字幕版はこちら→https://youtu.be/-J3noHncsFw 2019年11月25日参議院行政監視委員会 田村智子議員(日本共産党) vs 岡田内閣官房副長官・大西内閣審議官・大塚大臣官房長 動画(再生デバイスが多い29.97fpsで作成)はこちらよりダウンロードいただけます。(1月24日迄) http://nn333nn.info/XvNK とりくみの趣旨に反しない限り、自由にお使いいただけます。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、総理大臣や官房長官などの推薦者について、平成26年度の人数が政府が説明していることしの人数より多くなっているのは、自民党関係者からの推薦が多く含まれていたからで、問題はないという認識を示しました。 これについて菅官房長官は記者会見で「指摘されているような区分や数字の積み上げを、当時どういう考え方に基づいて行ったのか、招待者名簿もすでに廃棄しているため現時点で確認できない」と述べました。 そのうえで、総理大臣や官房長官などの推薦者について「『総理、長官等推薦者』の中には、実際には自民党関係者からの推薦も数多く入っていると思う」と述べ、平成26年度の人数が政府が説明していることしの人数より多くなっているのは、自民党関係者からの推薦が多く含まれていたからで、問題はないという認識を示しました。
インドネシアでは、子どもたちに「ひよこ」をプレゼントして世話をさせることでスマートフォンなどから引き離し、インターネットへの依存を減らそうというプロジェクトが始まり、注目を集めています。 子どもたちに動物を育ててもらうことで、インターネットに費やす時間を減らすことが目的で、登校前と放課後にひよこの世話をするよう求めています。 受け取った子どもたちからは「ひよこを殖やしたい」とか、「食べられるようになるまで育てたい」といった声が上がった一方、「スマートフォンで遊ぶほうが楽しい」という声も出ているということです。 地元政府は、子どもたちの責任感を育むことにもつながるはずだとして、世話の状況やひよこの生育具合を観察し、効果を検証したいとしています。 イギリスの広告代理店がことし1月に発表した報告書によりますと、インドネシア人がインターネットに費やす時間は1日当たり平均で8時間半余りと、世界で5番
大阪の百貨店で始めた新しい取り組みが話題になっている。大丸梅田店の一部の売場で生理中の女性スタッフが「生理バッジ」を胸に着けて接客を行っているのだ。バッジをつけるか否かはスタッフ個人の判断に任されている。 これに対して、「店員が生理だということは客には関係ない」、「従業員に生理の状態をオープンにさせるような企業はおかしい」などと批判の声も絶えない。なぜ百貨店がこのような取り組みを始めたのか、担当者に直接話を聞いた。 百貨店の新しい挑戦 生理バッジの取り組みを開始したのは大丸梅田店に11月22日に新しくオープンした「michi kake(ミチカケ)」という売り場。「月のみちかけのように、あなたのリズムに寄り添う」というコンセプトで、アパレルや美容アイテム、コスメ、漢方茶といった女性の身体と心の変化に寄り添った様々な商品が並ぶ。 生理バッジは生理をテーマにした漫画「生理ちゃん」のキャラクターが
覚醒剤を所持したなどとして警察に逮捕された元タレントの田代まさし容疑者(63)が調べに対し、「ストレスなどでことしの初めから覚醒剤を使い始めた」と供述していることが捜査関係者への取材で新たに分かりました。警察は27日、覚醒剤を使用した疑いで再逮捕する方針です。 調べに対し田代容疑者は「ストレスなどでことしの初めから覚醒剤を使い始めた」と供述していることが捜査関係者への取材で新たに分かりました。 また、塩釜市のホテルにあった覚醒剤について、逮捕直後は「自分のものではない」と供述していましたが、その後、「自分のものだ」と認めていることも分かりました。 田代容疑者は、これまでにも覚醒剤を使ったなどとしてたびたび実刑判決を受け、最近は薬物依存症の人たちの社会復帰を支援する団体の職員として講演などの活動をしていました。 逮捕後の尿検査で陽性反応も出たことから、警察は27日、覚醒剤の使用の疑いで再逮捕
今回、民主派が、区議会議員選挙で圧勝したことで区議会そのものには大きな権限はないものの、今後、香港の政治に一定の影響を与えることが予想されます。 行政長官選挙は、一般の市民ではなく、議会の議員や各業界から選ばれた選挙委員1200人による間接選挙で行われますが、今回の結果を受けて区議会議員に割り当てられている選挙委員117人すべてを民主派が占める可能性が高くなりました。 全体では、依然として親中派の選挙委員が多く、次の行政長官選挙では民主派寄りの行政長官を選出するのは難しい状況ですが、民主派の影響力がこれまでより強まることになります。 さらに、香港では来年秋に、議会にあたる立法会議員の選挙が予定されていて、今回の選挙で示された政府に対する反発が再び民主派への勢いとなって立法会でも議席を伸ばす可能性があります。 ただ、香港政府やその後ろ盾となる中国としては、民主派に政治の実権を握られるのは避け
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