米財務省が支払い禁止 ロシア国債、４日期限 デフォルト懸念再燃も
【ワシントン＝塩原永久】米財務省が４日、ロシアによるドル建て国債の償還や利払いについて、米金融機関を通じて実施することを即日、禁じたことが明らかになった。欧米メディアが報じた。同日に支払期限を迎えた国債も禁止対象に含まれるとみられ、ロシアのデフォルト（債務不履行）懸念が再燃しそうだ。 ロシア国債関連の支払いは、中継銀行となる米金融機関にロシア政府が保有する口座から行われる。ロイター通信によると、中継銀行の米ＪＰモルガン・チェースによる支払いが、米財務省によって止められた。 ４日は米欧などの制裁発動後、５回目の支払期限だった。支払いが滞ってもデフォルトと認定されるまで３０日間の猶予期間がある。これまでロシアは利払いをドルで実行してきたが、今回の措置により、金融市場で改めてデフォルト懸念が強まる可能性がある。
ロシア制裁強化 暗号資産規制と最恵国撤回の２法案提出
政府は５日、ロシアに対する経済制裁を強化するための関連法案を国会に提出した。暗号資産（仮想通貨）が制裁の抜け穴として悪用されることを防ぐための外為法改正案と、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回するための関税暫定措置法改正案の２つで、欧米と足並みをそろえるため早期の成立を目指す。 外為法の改正では、制裁対象者が仮想通貨を第三者の口座などに移すことを規制する。仮想通貨の交換業者に対しては、仮想通貨の送り先が制裁対象者ではないことを確認するよう義務付ける。各国がロシアを金融決済網から排除しても、暗号資産を通じて取引を行う可能性があると指摘されていることに対応する。 ロシアへの最恵国待遇を撤回する関税暫定措置法の改正では、ロシアからの輸入品に優遇措置が適用される前の「基本税率」という関税率が課せられることになる。サケの関税率は現行の３・５％から５％に、カニは４％から６％に上がる。ロシアからの全品
ビートたけしが吠えた！ 「最近はあまりにもエンタメ重視」 日本映画ぶった斬り（1/2ページ）
ベルリン土産を興味深そうに見つめるビートたけし（右）。たけしの奔放トークに西島秀俊も苦笑しきり＝東京・銀座（撮影・加藤圭祐） タレント、ビートたけし（６９）が２７日、東京都内で行われた主演映画「女が眠る時」（ウェイン・ワン監督）の初日舞台あいさつに共演の西島秀俊（４４）らと登場した。同作は今月のベルリン国際映画祭での上映に続き、スペインや中国など海外での公開も決定。他にプロボクサー、辰吉丈一郎（４５）の軌跡を描いたドキュメンタリー映画など多数の話題作が封切られた。 たけしがステージで独演会を繰り広げた。 同作は２１日までドイツで開かれた「第６６回ベルリン国際映画祭」のパノラマ部門に出品され、海外オファーが殺到。現時点でスペインと中国、香港、台湾の４カ国・地域での上映が決まった。 自身の監督作以外では２００４年の映画「血と骨」以来、１２年ぶりの主演作で「もう１回映画の原点に戻った作品」と紹介
ルーブル決済禁止要請 ウクライナ中銀、日米欧に
ウクライナ中央銀行は１日、日本銀行と欧米の中央銀行、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に対し、各国にある金融機関とその取引先が、ロシアの通貨ルーブルと、侵攻に協力したベラルーシの通貨ベラルーシ・ルーブルで決済することを禁止するよう要請した。 ルーブル建ての口座開設や、ルーブルを他の通貨に両替することも禁止するよう求めた。ウクライナ中銀は声明で「ロシアが軍事行動を続けている以上、国際社会は、侵略者に対する圧力を強めなければいけない」と訴えた。 ロシア政府は、ウクライナ侵攻を理由とした欧米や日本によるロシアの外貨準備凍結に反発し、「非友好国」との天然ガスの取引をルーブルで行うと一方的に発表。ウクライナ中銀は「ルーブルでの決済を禁止すれば、自国通貨での支払いに切り替えようとするロシアの計画を頓挫させられる」と主張した。（共同）
米欧日韓…広がるウクライナ読み キエフは「キーウ」 大統領も感謝
