学校は，児童生徒が安心して学ぶことができる場でなければならず，その生命及び心身の安全を確保することが学校及び教育委員会に課せられた基本的な責務です。学校において問題行動を繰り返す児童生徒には，学校の秩序の維持や他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障する観点からの早急な取組みが必要であり，児童生徒を指導から切り離すことは根本的な解決にはならないという基本認識にたって，一人一人の児童生徒の状況に応じたきめ細かい指導の徹底を図ることが必要です。 しかし，公立小学校及び中学校において，学校が最大限の努力をもって指導を行ったにもかかわらず，性行不良であって他の児童生徒の教育の妨げがあると認められる児童生徒があるときは，市町村教育委員会が，その保護者に対して，児童生徒の出席停止を命ずることができます。（学校教育法第３５条，第４９条）。 この出席停止制度は，本人の懲戒という観点からではなく，学校の秩序

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平成25年4月16日 文部科学省では、平成25年4月16日（火曜日）から平成25年5月20日（月曜日）までの間、平成25年度国家課題対応型研究開発推進事業のうち、「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」及び「原子力システム研究開発事業」における新規課題の公募を行います。 1．公募概要 【原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ】 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力安全の一層の高度化を支える技術基盤の確保・充実とともに、廃止措置を着実に進めるために必要な技術開発や放射性物質による環境影響等、新たに顕在化した課題の早期解決に資する基礎的・基盤的研究活動を、政策ニーズを踏まえつつ、競争的環境の下で、機関や分野を超えた連携により推進します。 ○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人、民間企業、ＮＰＯ法人等。ただし、複数機関の連携又は他分野との連携（同一機関内

平成25年2月8日 文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の全部を改正し、平成25年2月8日に公布、同年4月1日に施行することとしましたので、お知らせします。 ヒトゲノム・遺伝子解析研究については、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省により、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（以下「本指針」という。）を定め、その適正な実施を図ってきたところです。 本指針については、近年ヒトゲノム・遺伝子解析技術の進展に伴い、より高速、大量かつ簡易にヒトゲノム・遺伝子を解析することが可能になり、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の内容や方法が多様化していること等から、本指針の見直しに向けた対応が求められていました。 このため、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の三省において、本指針の見直しに向けた検討を共同で実施し、平成25年2月8日に全部を改正する告示

1 2 3 Scientific American NewScientst National Geographic J. Diamond J.E. Lovelock 4 50-100 mSv 100 0 mSv BEIR, ICRP, UNSCEAR LNT LNT 5 BEIR VII 6 News of the week section Science (2005) 309 July 8, page 233, by Jocelyn Kaiser The article presents a new National Research Council (NRC) report which states that although the risk of low-dose radiation are small, there is no safe level. The risk of lo

平成23年10月31日（月曜日）に目黒区内の個人宅の木箱から放射線が検出された旨の連絡があり、11月9日（水曜日）に調査を行ったところ、ラジウム226・370メガベクレルの放射線源が確認され、専門業者への引渡しが行われました。 1. 発見場所 目黒区東山 2. 発見対象物 核種 ラジウム226 数量 370メガベクレル 状態 放射線源（直径約3ミリメートル、長さ約2センチメートル）が金属容器（直径約11センチメートル、長さ約17センチメートル）に入れられ、木箱（約21センチメートル×約21センチメートル×約27センチメートル）に入れられている状態。 3. 経緯 （1）平成23年10月31日（月曜日）午前、目黒区の個人から文部科学省に対して、50年ほど前からある木箱から放射線が検出された旨の連絡があった。 （2）これを受け、当省から同個人に対し、近寄らないように伝えるとともに、専門業者に依

5 月 27 日「当面の考え方」における 「学校において『年間 1 ミリシーベルト以下』を目指す」ことについて 平成 23 年 7 月 20 日 文部科学省 5 月 27 日に文部科学省が示した「学校において、当面、年間 1 ミリシーベルト以下を目 指す」ということについて、放射線防護の基本的な考え方等を述べつつ、ご説明します。 1．放射線防護の基本的な考え方 国際放射線防護委員会（ICRP）の 1977 年勧告では、「放射線被ばくは、社会的、経済 的要因を考慮に入れながら、合理的に達成可能な限り、低く抑えるべきである」としてい るところです（防護の最適化）。 また、同委員会は、2007 年勧告において、「防護の最適化については線量の最小化 ではない。最適化された防護は、被ばくによる損害と個人の防護のために利用できる諸 機材とで注意深くバランスをとった評価の結果である。したがって、最

