中国にとって最も経済的かつ効果的
Workers in personal protective equipment (PPE) walk past a portrait of Chinese President Xi Jinping in Shanghai, China Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の習近平国家主席は28日、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策は中国にとって最も経済的かつ効果的であり、中国はコロナを根絶する目標を達成することができると表明した。 国営新華社通信によると、習主席は最初のコロナ禍に見舞われた湖北省武漢市を同日訪れた。今回の発言で、中国がロックダウン（都市封鎖）や大規模検査を軸とするコロナ対応を撤回する計画がないことが明確になった。 28日に渡航を巡る制限が予想外に緩和され、中国は慎重ながらも出口戦略に着手しつつあるとの見方もあったが
上海で再びロックダウンか、くすぶる不安－大規模コロナ検査を開始
新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が再び試練を迎えている。上海市のコロナ感染が増加に転じ、再度のロックダウン（都市封鎖）懸念が広がる一方、感染力が強いとされるオミクロン株の派生型「ＢＡ.５」が陝西省西安市で初めて検出された。 上海の５日のコロナ新規感染は24人と、３週間ぶりの高水準を記録。保健当局はこれとは別に、隔離施設外で２人の新規感染が見つかったと６日発表した。わずかな数ではあるものの、隔離外や複数の地区にまたがって感染者が発見されており、コロナ感染が既に広範囲に広がっている恐れがあるとの懸念が強まっている。 このため、上海市当局は大規模検査を強化している。市内16の行政区のうち、９区全域と別の３区の一部で２回のＰＣＲ検査が３日間で実施される。 一方、ＢＡ.５感染が見つかり、５日のコロナ新規感染が11人に上った西安市は、１週間にわたる娯楽施設の休業や店内飲
上海市、新型コロナの検査体制を強化－再び市中感染増加
中国の金融センター、上海市は新型コロナウイルスの検査体制を強化している。大半のロックダウン（都市封鎖）を１日に正式解除したが、市中感染が再び見つかり、市民が自由に動き始めたためだ。 上海市によれば、２日の新規感染者は16人。そのうち７人が当局が定める隔離の外での感染だった。市中での感染拡大が終わったとし制限を先月緩め始めてから、最多の市中感染となった。
中国ロックダウン不安再び、感染拡大－クラスター制御困難と北京
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国当局は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置を再び設けつつある。主要都市が大規模な規制緩和に踏み切ったばかりだが、厳格なロックダウン（都市封鎖）がまた講じられるとの懸念が広がっている。 先週は１桁台が多かった北京市のコロナ新規感染は12日に51人。市政府は人気の高いバーに関連した今回の感染に関して、従来のクラスター（感染者集団）に比べて制御が難しいと指摘。北京と上海市では週末に大規模検査が行われ、感染者数も増加した。上海の12日の新規感染は37人で、そのうち市中感染が５人だった。 中国はゼロコロナ堅持、大規模検査で封じ込め－むしろ危険との指摘も
新型コロナ、中国本土で新たに７７人の感染を確認
【6月15日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は15日、31省·自治区·直轄市と新疆生産建設兵団から14日に報告を受けた新型コロナウイルスの新規感染者（無症状感染者を除く）が77人だったと発表した。 市中感染症例は54人（北京市25人、内モンゴル自治区14人、上海市13人、遼寧省2人）で、残り23人は境外（外国と中国香港·マカオ·台湾地区）で感染したと思われる輸入症例（上海市5人、福建省5人、広東省5人、浙江省2人、四川省2人、天津市1人、江蘇省1人、湖南省1人、陝西省1人）だった。 新たな死者は確認されず、感染の疑いがある患者は1人（上海市での輸入症例）増えた。新たに退院した人は47人で、経過観察が解除された濃厚接触者は6807人だった。(c)Xinhua News/AFPBB News
上海でコロナ週末検査、感染抑制示す－19日は13人どまり