ロシアメディアとのインタビューに応じるウクライナのゼレンスキー大統領＝３月２７日、キエフ（大統領府提供・ＡＰ＝共同） ウクライナの首都の呼称をキエフから「キーウ」に変更するなど、同国の地名をロシア語読みからウクライナ語読みに統一すると３月３１日に発表した日本政府。ウクライナとの連帯を示す狙いで、同様の動きは２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米などでも加速する。 メディアでは、英ニュースサイトのインディペンデントや仏紙リベラシオンが表記をウクライナ語読みに変更。このうち米公共ラジオは「脅迫的なロシアの言葉を使うのは無礼」と理由を示した。韓国外務省も３月初旬、ウクライナ語読みを採用する方針を出した。 ウクライナ外務省は２０１８年、母国語読みを広める運動を始め、ツイッターなどで訴えを拡散。その結果、１９年に米国政府がキーウ表記に一本化、英ＢＢＣ放送などのメディアや世界の主要空港も追
【動画】マリウポリから３０００人退避 ウクライナ、露本土空爆を否定 停戦交渉進展なし
ロシアによるウクライナ侵攻で、激戦が続く東部マリウポリで１日、民間人を退避させる「人道回廊」が設置され、ウクライナ政府によると、市民約３０００人が退避した。露西部ベルゴロド州の燃料貯蔵施設で同日発生した大規模な火災について、ロシア側はウクライナ軍による空爆を主張したが、ウクライナは否定した。オンライン形式で実施された停戦交渉は具体的進展はなかったもようだ。 マリウポリではなお市民約１０万人が水や食料なしで取り残されているが、人道回廊はこれまで露軍の妨害などで十分には機能してこなかった。この日も退避に成功したのは約３０００人にとどまった上、ウクライナメディアによると、退避の安全を確保しようとした赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の支援団は現地に到着できなかった。マリウポリでは２日も人道回廊が設置される予定で、ＩＣＲＣは再度、現地に向かうという。 ウクライナ国境に近い露西部ベルゴロド州では１日朝、燃
ロシア、侵攻で進むインフレ 反戦デモは下火に
ロシアではインフレが進む一方、瓶詰や砂糖など長期保存できる食品の品薄も目立ち始めている＝３月１８日、モスクワ ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻から１カ月。ロシア国内ではインフレが進み、食品や日用品の物価が高騰している。通貨安や欧米企業の撤退で、国民所得の減少や失業者の増加も確実だ。国民が生活水準の悪化に直面する一方、反戦デモは下火となった。専門家によると、経済の先行き不安が、拘束されて職やキャリアを失いかねないデモへの参加を思いとどまらせているという。 「仕入れがどうなるか分からないので、値上げに踏み切った」 ３月下旬、モスクワにあるアジア食材店の男性社員はそう話した。商品棚には値札のない商品も。露通貨ルーブルは侵攻後、対ドルで一時４０％下落し、その後も激しく変動している。そのたびに頻繁に値段を変えるため、値札を付け替える暇がないのだという。 モスクワのスーパーでは、砂糖や小麦の売
米大使 露の核威嚇「許されない」 広島は平和の道標
米国のエマニュエル駐日大使は２６日、岸田文雄首相と広島市の平和記念公園の慰霊碑で献花した後に声明を発表し、ウクライナ侵攻でロシアが核兵器使用を示唆していることに関して「広島の歴史は、いかなる国もそのような脅しをかけることは許されないと教えてくれる」と述べた。 エマニュエル氏は「われわれは、ロシアが核兵器を使用する恐れがあるという前例のない時代に生きている」と指摘。核の脅威を振りかざすロシアのプーチン政権を厳しく批判した。 日米関係について「第２次世界大戦中は戦場で敵対していた」と振り返りつつ「懸命な努力と協力によって同盟国、そして親友となった今、共に抑圧に立ち向かいながら自由と共通の理想を守っている」とその重要性を強調した。 また、被爆地の実相に触れたことを受けて「広島の教訓は戦争のない平和な世界への道標となる北極星でなければならない」と訴えた。
自民・河野氏「対露制裁緩めれば台湾侵略も」