会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（スポーツ・青少年） > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第2回）　議事録 1．日時 平成23年6月16日（木曜日）10時～12時 2．場所 文部科学省3Ｆ1特別会議室 3．議題 国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を踏まえた「合理的に達成できる限り放射線被ばくを低くする（ALARA）」の理念による学校利用や日常生活の基本的な考え方について 現在の状況における学校生活と学校外活動の具体的な在り方について その他 4．議事録 【平

放射線量等分布マップの作成に向けた 空間線量率測定及び土壌調査の開始について 平成２３年６月３日 文部科学省 1．放射線量等分布マップの作成に向けた空間線量率の測定・土壌調査について 文部科学省は、 「環境モニタリング強化計画」 （平成 23 年 4 月 22 日 原子力災 害対策本部）及び「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」 （平成 23 年 5 月 17 日 原子力災害対策本部）に基づき、放射性物質の分布状況の把握、 各区域における線量評価や放射性物質の蓄積状況評価のための材料として活用 するため、放射線量等分布マップを作成することとした。 当該マップの作成にあたり、技術的検討を行うことを目的として有識者及び 関係者の委員からなる「放射線量等分布マップの作成等に係る検討会」 （以下、 「マップ作成検討会」と言う。 ）を文部科学省に設け、マップの作成手法につい て検討を行った

線量測定マップ（平成 23 年 4 月 24 日時点） 4 月 24 日 10:00 および 13:00 プレスの最新値を用いた。それ以前に測定した地点については、 地点 No.32 との比を用いて 4 月 24 日に換算した値を用いた。 積算線量推定マップ (平成 24 年 3 月 11 日までの積算線量) 平成 23 年 4 月 21 日 24:00 までの実測値を使用 （参考１） 実測値に基づく各連続観測地点の積算線量の推定値（１／２） 地点 番号 地点のおおよその住所 福島第一原子力発電所 からの 方位 （１）計画的避難区域 83 双葉郡浪江町赤宇木椚平 81 双葉郡浪江町赤宇木石小屋 32 双葉郡浪江町赤宇木手七郎 79 双葉郡浪江町下津島萱深 31 双葉郡浪江町津島仲沖 34 双葉郡浪江町津島大高木 21 双葉郡葛尾村上野川 104 双葉郡葛尾村大字落合字落合 33

平成23年4月19日 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 平成23年4月19日 文部科学省　殿 厚生労働省　殿 原子力災害対策本部 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。 平成23年4月19日 原子力災害対策本部　殿 原子力安全委員会 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的

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３．科学技術（科学と技術の一体化の進行） 科学と技術は、近代に至るまで、長らく基本的には別個の活動として、互いに相交わることなく活動が営まれてきたとされている。 しかし、19世紀後半の化学工業や電気工業を嚆矢として、20世紀に入ると、科学的原理を技術に「応用」して、軍事や産業上の目的に役立てようとする考えが有力となり、政府や企業が積極的に「研究開発」を推進するようになった結果、原子爆弾から遺伝子組換作物まで、様々なものが開発されてきた。  （実際は、多くの場合、科学の技術への「応用」という単純な一方向では括れないと言われる。） こうした一種の目的志向型の「研究開発」の増大は、また、そのこと自体が、辞書の定義に見るような、科学と技術を、純粋な「自然の法則性の解明」と、その現実への「応用」として区別することにそぐわないような状況を生みだしており、また、科学の活動も、高度な技術を用いた実験・

資料第9-2号 BEIR VII の主張と問題点 仏科学アカデミーの主張と問題点 平成１７年９月６日 京都大学放射線生物研究センター 丹羽太貫 1 放射線防護の基盤がどのように作られるか？ 2 放射線リスク評価に関わる国際組織 BEIR、ICRP、UNSCEAR、その他 専門研究者 Nature CERRIE 英国放射線内部 被曝影響検討委員会 Science COMARE 英国環境放射線 医学検討委員会 放射線専門誌 原子力安全委員会 低線量分科会 仏科学アカデミー BELLE 低レベル放射線 影響委員会 ECRR 欧州放射線リスク 委員会 ICRP 国際放射線防護委員会 BEIR 電離放射線委員会 UNSCEAR 国連科学委員会 National Geographic Scientific American NewScientst J.E. Lovelock