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電力自由化に関するmobile1980のブックマーク (10)

  • 我が家の電気代の明細書見て驚いた!電力自由化の5か月の結果みせちゃいます。【電力自由化体験記2】

    生活の困ったを実体験から解決できる方法をブログに書き留めています。掃除や整理術、さらに投資など広く調査し実践した結果を乗せています。また気になるおすすめな情報も展開していますので、楽しんでください。 電力自由化が2016年4月にスタートしました。なんだかみんな切り替えに渋ってるらしいです。理由はわからないけど。でも実際に切り替えた私から言えば、なんで切り替えないのかわかりません。だって思ってたより電気代節約効果があったからです。 我が家の明細書 なにはともあれ、我が家のWEB明細書みてください。 ちなみに我が家は家族3人です。切り替えたのは7月。ENEOSでんきにしました。 ※電力会社の選び方なんかについては過去記事のこちらでどうぞ。 (電力自由化の疑問解決・選び方!!おすすめ比較サイトは?電気会社の乗換えのメリット・デメリット) 今年は寒かったり暑かったりで例年よりもエアコンをよく使い

    我が家の電気代の明細書見て驚いた!電力自由化の5か月の結果みせちゃいます。【電力自由化体験記2】
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    mobile1980 2016/11/22
    確かに安くなるならやろうかな
  • 東電のシステム開発が当初から不安視されていた理由

    東京電力パワーグリッド(東電PG)のサービスエリア内で、送配電ネットワークを管理する「託送業務システム」。電気料金の請求に必要なデータを最大時に3万件通知できないトラブルを発生させた。システムの不具合改修は2016年内を予定しており、トラブル収束までは4月にスタートした電力小売りの全面自由化から8カ月かかる見通しだ。 そもそも東京電力グループの託送業務システム開発には、当初から不安視する声があった。2年あまりという開発期間の短さもさることながら、電力小売り全面自由化という新しい制度であること、2016年4月に東京電力ホールディングスが旧東京電力から東電PGなどの三つの事業会社に分社化することなど、東京電力グル-プにとって未知数の要素が重なったためだ。 「提供できないリスクを内包している」 2015年7月に開かれた、電力システム改革小委員会のワーキンググループに提出した資料「託送業務システム

    東電のシステム開発が当初から不安視されていた理由
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    mobile1980 2016/10/04
    システムできないの前提で行ってるね。それでもやるってのが、政府の方針なんだろうな~
  • 廃炉費:新電力も負担 政府調整、料金に上乗せ | 毎日新聞

    政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第1原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。

    廃炉費:新電力も負担 政府調整、料金に上乗せ | 毎日新聞
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    mobile1980 2016/09/08
    そりゃないでしょ。
  • 新電力、東電系へ損失補償を請求 データ通知遅延問題 - 日本経済新聞

    東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者である東京電力パワーグリッド(PG)は23日、電気料金を算定するために必要な使用量データの通知が遅れている問題で、複数の新電力から損失の補償を請求されたことを明らかにした。一部消費者に電気料金が請求できない影響が広がっている。東電PGは「請求の中身を確認し、対応する」としている。4月に始まった電力小売り自由化で、使用量データは東電PGが収集して新電力に

    新電力、東電系へ損失補償を請求 データ通知遅延問題 - 日本経済新聞
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    mobile1980 2016/08/29
    これは問題!
  • 東京電力PGが補償請求に「応じる方針」、自由化のシステムトラブルで

    東京電力パワーグリッド(東電PG)は2016年8月24日、同社のサービスエリア内の小売電気事業者から補償を請求されていることを明らかにした。請求の対象は、東電PGが電気料金の請求に必要なデータを、小売電気事業者に通知できていないために発生した追加の対策費用。東電PGは対策費用のうち「人件費、郵送代、システム改良費のうち追加的に発生した費用の請求」には応じる方針だとしている。 補償を求めているのは、2016年4月の電力小売りの全面自由化で電力販売事業に新規参入した企業。東電PGが開発した「託送業務システム」に不具合が発生したことなどから、一部の新規参入企業は顧客に電気料金を請求できない事態に陥っている。システムの不具合など一連のトラブルについて東電PGは、人手や簡易プログラムなどで対処を続けている状況だ。 補償請求している企業は複数で、「合理的な内容には応じる」(東電PG)という。東電PGの