自民党の河野太郎広報本部長は２４日、ＪＲ仙台駅前で街頭演説を行い、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際社会の対応によっては台湾有事を誘発しかねないとの認識を示した。「中国共産党は、プーチン露大統領による残虐行為に対し国際社会がどう反応するか見極めようとしている。ロシアへの経済制裁を緩めれば、中国は制裁は一時的だと判断し、台湾侵略に向け、歯車が動き出すかもしれない」と述べた。 河野氏はロシアが化石資源の輸出停止措置に踏み切る可能性にも言及し、「国民に協力してもらい、節電に踏み込まなければならなくなるかもしれない。エネルギー価格は高騰するだろうが、独裁者の侵略行為は許されないというメッセージを発信するため、制裁を緩めることがあってはならない」とも強調した。
大阪・関西万博の公式キャラ決定 「水のように変容」
２０２５年大阪・関西万博を運営する「日本国際博覧会協会」は２２日、公式キャラクターを発表した。細胞をイメージした赤い楕円(だえん)が連なる奇抜な万博ロゴマークをそのまま使い、「水の都」と呼ばれる大阪を連想させるデザイン。万博の機運醸成に活用する。 公募した最終候補作品３点の中から選考委員会が最優秀作品を決定した。座長を務めたデザイナーの原研哉氏は記者会見で「水のように変容する可能性があり、千変万化することが魅力。多くの人の興味を喚起する力もある」と述べた。 制作したグループの代表で、神戸育ちというデザイナーの山下浩平さん（５１）は「ゆかりある万博に関わることができてうれしい。これで完成ではなく、皆さんが作っていくキャラクターになってほしい」。 公式キャラは昨年１１～１２月に公募し、約１９００点の応募があった。愛称は４月下旬から募集し、夏以降に決める予定という。
米、中国に警告「ロシア支援なら重大な結果」
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は１８日に行われた中国の習近平国家主席とのオンライン会談で、ウクライナに侵攻したロシアへ中国が「物理的支援」を供与すれば同国への「影響と重大な結果」を招くことになると伝え、中国がロシアの戦争遂行を手助けしないよう警告した。 ホワイトハウスは警告の具体的な内容を明らかにしていない。サキ大統領報道官は同日の記者会見で、中国が対露支援に乗り出した場合の措置には、制裁を含む「幅広い選択肢」があると説明。ブリュッセルで２４日、バイデン氏も出席して開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の臨時首脳会議などでも中露の協力関係への対応が議題になるとの見通しを示した。 バイデン政権高官によると、２時間弱にわたった首脳会談の大半はウクライナ侵攻をめぐる協議に費やされた。バイデン氏は米国や同盟・パートナー諸国による対露制裁の詳細などを説明した上で、外
「ウクライナ人に謝りたい」 ロシア各地で反戦デモ １７００人超拘束
ロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動が２４日、首都モスクワなどロシア各地で行われた。露人権監視団体によると、２４日夜（日本時間２５日未明）時点で、モスクワで少なくとも９５６人が治安当局に拘束されたほか、全国４４都市で１７４５人以上の拘束が確認された。 抗議活動に参加した２０代の女性会社員は「ウクライナ人の前に立つのが恥ずかしい。謝りたい」と話し、「経済制裁、国際的孤立…。ロシアはこれで終わりだと思う」と話した。 ３０代の男性会社員は「なぜクレムリン（露大統領府）の誰もプーチン（大統領）を止めないのか。ウクライナとの戦争はロシアの民意ではない」と憤った。 露ＳＮＳ（会員制交流サイト）上でも議論が起きた。「やった！ 早く（ウクライナ政府の）迫害から人々を救い出すべきだ」など侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という
【戦後７０年】邑楽・清岩寺で日米合同追悼式 平和への思い新た