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国・上海市で週末に新型コロナウイルスの集中検査が実施された。19日の新規感染が13人にとどまり、感染は抑制されているもようだ。隔離外では２日連続で１人の感染者が見つかった。 約２カ月に及ぶロックダウン（都市封鎖）が事実上解除された上海市で市中感染が増えたことを受け、コロナ一掃のため７月末まで大規模検査が毎週末行われることになった。 上海がコロナ大規模検査を毎週末実施、７月末まで－新規感染16人でも また、北京市の19日のコロナ新規感染は５人。感染減少に伴い、全ての地下鉄と一部のバス運行が同日再開された。中国本土の新規感染は19日に24人と、約３カ月ぶりの低水準にとどまった。
テレビ｢総コロナチャンネル化｣の強烈な違和感
西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、小池百合子東京都知事らが相次いで不要不急の外出自粛を呼び掛け続けています。 これは緊急事態宣言が再発令されたにもかかわらず、人出が十分に減らなかったからであり、とりわけスポットを当てているのは昼の時間帯。西村経済再生担当相が「昼間でも感染リスクは変わりません。夜だけでなく、昼の外出も控えてください」、田村厚生労働相が「午後8時以降でなくても、不要不急の外出はなるべく避けていただきたいというのがわれわれの思い」、小池都知事が「昼夜を問いません。不要不急の外出を自粛してください」などとコメントしました。 これらのコメントは菅首相が“午後8時以降”を強調した外出自粛要請を行ったことによる誤解を解く必要性に迫られたものでしたが、ミスリードしたのは政治家たちだけではありません。多くの報道・情報番組が早朝から深夜までコロナ関連のニュースを報じ続け、その中で“
新型コロナワクチンを筋肉注射から皮下注射に変えるだけで効果は維持しつつ副反応を軽減できるかもしれない
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大や病床圧迫を避けるためには、可能な限り大勢の人々がCOVID-19ワクチンを接種することが重要です。ところが、COVID-19ワクチンには接種部位の痛みや発熱、疲労、関節痛といった副反応が出る人が多いため、「副反応がつらいから3回目の接種(ブースター接種)は受けたくない」と考える人もいます。そんな中、シンガポールのデューク-NUSメディカルスクールの研究チームが、「注射の方法を変えるだけでワクチンの副反応を軽減できる可能性がある」とする研究結果を発表しました。 Adverse effects following anti–COVID-19 vaccination with mRNA-based BNT162b2 are alleviated by altering the route of administration and corr
YouTube広告が「無法地帯」化 アダルト、情報商材、怪しいサプリ...背景にコロナ禍か
「最近のユーチューブの広告が酷すぎる」「無法地帯すぎない？」──。今年の3月以降、動画配信サイト「ユーチューブ」の広告に関する苦情が相次いで寄せられている。性的表現を含むなど不適切な広告が散見され、サイトの健全性が失われつつあるとの指摘だ。 専門家はその背景に、新型コロナウイルスによる広告単価の低下があると考察する。 視聴時間大幅アップも... ユーチューブを運営するグーグルを傘下に持つ米アルファベットの2020年第1四半期（1～3月）の決算発表によれば、新型コロナで2～3月のユーチューブの視聴時間は「大幅に伸びた」（サンダー・ピチャイCEO）とし、ユーチューブ広告の売上高は前年比33％増の約40億ドル（4300億円）だった。 一方で、広告主の減少などでクリック単価が下がり、3月には広告収益が大幅に鈍化したと明かしている。 発表を裏付けるように、プロサッカー選手でユーチューブ活動もする本田
中国｢ロックダウン｣が20都市以上に拡大の深刻
中国で新型コロナウイルスの流行が再拡大するなか、感染を封じ込めるためのロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が続出している。4月17日には安徽省東部の蕪湖市がロックダウンに入り、その列に加わった。 蕪湖市政府の公式発表によれば、4月16日、市内の皖南医科大学第2付属病院の発熱外来を訪れた1人の市民が、PCR検査によって陽性と確認された。市政府は直ちに防疫措置を強化し、4月17日午前4時から市内の主要地区に「静態管理」と呼ばれる外出禁止措置を発動。全住民に対して速やかにPCR検査を行うことを決定した。 新型コロナの感染者が1人見つかっただけでロックダウンしたのは、決して異例ではない。4月7日には河北省の沙河市でも、無症状感染者が1人確認されたのを受けてロックダウンが実施された。市政府は全市民を対象に合計7回のPCR検査を実施したが、新規感染者は見つからなかった。 発動と解除に一律の基準見えず