    東京電力PGが補償請求に「応じる方針」、自由化のシステムトラブルで
  • 電力自由化の問題点を徹底検証! | タイナビスイッチ

    2016年4月から電力自由化がスタートしました。 電力自由化に伴う調査によると、実に日の約4割の人が「情報収集中」との結果が意識調査で明らかにされました。 実際、テレビのニュースやCMで電力自由化が始まるという事実は日市民に伝わっている状態です。 しかし、細かい手続き、流れ、どれだけ安くなるの? など日市民全員の頭の中に「?」が残り、現状としては自分達でTV、ネット、雑誌などで事前に情報収集を行っている状態だと言えます。 そこで今回は電力自由化で起こりうる問題点を徹底検証したいと思います。 スマートメーターに関する問題点 スマートメーター は電力自由化になくてはならないアイテムです。スマートメーターには30分ごとに電力量を計測し、それを自動で送信する機能があります。 例えば、東京電力の「従量電灯B」という基的な料金プランがあるのですが、引き続きこのような従来の料金プランを利用

  • 電力自由化で電力会社を変更した人は3.7%、「変更意向なし」は増加~電通調査

    電力自由化で電力会社を変更した人は3.7%、「変更意向なし」は増加~電通調査
  • 【主張】電力データ消失 自由化の設計は大丈夫か(1/2ページ)

    今年4月から全面自由化された電力小売市場をめぐり、早くも混乱が起きている。 東京電力子会社が新規参入した新電力に対し、顧客の使用量データの通知を遅延させたうえ、約5千件が消失した恐れがあるという。 システムの不具合が原因とされるが、これでは新電力は使用量に応じた正しい電気料金を顧客に請求できない。鳴り物入りで始まった電力自由化だけに、制度開始早々に期待を裏切る事態が起きたのは問題だ。 東電側は新電力と協力し、顧客に丁寧な説明をしながら混乱の早期収拾を図るべきだ。そのうえで要員の増強を含めた再発防止を徹底してほしい。 電力自由化で既存の電力会社から新電力に契約変更すると、電力会社が新型電力計を設置し、使用量の通知を受けた新電力が料金を顧客に請求する仕組みだ。 東電の送配電網を管理する東電パワーグリッド(PG)は、4~5月分の使用量データを新電力に送る作業が遅れ、約2万件の料金請求に遅延が生じ

    【主張】電力データ消失 自由化の設計は大丈夫か(1/2ページ)
    mobile1980
    mobile1980 2016/08/01
    困るぜ本当に
  • 電力会社を切り替えるメリット・デメリット | タイナビスイッチ

    電力会社を切り替えるメリット・デメリットとは? これからは一般家庭も電力会社を自由に選べるようになります。しかし、今契約している電力会社から切り替えるメリットとデメリットとは、具体的にどんなものがあるのでしょうか?そんな疑問について、考えてみたいと思います。 自由化で、なにを期待する? 電力が自由化されれば、いろいろな企業が電力事業に参入するため、今までにはなかった”競争”が起き、サービスが向上するだろうといわれています。実際、各電力会社は他社との差別化を図ろうと、独自の料金プランを開発するなどしてすでに顧客獲得に乗り出しています。 そして私たち利用者は、電力自由化にどんなことを期待しているのでしょうか? タイナビスイッチが2015年12月〜2016年1月に実施した、「なにを基準に電力会社を選ぶか?」というアンケート(有効回答210人)によると、「料金の安さ」が1位でした。ほかのメディアが

    電力会社を切り替えるメリット・デメリット | タイナビスイッチ
  • <東京電力>廃炉費用 国に支援要請へ 電力自由化理由に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    東京電力ホールディングス(HD)は28日、2011年の東日大震災で事故が起きた福島第1原発の廃炉費用について、政府に支援を求める考えを明らかにした。4月に始まった電力小売りの全面自由化による競争激化などで経営環境が厳しくなる中、コスト削減などの経営努力だけでは数兆円とみられる巨額費用を自社だけで負担しきれないと判断した。 また、賠償や除染の費用も、今後想定を上回った分の負担のあり方について国に協議を求める考えを示した。 東電HDは廃炉費用について1兆円を準備し、追加で1兆円を工面する計画だった。だが、廃炉や事故処理は30~40年かかる見通しで、実際の廃炉費用は2兆円を上回る可能性がある。28日に東京都内で記者会見した数土文夫会長は「電力需要の減少や競争激化などで市場環境は激変している」と指摘し、「廃炉は世界でも未踏の分野に入るので、政府との意思疎通が重要」と話した。費用の総額がどの程

    <東京電力>廃炉費用 国に支援要請へ 電力自由化理由に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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