太平洋戦争末期、高島村（現・邑楽町）に墜落した米軍のＢ２９爆撃機の乗組員を弔う日米合同追悼式が２１日、慰霊碑のある同町秋妻の清岩寺（木崎伸雄住職）で開かれた。追悼式では、栃木県足利市に墜落して死亡した米兵３人の鎮魂碑を除幕。ケネディ元米大統領のおいのマクスウェル・ケネディ氏（５０）も駆けつけた。参列者は戦後７０年を迎え、平和への思いを新たにした。 追悼式には地元住民のほか米軍横田基地（東京都福生市など）の兵士ら約３００人が参加した。慰霊碑は昭和２０年２月１０日、太田市にあった中島飛行機太田製作所を狙い飛来した米軍爆撃機「Ｂ２９」２機が上空で接触。高島村に墜落し、乗組員２３人全員が死亡した。乗組員を弔うため、地元住民らが現場近くの清岩寺に慰霊碑を建立。平成２５年３月に初の日米合同の追悼式を開いた。 ２年ぶり２回目の開催となる今年は、慰霊碑の隣に「グラマン搭乗員鎮魂碑」を建立。昭和２０年２月１
フジモリ元大統領釈放へ ペルー憲法裁が判断
南米ペルーの憲法裁判所は１７日、服役中のアルベルト・フジモリ元大統領（８３）について、弁護士が出していた人身保護請求を承認し、釈放を認める判断をした。現地メディアが報じた。フジモリ氏はリマ郊外の拘置施設から近く出所するとみられる。 フジモリ氏は在任中に左翼ゲリラと間違えられた市民らが軍に殺害された事件で、２０１０年に禁錮２５年の刑が確定し服役している。１７年１２月にも高齢や病気を理由に人道的恩赦を与えられて釈放されたが、最高裁が１８年１０月に遺族の訴えを受けて恩赦を取り消した。フジモリ氏は１９年１月、入院を経て再収監された。
デンマーク首相が謝罪 ７０年前の先住民同化実験
北欧デンマークのフレデリクセン首相は９日、デンマーク領グリーンランドの先住民族の子供２２人を同国本土に移住させ、現地の社会や文化に事実上同化させることを狙った約７０年前の社会的実験を巡り、存命する６人の被害者に直接謝罪した。ロイター通信が伝えた。 フレデリクセン氏は６人を招いた式典で、実験について「間違いであり、冷酷で無情、理不尽だった」と謝罪した。 当時４～９歳だった先住民族イヌイットの子供は１９５１年、デンマーク本土の文化や言語などを習得させ、イヌイットが人口の大半を占めるグリーンランドの現代化の推進を将来的に担わせることを目的に、家族と離れて移住させられた。 子供は家族の元に戻ることはなく、本土の家庭と養子縁組をするか、グリーンランドの児童養護施設に入所をし、グリーンランドの言葉でなくデンマーク語を使うことを強制され、近親者との接触も制限された。 （共同）
対露制裁、償還期間短い証券も対象
林芳正外相は２４日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親露派が実効支配する２地域の「独立」を承認し、派兵を決定したことに対する談話を発表した。すでに日本での証券の発行を禁止しているロシアの銀行について、償還期間の短い証券も対象に加えると明らかにした。政府は平成２６年９月、ロシアによるウクライナ南部クリミア併合に対する制裁として、ロシア大手５銀行の日本での資金調達を禁止している。 対露制裁をめぐっては、岸田文雄首相が２３日、ロシアが「独立」を承認した２地域の関係者のビザ（査証）発給停止と資産凍結▽両地域との輸出入禁止▽ロシア政府が発行する国債など「ソブリン債」の日本での新規発行・流通の禁止―の３項目を発表している。 林氏の談話はロシアの「独立」承認について「明らかにウクライナの主権・領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認められるものではない」と強く非難した。そのうえ
日米、石油の追加放出検討 ウクライナ危機で協調
日本政府がウクライナ情勢の緊迫化で原油の供給が滞る事態に備え、米国などと石油備蓄の追加放出を検討していることが２４日、分かった。産油国ロシアとの対立が激化した場合に備え、協調する構えだ。石油価格の上昇を抑える狙いがある。 サキ米大統領報道官は米国時間２３日の記者会見で、石油備蓄の追加放出を検討していると明らかにした。可能性を問われ「確かに検討している選択肢だ」と明言。「大統領はエネルギーコストへの影響を減らすためにできることは何でもするつもりだ」とも述べた。 米政権は昨年１１月、原油価格の高騰を受け、日本を含む主要消費国と協調して石油備蓄の一部を市場に放出することを決定。ただ、市場ではウクライナ危機による先行き不安から価格の上昇傾向が続いており、一段の対応を迫られた形だ。
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