Xを破滅に追いやるイーロン・マスクの「破壊衝動」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
あまり大げさなことを言いたくはないが、イーロン・マスクが先日、Xから広告を引き揚げた企業を「くたばれ」と罵倒したことは、かつてツイッターと呼ばれたプラットフォームの棺桶に最後の釘を打ったようなものだと、筆者は思っている。 筆者がしばしば「お気に入りのソーシャルメディア・アプリ」と呼んできたものから、先週より大手の広告主が次々と逃げ出している。事の発端は、イーロン・マスクが反ユダヤ主義的なツイートに賛同したことだった。そのツイートを正当化し、その過程で明らかにツイッターを葬り去ろうとしたマスクの破壊衝動については、他のライターや本の著者がすでに書いているので、ここでは詳しく分析しようとは思わない。 とはいえ、私はこれが悪い方向に向かっているという事実を嘆いている。反ユダヤ主義的なツイートと広告主からの予想通りの反撃の後に、マスクは暴言を吐いた。一部の報道によれば、この暴言は取り返しのつかない
Xが記事リンクから見出し削除、仕様変更で「ほぼ役立たず」との批判も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
X（旧ツイッター）は日本時間の5日、ニュース記事へのリンクから見出しの表示を削除する仕様変更を実施した。Xのオーナーであるイーロン・マスクはかねて、サイトの見た目を改善する取り組みとして、仕様変更の意向を表明していた。 Xに投稿されたニュース記事へのリンクは「カード」と呼ばれる形式で表示され、これまでは記事のトップ画像と見出し、1文程度の本文が含まれていた。 変更後の仕様では、トップ画像のみの表示となり、左下にはニュースサイト名が小さく透かしで表示される。画像は、クリックすると記事ページに移動できるリンクとなっている。以前投稿された記事へのリンクでも見出しが表示されなくなっており、変更は過去の投稿にもさかのぼって適用されているとみられる。 この仕様変更により、写真付き投稿と記事リンク付き投稿の区別がつきにくくなるため、ニュースサイトへのトラフィック誘導に影響を与える可能性がある。 報道関係
約4割の人がTwitterからの移行を検討、次の本命は？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスク氏の買収以降、Twitterの仕様がいろいろと変更され、最近では予告なく一時的に閲覧規制を掛けたため、多くのユーザーが大混乱しました。 そんなTwitterに対して、2023年2月から利用調査を行っているApplivが7月に行なった最新の調査についての結果を公表しています。 まず、Twitterを利用する頻度について、2月の調査時点で毎日利用していると回答した人を対象に調査。結果は、94%の人が現在でも毎日利用していると回答しました。 Twitterの満足度は、「非常に満足」「まあまあ満足」を合わせて74.3%いますが、2月の調査に比べて6.3%ほど減っています。毎日使い続けているものの、不満度は少し上がっているようです。 TwitterからほかのSNSへ移行を検討したかの質問に対しては、「検討したことはない」と回答した人が46.3%で、前回、前々回の結果からグッと下がって
「ツイッターの広告収入半減」とマスク スレッズ席巻の中で財務は火の車か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは昨年10月に買収したツイッターについて、広告収入が最大で半減したことを明らかにした。マーク・ザッカーバーグ率いるメタの新SNS「Threads（スレッズ）」との競争がますます激しくなる中、ツイッターはクリエーターに広告収入の分配を始めている。 マスクは15日のツイートで、ツイッターは「広告収入が最大50％落ち込み」、多額の債務も抱えているため、キャッシュフローは依然としてマイナスだと明らかにした。 マスクは4月、ツイッターでは買収後に離れた広告主が戻ってきており、収支は「ほぼとんとん」だと説明していた。だが米紙ニューヨーク・タイムズのその後の報道によると、米国での4月の広告収入は前年同月に比べ59％減った。 CNNによると、マスクの買収後、ツイッターの上位広告主の半数超が出稿を取りやめた。マスクは広告主の懸念の払拭に取り組む考えを示す一方で、「言論の自由が最も重要」だとし
ツイッターの競合「Threads」は7月6日公開、当初の予定を前倒し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
メタが準備中のツイッターの競合アプリのリリース日が決まった模様だ。「Threads（スレッズ）」と呼ばれるこのアプリは、イーロン・マスクが率いるツイッターの混乱ぶりと一線を画し「まともな運営」をアピールすると報じられている。 スレッズは、7月3日朝にヨーロッパのGoogle Playストアで初めて発見され、その日の夜にアップルのApp Storeにも登場した。このアプリは現在「予約注文」の段階で、7月6日にローンチされると記載されている。 アプリの概要欄には「Instagramのテキストベースの会話アプリ」と定義され「スレッズは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です」との文言がある。 ニュースサイトThe Vergeは以前、スレッズのリリース日が7月中旬になると報じたが、筆者は、メタが当初の予定を1週間早めた可能性が高いと考えている。 ツイッ
