町営地域作り公社の俺が来たぜ
anond:20221206001603 いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。 団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。 そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。俺に正論ロジハラするのやめてくれませんか。 最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！ 分からねえ奴は増田に来る資格なし！ 恐らく日本中に無数にある問題日本中にいくらでもある限界集落。 国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。 町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。 合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけた
【スクープ】「生前贈与潰し」法改正の中身入手！年110万円贈与の節税効果激減、65年ぶり変更で大増税へ
さよなら！生前贈与 さよなら！生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日をめどに公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入る見通しだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、23年3月末までのあと2回が「駆け込み贈与」の最後のチャンスだ。新ルールにどう備えるべきか。相続と贈与というわれわれのお金に関わる大変化を徹底解説する。 バックナンバー一覧 政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を、2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。生前贈与の「節税つぶし」を含む、相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。実質的な相続税の増税だ。特集『さよなら！生前贈与』（全9回）の＃1では、12月15日にも公表される、23年の相続・贈与ルール大改正の全貌を詳報する
全く稼がない男性を何人も養ってきたけど、結局家庭は作れませんでした｜トイアンナ
・ライトプランの全特典 ・積読、かわりに読んだよ：積読になりがちなビジネス書のレビュー ・キャリアのトレンドやノウハウをゆるい文体で解説する記事 ・「積読代わりに読んだよ」の書籍リクエスト権 ・過去の #トイアンナマガジン 全記事の閲覧権
人生向いてなかった
今年で大学7年目。単位は四年のゼミと卒論以外全て取ってる。 3年から4年にかけて就活全滅→ゼミで自分以外全員内定→就活失敗と元々友達がおらず浮き気味だったこともあり四年の途中からゼミに出れず→5年目は部屋で引きこもっている間にお世話になっていたゼミの教授が定年→6年目は下級生の中で知らない教授のゼミに行きづらく途中で脱落、というルート。今年は就活をしつつゼミに出て卒論を仕上げるという計画だったが、就活は全滅。なんとかゼミには全て出たが就活が長引いて卒論に手がつかず、教授と話し合ってゼミの単位のみ認定し卒論の提出は来年（8年目、在学可能年限の最後）ということになった 4年の秋までは1年の時から続けていた飲食店のアルバイトをして自炊をしながら貯金や節約をして生活していた。しかし、バイト先でも周りが内定を貰う中で辞め、実家から仕送りを貰い始めて以降、収入は無いのにストレスで支出は遥かに増大という
杉田氏更迭求め札幌でデモ 主催の高校生「ゲイとしてアイヌとして」：朝日新聞デジタル
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Amazonのベストセラーメーカーが1年で後発メーカーに敗れ9億円以上の損失を出し倒産するまで
by sunriseOdyssey Amazonで2019年から2021年まで2年間、「マッサージガン」のベストセラー製品を販売していたというDavid氏が、後発メーカーから「偽の著作権侵害」などの妨害を受け、2022年11月に倒産し、その損失が700万ドル(約9億4000万円)に上ったことを報告しています。 7 Million Dollar Amazon Bankrupt. Our Amazon journey started in January… | by David | Nov, 2022 | Medium https://medium.com/@david073/7-million-dollar-amazon-bankrupt-cf977fb085f5 「マッサージガン」は2018年1月、スポーツテクノロジーメーカーのHyperIceが「HyperVolt」を発売したことがきっか
子がいない｢中高年単身女性｣の知られざる貧困
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大学生の生活保護、認めぬ方針継続 理由「一般世帯でもアルバイト」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。 【画像】大学はぜいたく品か やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い 生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。 国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。 大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要
陸軍の人体実験「虹波」、ハンセン病入所者9人死亡 熊本の療養所が初開示｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園（熊本県合志市）の入所者に対し、陸軍が「虹波」（こうは）と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、９人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、１次資料の全容が明らかになったのは初めて。死者や重体患者が相次いでも軍嘱託の医学者たちが投与を続けたことが記されており、専門家は「当時の医学倫理に照らしても残酷な人体実験で、文書群を検証すべき」と話している。 京都新聞社と熊本日日新聞社が情報公開請求した。虹波は写真の増感材として開発された感光色素を合成した薬剤。防衛研究所戦史研究センター（東京都）所蔵の旧陸軍資料によると、虹波の研究目的は「戦闘に必要なる人体諸機能の増進」「極寒地作戦における耐寒機能向上」などとされている。実験は機密軍事研究の一環だった。 今回開示された恵楓園の虹波関係簿冊は２５点
三笘薫“奇跡の1ミリ”、あの“証拠写真”を撮影した外国人カメラマンに直撃取材「なぜ撮れた？」「地上50mからニッポンのゴールを待っていた」（齋藤裕）
強豪スペインに2-1で逆転勝利を果たし、世界に衝撃を与えたサッカー日本代表。その逆転劇で話題となったのが三笘薫のライン上ギリギリのアシスト写真だ。ボールの表面わずか1ミリほどが線上に残っていた瞬間を示すこの1枚。日本のメディアでも多く使われたこの“証拠写真”を撮影したのがAP通信のフォトグラファー、ペトル・ダビド・ヨセクさんだ。開会式翌日の11月21日に43歳となったチェコ出身のヨセクさんに「あの瞬間をどのように撮ったか」を聞いた。 試合を象徴するようなシーンを捉えることができたのかな ――ライン上に残っていたか世界的にも議論となったプレーについて、ヨセクさんの写真は、その決定的瞬間を捉えており、日本でもとても話題となっています。率直にどう感じていますか？ ヨセク 多くの人に注目いただいていて、光栄に思います。あの瞬間をしっかり写真に収めることができて、幸せに感じますね。あの写真があったか
トランプ氏、憲法の「終了」を主張 米政府は非難 - BBCニュース
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない！」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない
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