アニメやゲームの祭典「香港動漫電玩節」開催 日本のキャラも登場【8月1日 AFP】香港でアニメやコミック、ゲームの祭典「第23回香港動漫電玩節（23rd Ani-Com and Games）」が、香港会議展覧センター（Hong Kong Convention and Exhibition Centre）で開催されている。 会場ではコスプレーヤーを取り囲んで写真撮影をする来場者の姿も見られた。2日まで。(c)AFP
中国側に「寝返った」ジャッキー・チェン、「父親がスパイだった」過去が背景に｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜香港のヒーローだったジャッキー・チェンが、ある時から「中国による支配」を礼賛し始め、現地で毛嫌いされるように。その裏にあった「家族の物語」とは＞ 世界で最も有名なアジア人の一人といえば、香港出身のアクションスターであるジャッキー・チェンだろう。 2012年に映画でのアクション映画から引退すると言っていたアクション映画から引退すると言っていたジャッキーだが、2022年末に公開される予定の次回作でもアクションが入っているという。現時点でその映画「Ride On」はまず中国市場で公開されることになっている。 そんなジャッキーが世界で大きく飛躍を始めたのは、1996年。3度目の正直となるハリウッド進出で、映画『レッド・ブロンクス』をひっさげて全米興行収入1位の快挙を成し遂げた。 当時アメリカに住んでいた筆者は、なんと言っても、アメリカの音楽専門テレビ局MTVで、ジャッキーが1995年の「特別功労
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中国に封じ込められた天安門事件追悼、香港の「一国二制度」が消滅した日
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 イギリスから返還された際、中国国内とは異なる制度の下、香港人による自治が認められていたはずの香港。しかし、この「一国二制度」が事実上消滅したといえる出来事が起きた。中国政府は1989年に起きた天安門事件をタブーとしているが
「言論の自由は死んだ」 在日香港人も悲痛な声 蘋果日報休刊に
「香港の言論の自由は完全に死んだ」。中国政府に批判的な香港の大手紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の２４日付での休刊をめぐり、日本に住む香港人からも悲痛な声が相次いだ。 「幼いころから親しんでいた新聞。大きな悲しみに襲われた」。東京都新宿区に住む民主活動家のウィリアム・リーさん（２７）は、今の心境をこう語る。小学生時代、新聞記事の要約の宿題で同紙を使ったことを思い出したといい、「多くの香港人にとって、蘋果日報はいつも身近にあった。同紙の記者は命がけで、中国共産党の圧力に屈しない報道姿勢を守ろうとしていた。香港の言論の自由が、完全に死ぬ瞬間を目の当たりにしてしまった」と肩を落とした。 インターネットで同紙を購読していた留学生の何嘉軒（か・かけん）さん（２２）＝東京都多摩市＝も「今は無力感にさいなまれている」とうなだれる。同紙創業者の逮捕以降、休刊の噂は耳にしていたというが、「中国共産
『胃すん！』
香港八五郎のブログ 香港にて観光ガイドを36年間務めています。 その経験から香港より、ディープでお役に立てる情報 等をより早くお伝えます！ お時間が有りましたら、お付き合い下さい。 よろしくお願いいたします！ 2011,7月〜2013,11月のブログはプロフィールより 確認して下さいませ。 久しぶりに湾仔の怪しい薬屋さんを 覗いたら・・・在りましたよ ヘンテコな 日本語が書いてある 怪しい薬 『 胃すん 』 説明には●胃もたれ、胸やけ、胃の痛みに と、結構 本格的な日本語が・・・ その下に 胃すん、、、 何の真似でしょう？ 何の間違いでしょう？？ で、またその下に チオビタではなく ニチビタU ,,,, 香港には以前からワイセンU(胃仙U) と言う、日本人は知らないけど香港人だったら 誰でも知っている日本一有名な 胃薬が有るのですが、、、その パッチもんっていう事でしょうね 右隣のお尻の薬
香港、民主派47人を一斉起訴 国家政権転覆罪
香港国家安全維持法（国安法）の「国家政権転覆共謀罪」で起訴され、警察署の前で記者会見する戴耀廷（ベニー・タイ）氏（中央、2021年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【2月28日 AFP】香港当局は28日、今年1月に香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された民主派55人のうち、47人を同法が定める「国家政権転覆共謀罪」で起訴した。初公判は来月1日午前に行われる予定。 起訴されたのは●謹申（ジェームズ・トー、James To、●はさんずいに余）氏や毛孟静（クラウディア・モー、Claudia Mo）氏ら民主派の元議員をはじめ、学者や弁護士、ソーシャルワーカー、若い活動家ら多岐にわたる。 国安法違反の罪で起訴された場合、公判まで保釈が許可されないことが通例となっており、有罪判決を受けた場合には終身刑が言い渡される可能性もある。 問われている罪の内容は、民主派が
