私的録音録画小委員会が経過報告、権利者側からは早期決着求める声Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
録音録画補償金問題、来期に持ち越しへ
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会の最終会合（第17回）が1月23日に開かれ、著作権分科会に提出する経過報告案の文面について議論したが、結論を来期に持ち越すことを確認し、10分ほどで終了した。 報告案では「DRMと補償金の関係など一部の論点について関係者間で意見がまとまらず、今期は報告書を提出できない。来期も継続して議論する必要がある」などとまとめた。来期の小委員会は2月以降に始め、早期に報告書をまとめる方針だ。 DRMが普及すれば補償金廃止？ 継続議論へ 今期の私的録音録画小委員会は2006年4月に第1回を開催し、2年後をめどに結論を出す予定だったが、一部の論点について関係者間で意見がまとまらず、議論がこう着していた。 違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案については「反対意見はあったものの、委員間でおおむね意見一致を得
「Culture First」は「User First」 - Copy&Copyright Diary
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/15/news117.html 権利者団体が「Culture First」宣言、文化保護で補償金の拡大求める http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/15/18120.html 著作権団体、統一標語「Culture First」で補償金制度維持の結束図る：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080115/291110/ 私は、DRMと私的録音録画補償金の二者択一なら私的録音録画補償金を選びます。 補償金はコピーそのものを禁止しませんが、DRMはコピーそのものを禁
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
国会空転で先延ばしもアリ!? 目前に迫る「ダウンロード違法化」 (1/4)
12月は著作権関連のニュースが相次ぎ、インターネットの一部で大きく話題となった。特に注目を集めたのが「ダウンロード違法化」と「補償金の撤廃」の2点だ（関連記事）。 一体、日本の著作権法はどう変わっていくのだろうか？ 著作権法のあり方を検討する国の会合「文化審議会・著作権分科会」に出席する、ITジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 【解説】ダウンロード違法化 先週18日、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で、著作権法30条（私的複製の例外）を改正し、「違法複製物からの複製は著作権法30条の適用除外とする」方向で議論をまとめ、国会に提出する方針がまとまった。「違法コンテンツのダウンロードを罪に問う動きがある」ことは当サイトでもすでに記事として取り上げている（関連記事）。 現行法では「違法コンテンツのダウンロード」を規制できない。著作権法23条で定められた公衆送信権および送信可能化
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JEITA・町田会長、文化庁案を「貴重な提案」と評価
電子機器メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の町田勝彦会長（シャープ会長）は12月19日、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で文化庁が示した私的録音録画補償金の将来の案について、「貴重な提案だ。文化庁の考え方をベースに審議をしていきたい」と評価した。 前日に開かれた小委員会で、文化庁は「コンテンツの複製回数をDRMで完全にコントロールできれば、権利者がユーザーとの契約でコンテンツごとに複製条件などを許諾する形にすることで、補償金制度が不要になる可能性がある」──というアイデアを示した。 町田会長は「権利者の権利の保護と消費者の利便性の両方を満足させるように解決しなければならないというのが基本スタンス」とした上で、文化庁の提案を尊重する姿勢を示した。その上で「案は昨日出たばかりでもあり、お互いに知恵を出し合っていかなければならない」と今後も議論を進めていく考えだ。
「DRMが普及し、補償金がなくなる未来」を文化庁が提示
12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第15回会合で、私的録音録画補償金について抜本的に見直すためのアイデアを文化庁が示した。「コンテンツの複製回数を、DRMによって完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、「DRMが普及し、補償金のない未来」の可能性について示した案で、委員の多くはこの方向性に賛同した。 そもそも、補償金とは そもそも、私的録音録画補償金はなぜ必要とされてきたのだろうか。補償金制度は、楽曲をデジタルコピーできるMDが普及し始めた時期・1992年に導入されたもので、著作物の「私的使用」について定めた著作権法30条2項に記載がある。 制度の導入の前提は、「複製機器が普及し、メディアのデジタル化が進んで、個人的な複製（家庭内での録音・録画など『私的使用』）が大量に行われるようになった。その複製によ
「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で
左から実演家著作権隣接センターの松武秀樹さん、JASRACの菅沼端夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者側の87団体は12月17日、電子機器メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）に対して11月9日に送付した、私的録音録画補償金問題についての公開質問状で、回答期限の12月7日までに返答がなかったとし、「極めて遺憾で憤りを禁じ得ない」などと表明。誠意ある対応を改めて求めた。 私的録音録画補償金問題については、権利者側とJEITAの主張が対立している。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールの緩和には補償金制度が必須だとし、「ダビング10」の合意にも補償金制度の継続は含まれているという立場だ。 だが合意後、JEITAは「DRM（デジタル著作権管理）があ
「ダビング10と補償金は不可分」権利者団体がJEITA批判
デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟59団体の87団体は17日、コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 87団体が維持と適用機種の拡大を求める私的録音録画補償金制度について、同制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)と対立。地上デジタル放送の新録画運用ルールである「ダビング10」に関しても、私的録音録画補償金制度の維持が前提と訴える87団体に対し、JEITAは補償金不要を訴えていた。 そのため87団体は、JEITAに対し公開質問状を送付。質問状は、「コピーワンス緩和の合意を破棄するのか」、「合意を破棄する場合いかに消費者に説明するのか」、「なぜ、補償金不要論を中間答申策定以後の、いまになって主張するのか」など7項目を記載し、12月7日までの回答を求めていた。しかし、JEITAからの回答はなかった。 ■ JEI
ITmedia +D LifeStyle：ダビング10の向こうに光は見えるのか (1/6)
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏が、コピーワンスからダビング10へと変容しながらも依然として正体のつかめない、デジタル放送著作権管理のもつれた糸を解きほぐす対談も今回で最終回を迎える。 前々回（「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）では「ダビング10」に至る経緯やそもそもコピーワンスが導入された際の不透明性について議論され、前回（「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか）ではは権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論がなぜねじれていったか語られた。 最終回を迎える今回は、なかなか議論の表舞台に立たない放送局やコピーワンスに並ぶもうひとつの放送業界の闇「B-CAS」についても
「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明 - ITmedia News
「DRMでコンテンツを管理できる時代に、私的録音録画補償金は本当に必要なのか」――エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）が、私的録音録画補償金制度の必要性について、改めて抜本的な議論をすべきと呼びかけている。 MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収される補償金について、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で見直しが議論されてきた。 同委員会では制度の廃止を含めて抜本的な議論を行う予定だったが、最終的には補償金制度の維持を前提とした議論に終始。「補償金の課金対象をiPodやPCにまで広げるべき」といった意見も出た。議論は10月12日に発表された「中間整理」に議論がまとめられ、11月15日までパブリックコメントが募集されている。 JEITAは中間整理の内容について10月16日、（1）補償の必要性に関する議論が尽くされていないいま
違法サイトからのDLも「私的複製」とすべきか――小委員会で改めて議論
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第12回会合が9月13日に開かれ、中間整理案のまとめ方について話し合われた。 中間整理案提出まで、残る審議は1回のみ。今回は整理案の草稿をもとに、私的使用の範囲などについて、文言の確認や意見の調整が行われた。 中間整理案は26日に最終確認され、10月からパブリックコメントを募集。来年1月に報告書をまとめる。 違法サイトからのDLは「私的使用のための複製」か 著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定める著作権法30条については、対立した意見が併記された。焦点は、海賊版からのコピーや違法公開サイトからのダウンロード――つまり不正品からのコピーを、現状のまま私的録音録画として認めるか、私的使用の範囲外として違法とみなすかどうかだ。 整理案には「現行のまま私的使用とし
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