今回の非常事態宣言を受けて、ミャンマーに進出する日本企業は、現地で働く従業員の安否確認を進め、自宅待機を指示するなどの対応を取っています。 433社が進出(去年末時点) JETRO=日本貿易振興機構によりますと、ミャンマーには去年末の時点で433社の日本企業が進出していて、工業団地の運営や都市開発、通信インフラの整備のほか、自動車や食品、衣類の製造や販売など、幅広くビジネスを展開しています。 ミャンマーで乗用車などを生産している自動車メーカーのスズキは、軍が非常事態宣言を出したことを受けて、およそ400人の従業員の安全を確保する必要があるとして最大都市ヤンゴンにある2つの工場の操業を停止しました。 スズキはヤンゴンで現地法人が運営する2つの工場で乗用車や小型トラックを生産していて去年の生産台数は合わせておよそ1万1000台にのぼっています。 軍の非常事態宣言を受けて現地法人は、従業員の安全