香港当局、民主派を５０人以上逮捕 予備選に関与の米国人弁護士も
【台北＝矢板明夫】香港の警察当局は６日、立法会（議会）元議員ら民主派の関係者５０人以上を香港国家安全維持法（国安法）違反（国家政権転覆罪）容疑で逮捕した。香港メディアによると、国家政権転覆罪の適用は初めて。その関連で香港で活動する米国人弁護士も逮捕した。米国が激しく反発するのは必至だ。 昨年６月末の国安法施行後、同法違反容疑で逮捕されたのはこれまで約４０人だった。今回だけでそれを上回る逮捕者となり、香港当局が同法に基づく取り締まりを本格化させた形だ。 香港警察は６日早朝、約１千人の警官を動員し、民主派関係者の自宅などで少なくとも５３人を逮捕した。民主派政党、民主党の胡志偉（こ・しい）前主席や社会民主連線の梁国雄（りょう・こくゆう）副主席ら民主派の中心人物が含まれている。 昨年７月、民主派が次期立法会選の立候補者を調整するために行った予備選に出馬したメンバーがほとんどで、香港当局は予備選が国
「中国国旗汚した」 19歳活動家に有罪判決、香港裁判所
【12月11日 AFP】香港の裁判法院（簡易裁判所）は11日、今年6月に解散した香港独立支持団体「学生動源（Student Localism）」の鍾翰林（Tony Chung）元代表（19）に対し、中国国旗を冒涜（ぼうとく）した罪と違法集会の罪で有罪判決を下した。鍾氏は、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴された初の政治活動家。 鍾氏は昨年5月に香港立法会（議会）前で行われたデモの際、もみ合いの中で中国国旗を地面に投げ捨てた行為について有罪とされた。判事は「公然と国旗を汚した被告の行為は、論外だ」と述べた。 鍾氏は10月末に、在香港米総領事館に面した喫茶店で私服警官に逮捕され、現在まで勾留されている。香港警察が逮捕に動いた理由をめぐって、鍾氏が米国亡命を計画していたからだとの臆測がある。 中国国旗の冒涜と違法集会の罪は、それぞれ最高で禁錮3年と5年に相当する。鍾氏は罪状を否認している。量
日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ
中国建国70周年「国慶節」のパレードで行進する習近平国家主席の山車（2019年10月、北京の天安門広場） Thomas Peter-REUTERS ＜経済発展で民主化するどころか独裁色を強め、新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に対する国家安全法の採択などのやりたい放題の中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの中国包囲網の背景には、これまでの過剰な楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識が＞ 欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、中国問題に対する楽観論を捨て、新たな「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。「中国に関する列国議会同盟（IPAC）」だ。 公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くために設立された。アメリカからは共和党保守派のマルコ・ルビオ上院議員らが参加。他にもオーストラリアやカナダ、日本、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの国
台湾・呉外交部長 「香港と同じに」「一国二制度」重ねて拒否
２２日、台北市内の外交部で、海外メディア向けの記者会見をする台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（田中靖人撮影） 【台北＝田中靖人】台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）は２２日、海外メディア向け記者会見を開き、中国が掲げる「一国二制度」を受け入れた場合、「台湾の状況は遠くない将来、香港と同じになり、絶対的多数の台湾人は受け入れられない」と述べ、改めて拒否する姿勢を示した。 呉氏は、中国当局が香港に対してさらなる強硬措置を取る口実にされかねないとして、台湾は「香港情勢に介入したり、介入していると解釈されないよう慎重に行動している」と述べた。その一方で、台湾で支援を求める香港市民には必要な措置を取るとした。 また、中国による内政への干渉はオーストラリアやカナダ、欧州でもみられる現象だが、「台湾が最も深刻な影響を受けている」と指摘。台湾は拡張主義を防ぐ「最前