中国、ゼロコロナ緩和の先に待ち受けるものは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国で新型コロナの発症が世界で初めて確認されてから8日で3年が経過した。東大東洋文化研究所の松田康博教授は11月に台湾を訪れたが、新型コロナウイルスを巡る対応に感慨を覚えたという。台湾といえば、今年春まで、徹底した感染抑え込みを目指す「ゼロコロナ政策」で知られていたが、一転、「ウィズコロナ政策」に転換した。マスク着用義務のような行動制限もわずかに残っているが、台湾渡航前の陰性証明書も、台湾到着時のPCR検査や強制隔離も不要になっている。ただし、空港で抗原検査用キットを4回分渡され、1週間の自主防疫期間中に陽性になれば、リモート診療を受けて5日間の隔離生活を送る必要がある。人々はリスクを受け入れ、レストランやカフェではノーマスク姿で会食を楽しむ人々で一杯だった。 松田氏によれば、こうした転換ができた理由は、ゼロコロナ政策とワクチン接種の成功の後に、弱毒性のオミクロン株の大流行を迎えたという「
新型コロナで傷ついた中国経済の回復はまだ先、かつての勢いも期待できず | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国について人々や市場は再び楽観的な見方を示した。国民の圧力に屈した中国政府はゼロコロナ政策を撤回し、厳しいロックダウンと検疫を終わらせた。この「再開」によって経済が活性化するという期待がある。例えば、香港に上場している中国企業の中から選ばれた銘柄で構成されるハンセン指数は、一時期の落ち込みからあっという間に回復した。活動再開が最終的に中国経済や市場への反映に役立つことは間違いないだろうが、第4四半期が厳しかったこと、また新型コロナの症例も急増しそうなことから、当面の中国経済の見通しはかなり悪そうだ。多くの人が期待するような中国の景気回復は早くとも今春、もしくは2023年下半期まで待たなければならないだろう。 2023年、中国経済はダメージを受けた状態でスタートした。独立系コンサルタントのChina Beige Book International（チャイナ・ベージュ・ブック・インターナシ
世界的に支持されるVTuber事務所「ホロライブ」、起業家「YAGOO」が挑む次の一手 カバー谷郷元昭 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
発売中のForbes JAPAN2023年1月号の特集「日本の起業家ランキング2023」で3位に輝いたのは、VTuber「ホロライブプロダクション」を運営するカバーの谷郷元昭。 チャンネル登録者数が累計7000万人を誇るホロライブ。舵を取る「YAGOO」こと谷郷は、すでに次の世界観の実現に目を向けている。 「YAGOO! YAGOO! YAGOO!」 2022年8月5日からの3日間、米国カリフォルニア州サンノゼ市で北米最大規模のアニメイベント「Crunchyroll EXPO2022」が開催された。2日目、ある会場にTシャツ姿の日本人がサプライズ登場すると、観衆にどよめきが起こった。姿を見せたのがVTuber「ホロライブプロダクション」を運営するカバーの谷郷元昭だとわかると、どよめきが歓声に変わる。谷郷がおずおずと右手をあげると、会場にYAGOOコールが響きわたった。 谷郷は「タニゴウ」と
中国当局が「魚にコロナ検査」、無駄な努力に終わる可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の各地の漁港で、水揚げされた魚に対する新型コロナウイルスの検査が行われているが、これは無駄な努力である可能性が高く、「ゼロコロナ」を目指す中国政府の行き過ぎた措置だと考えられている。 8月18日のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、中国南東部の港湾都市のアモイ（厦門）市の当局は、魚の口に綿棒を入れて、ウイルスの検査をするよう漁師たちに命じたという。当局は、一部の漁師が海上での他の船舶との接触や、違法な取引でウイルスを持ち込んだため、こうした措置が必要だと主張している。 カニやエビ、魚などに綿棒を入れる職員たちの動画や写真が地元メディアに掲載され、ソーシャルメディアでも話題となったが、政府が無駄な努力を行っているとの批判も噴出している。 他の都市でも魚類に対する検査は行われており、8月にロックダウンが行われた丹東市でも、医療従事者たちが船の上で魚のコロナ検査を行ったと報じられた