上海、ロックダウン早期解除のめど立たず 住民の不満広がる
５月８日、中国の上海市で、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込めるため１カ月余り前に始まったロックダウン（都市封鎖）は、まだしばらく解除されそうにない。上海で５日撮影（２０２２年 ロイター/Aly Song） ［上海／北京 ８日 ロイター］ - 中国の上海市で、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込めるため１カ月余り前に始まったロックダウン（都市封鎖）は、まだしばらく解除されそうにない。事情に詳しい複数の関係者がロイターに、上海市は隔離区域外の新規感染者を５月後半までにゼロにするための取り組みを改めて強化している、と明かしたからだ。 関係者の話では、市内の新規感染者数に減少傾向が見られるものの、リバウンド（感染再拡大）の恐れがあるため、厳しい規制は今月いっぱい続けられる見通し。幾つかの地区の当局は、住民に対していったん短時間の散歩や買い物を許可した後、再び自宅にとどまるよう指示を出し
ロックダウンが続く上海で、いま何が起きているのか？
上海市のロックダウンから1カ月半。新型コロナウイルスの感染者数はピーク時の約9分の1にまで減少したが、封鎖解除の見通しは立っていない。この間、上海では何が起き、人々はそれをどのように感じているのか。日経プレミアシリーズ『 いま中国人は中国をこう見る』より一部抜粋、大幅に加筆修正し、中国人が何を考えているのか、その本音を探った。 国際的な大都市で飢える人々 上海市全域が無期限のロックダウン（都市封鎖）に突入して3日目の4月8日、「救助！（HELP！）」と題するSNSの投稿が大きな反響を呼んだ。上海在住のある男性がこんな言葉をSNS（交流サイト）に書き込んだのだ（要約）。 「上海がこうなったことについて、政府に責任を問うつもりもないし、自分にはそんな権限もない。ただ、上海市民の基本的な生活保障について、私の食料はあと2日分しか残っていません。2022年の今日、この国際的な大都市で、人々が飢えて
中国がゼロコロナをやめられない理由
3月末に上海市でロックダウン（都市封鎖）が開始されてから1カ月以上が経過した5月5日、習近平（シー・ジンピン）国家主席は党最高指導部の会議で、新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ政策」を改めて堅持する方針を示した。世界各国がウィズコロナへとかじを切る中、なぜ中国はゼロコロナに固執するのか。日経プレミアシリーズ『 いま中国人は中国をこう見る』より一部抜粋のうえ大幅加筆し、中国人の本音を探った。 なぜ中国はゼロコロナに固執するのか 2021年夏、北京在住の友人は、政府がゼロコロナ政策を続ける背景をこう語った。 「2020年の夏ごろ、中国はほぼコロナを抑え込んでいましたが、それは政府の強いリーダーシップのおかげで、社会の体制に優位性がある、とメディアで宣伝していました。一方、同時期に『感染者数が増加する欧米は無策である』という、欧米批判の報道も増えていったように感じます」 しかし、2
中国オミクロン拡大事情、もう「ゼロ化か共存か」を論じている場合ではない！
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 吉林省、上海市、深セン市などを皮切りに、急速に新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている中
中国で新築住宅販売が半減！不動産バブル崩壊とゼロコロナ対策の「板挟み」
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国における3月の不動産開発上位100社の新築住宅販売は、前年同月比で53％減少した。不動産セクターは中国のGDP（国内総生産）の3割近くを占めるといわれる。投資用マンションの建設と販売が減少したことと、ゼロコロナ対策の徹底により、中国の景気減速リスクが高
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上海封鎖2カ月､｢ほど遠い｣原状回復への道 | 読売新聞
上海・北京、コロナ規制強化 市民「まるで監獄」