Google・Facebook・Twitterが香港国家安全維持法に反発、香港政府のデータ要求を拒否する構え
Google・Facebook・Twitterなどが、中国政府が香港での反政府的な動きを取り締まるための法律である「香港国家安全維持法」に反対を表明し、香港政府からのデータ要求を拒否し始めました。 Hong Kong security law: Police handed power to do warrantless searches, freeze assets, intercept comms, control internet | Hong Kong Free Press HKFP https://hongkongfp.com/2020/07/06/breaking-hong-kong-security-law-police-handed-power-to-do-warrantless-searches-freeze-assets-intercept-comms-control-i
TikTokが香港からやむなく事業撤退、アメリカ政府もTikTokの禁止を検討
by Dickson Phua ショートムービー共有SNSのTikTokが、中国で香港特別行政区国家安全維持法(国家安全維持法)が施行されたことに伴い、香港市場からの撤退を決定しました。そして、ほぼ同時にアメリカ政府もTikTokを含めた中国製アプリの禁止を検討していると報じられています。 TikTok to cease operation in Hong Kong | ZDNet https://www.zdnet.com/article/tiktok-to-cease-operation-in-hong-kong/ IT系ニュースメディアのZDNetは、TikTokの広報担当者が「最近の情勢を踏まえ、香港でのTikTokアプリの運用を停止することを決定しました」と語ったと報じています。 TikTokは中国企業のByteDanceによって運営されていますが、中国本土からはアクセス不可能と
英首相ジョンソン､香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難
英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年 ロイター） 英国のジョンソン首相は1日、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた1日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。 ジョンソン首相は議会で「香港国家安全維持法
｢トランプが香港問題での対中協調を困難に｣ 最後の香港総督パッテンが指摘
英国統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏(写真)は1日、香港を巡る最近の中国の行動について、トランプ米大統領が国際的な協調対応を困難にしたとの見方を示した。写真は香港で2017年9月撮影(2020年 ロイター/Bobby Yip) 英国統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏は1日、香港を巡る最近の中国の行動について、トランプ米大統領が国際的な協調対応を困難にしたとの見方を示した。国際・欧州問題研究所(IIEA)主催のオンラインセミナーで述べた。 英国から中国に返還されて23周年を迎えた香港では1日、施行された国家安全維持法への抗議活動が行われた。警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。 パッテン氏は「われわれが、ともに立ち上がることが非常に重要。中国と新たな冷戦を始めるわけではなく、中国がひどい振る舞いをした時に、中国に翻意を促すということだ」と述べた。 その上で「
国家安全維持法、香港市民が漏らす絶望と安堵 東アジア「深層取材ノート」（第42回） | JBpress (ジェイビープレス)
7月1日、国家安全維持法に対する抗議活動を行う香港の人々。「香港独立」と書かれた旗を持っている人も見えるが、この日、その旗を所持していた容疑で逮捕された人もいた（写真：ロイター/アフロ） 7月1日、香港に国家安全維持法が敷かれたことで、混乱が広がっている。本来なら、この日は香港返還23周年の記念日だったが、今年の記念日は特別な日となった。デモの逮捕者は約370人に上り、早くも香港国家安全維持法違反で逮捕された香港人が10人も出たからだ。 「香港はついに『死』を迎えた」 ＜40代男性・IT企業経営者 反対＞ 「1997年7月1日にイギリスから中国に返還された時、香港は『死』を迎える予定だったが、『一国二制度』によって、50年の『延命』を与えられた。だが2020年7月1日、ついに『死』を迎えた。これまでは法律による支配の時代だったが、これからは恐怖による支配の時代になるだろう。 私はもはや、こ
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