食料不足、ペット撲殺、子ども引き離し ロックダウン続く上海で不満噴出 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の「ゼロコロナ」政策が国民の間で混乱や恐怖を引き起こしている。中国政府は約2600万人の人口をかかえる世界最大級の都市、上海に厳格なロックダウンを敷いた。上海は中国で比較的裕福な地域で、金融ハブでもあり、またテスラやアップルといった海外の大企業が拠点を置く都市でもあるだけに、こうした措置がとられたのはいささか驚きだ。 住民はこの2週間ほど自宅に閉じこもった生活を強いられ、食品など生活必需品の確保もままならないという声も多く聞かれる。夜、住民が窓の外に向かって叫び、不満をぶちまる。と、そこにドローンが飛んできて、「自由への欲求を抑えよ、新型コロナ規制に従え」と警告する──。ソーシャルメディアでは、こんなディストピアのような状況を伝える動画も出回っている。 上海市当局は、保護者が新型コロナの検査で陽性と判定された子どもを、保護者から引き離して強制的に隔離させる措置も講じた。ロックダウンから
ゼレンスキー大統領「出ていけ。『死にたくない』と司令部に伝えろ」｜フォーブス ウクライナ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナでの7日間の戦争では、9000人以上のロシア兵が殺された。ウクライナ軍、国境警備隊、軍隊、市民が、ロシアに逃げようとする侵略軍を捕らえている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月3日、ウクライナ人に向けて演説した。 「侵略者がウクライナ人から得るものはただ1つ、拒絶である。激しい反撃だ。彼らは私たちが決して諦めないということを永遠に忘れないだろう。彼らは祖国戦争がどのようなものかを思い出すだろう」とゼレンスキーは言った。「──そう、我々ウクライナ人にとって、これは祖国戦争なのです。私たちは、祖国戦争が過去にどのように始まり、侵略者にとってどのように終わったのかを覚えているのです」 大統領は、ムィコラーイウ海峡でロシア軍が数十機のヘリコプターで死傷者を運び出す必要があることを強調した。
人類による二酸化炭素排出量は「火山の100倍」であると判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
大気中の二酸化炭素の最大の排出源は人類の活動であることが、学術誌「エレメンツ」に掲載された論文で明らかになった。 この研究は各国の科学者500人以上が参加した国際共同研究機関「深部炭素観測（ディープ・カーボン・オブザーバトリー、DCO）」によるもので、10年に及ぶ調査結果を分析した。 地球には18.5億ギガトンの炭素が存在しており、その99.8％は地殻とマントルや核に貯蔵されている。そして、残りの0.2％を占める4万3500ギガトンが海洋や陸地、大気に含まれている。炭素は岩石や海、生物の間を絶えず循環している。多くの海洋生物が炭素から骨や殻を作っているが、海洋生物が死ぬと海底に沈んで炭素質堆積物となり、マントルに吸収される。 堆積物に含まれる二酸化炭素は火山の噴火によって大気内に再び放出される。過去5億年の間、地球における炭素循環はバランスが保たれ、放出された二酸化炭素と同じ量が地中に返っ
中国・武漢のコロナ感染者、入院した半数にいまだ後遺症 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国・武漢で2020年1～5月に新型コロナウイルスに感染、入院した1276人のその後の健康状態について調査した結果、多くは感染から12カ月がたっても、以前の状態に戻っていなかったことが分かった。 医学誌ランセットに発表された査読済み論文によると、調査対象とした患者のほとんどは、感染して入院、その後に回復している。だが、およそ1年がたっても、半数近く（49％）に少なくとも1つの症状があった。倦怠感と筋力の低下を訴える人が多く、20％がこれらを報告していた。 また、患者のおよそ30％に息切れの症状があり、このうち胸部CTスキャンと肺機能検査を受けた患者の相当数に、肺の異常や機能障害が確認された。肺機能に障害があった人たちは治療を受けて6カ月がたっても、改善がみられていなかった。 これらの問題が特に目立ったのは、入院中に人工呼吸器を必要とした患者たちだ。54％に肺機能障害、87％に（CTスキャン
ジャック・ドーシーが1100億円を寄付、資産の3分の1を放出へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ジャック・ドーシーが新型コロナウイルスとの戦いに向けて、10億ドル（約1100億円）を寄付することを明らかにした。この金額は、個人によるコロナ関連の寄付としては最大のものとなる。 ツイッターCEOのドーシーは、決済アプリのスクエアの共同創業者でCEOも務めており、今回の寄付には10億ドル相当のスクエア株を用いるという。彼の保有資産はフォーブスの試算で33億ドルとされており、その約3分の1を寄付することになる。 ドーシーは今回の試みをツイッターの投稿で宣言し、感染拡大によりダメージを受けた女性たちの健康問題や教育問題の解決、さらにユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障）の導入を促進したいと述べた。 「ベーシック・インカムの導入や女性の健康問題や教育の改善は、人類が長期的視野から取り組むべき課題だと考えている。ベーシック・インカムに関しては、実験を重ねていく必要がある」とドーシーはツ
ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。 研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。 研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。 そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専
シャオミ端末に脆弱性、「セキュリティアプリ」が悪用の危険 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のスマホメーカー「シャオミ（小米）」は現在、出荷台数で世界4位に位置し、サムスンやアップル、ファーウェイに次ぐメーカーとなった。同社の昨年の出荷台数は、IDCのデータで1億2000万台とされている。 そのシャオミのスマホにプリインストールされたアプリに脆弱性があるとしたら、世界中のユーザーに影響が及ぶことになる。 セキュリティ企業Check Pointのリサーチャーらが、シャオミの端末に出荷段階でインストール済みのセキュリティアプリ「Guard Provider」に潜む脆弱性を発見した。このアプリはユーザーをマルウェア感染から守るためのものだが、悪意を持つハッカーに利用されかねない欠陥を抱えていた。 Check Pointによると、Guard Provider経由のネットワーク接続が保護されておらず、ハッカーはその脆弱性を利用して、ターゲットと同じネットワークに接続し、中間者（MITM
TikTokを米国で猛追する動画アプリがまたもや中国製という現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のトランプ政権は中国企業バイトダンスの動画アプリ「TikTok」を米国で禁止し、米国企業に買収させることを検討中だ。一方で、TikTokの競合として人気を高めているのが米国企業が開発した「トリラー（Triller）」だ。 ハリウッドの映画プロデューサーRyan Kavanaugが出資するトリラーは、インド政府がTikTokを禁止してから数日間で、4000万ダウンロードを獲得して注目を集めた。米国がTikTok禁止に踏み切れば、トリラーの人気はさらに高まるかもしれない。 しかし、調査企業Apptopiaのアダム・ブラッカーは、「このカテゴリにはトリラー以外にもう有力なアプリが数多く存在する」と話す。 「仮にTikTokが米国で禁止された場合、トリラーやByte（バイト）、Dubsmash（ダブスマッシュ）などの類似アプリが勢力を伸ばすと考えている人は多い。しかし、実際のところこれらのアプ
TikTokは「中国のスパイアプリ」と主張するセキュリティ専門家 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米政府がTikTokへの圧力を強めている。ポンペイオ国務長官は、中国共産党を「悪の帝国」と呼び、英メディアの取材に対し、「TikTokユーザーの個人データが中国共産党の手に渡っている」と述べた。 TikTokは、米政府の非難を否定している。しかし、スイスで運用されているオープンソースの電子メールサービス「ProtonMail」のセキュリティ専門家が先日公表したレポートは、TikTokの主張に疑問を投げかけている。「TikTokは、大量の個人情報を収集するだけでなく、中国共産党による国境を超えた監視や検閲活動に協力している」 TikTokが懸念するのは、米政府が数千万人の米国人ユーザーに対し、アプリの利用を禁止することだ。そうなれば、これまで急成長を遂げてきた同社の事業は停滞を余儀なくされる。米国では先日、連邦政府職員が政府から支給された端末にTikTokをインストールすることを禁止する法案
近づく「インドの時代」 フィンテック分野で日本に好機 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
現在、インドには1万以上のテック系スタートアップが存在する。また年間約260万人の科学、技術、工学、数学を収める大学生がいるため、グーグル、フェイスブック、アマゾン、インテル、マイクロソフトなどの評判の高いハイテク企業にとっては人材の宝庫であり、グローバルなR＆Dセンターとなっている。 それは、オープンイノベーションに力を入れる日本企業にとっても同様だ。これまで伝統的に、技術、製品、サービスの開発をすべて独力で行ってきた日本企業も、デジタル化やIT化の大きな波を受け、グローバルな競争力を維持するためにスタートアップとの協業や戦略的投資を進めている。 IT大国であるインドと日本のコラボレーションにはどのような可能性があるのか。駐日インド大使やデロイトトーマツグループの担当らに話を聞いた。 インドと日本には相乗効果と補完性が 現在日本は、IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータなどの新
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