Google、OpenAIの「ChatGPT」競合「Bard」を限定公開
米Googleのスンダー・ピチャイCEOは2月6日（現地時間）、“実験的な会話型AIサービス”の「Bard」（吟遊詩人という意味）をまずは「信頼できるテスター」に提供開始すると発表した。米OpenAIの「ChatGPT」と競合するものとみられるが、ChatGPTのように一般公開はまだせず、「向こう数週間中により広く公開する」としている。 Bardは同社が2021年5月に発表した対話アプリ用言語モデル「LaMDA」採用のチャットbot。目標は「世界の幅広い知識と、大規模な言語モデルの能力、知性、創造性を組み合わせること」。Web上の情報を利用し、「新鮮で高品質な回答を提供する」としている。 ChatGPTが学習した事象は2021年末までのものであるのに対し、より新しい情報を学習しているようで、ピチャイ氏は質問の例として「9歳の子供にNASAのジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による新発見を説明す
Engadget日本版はなぜ終わったのか、最後の編集長・矢崎飛鳥氏に聞く（第1回） 「矢崎Engadget」はいかにして生まれたのか
ご存じの方も多いかと思うが、 Engadget日本版とTechCrunch Japanは、3月31日いっぱいで更新を終了した。4月末まで記事を読むこともできたが、それ以降は検索することも、読むこともできなくなっている。 背景にはどのようなことがあったのか、気になる方も多いと思う。 そこで、 Engadget日本版の編集長を務めた矢崎飛鳥氏に直接語ってもらうことにした。Engadget日本版というメディアがどんなメディアだったのか、そして、それがどのような経緯で日本での歴史を閉じることになったのかを、筆者との対談の形で語っていく。長年の友人同士の対談なので、多少言葉づかいが荒いところがある点は、ご容赦いただきたい。 本記事はもともと、筆者（西田）と小寺信良氏が共同運営するメールマガジン「小寺・西田のマンデーランチビュッフェ」および、そのnoteマガジン版「小寺・西田のコラムビュッフェ」に、4
めんどくさい？ 税率高すぎ？ 仮想通貨の確定申告、税理士に聞いた
「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの？」「申告しないとどうなるの？」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。 仮想通貨でもうかった……確定申告は必要？ ――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか？ そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円（住民税の基礎控除額）を超えた場合は申告しておいた方
国勢調査の“偽サイト”作った意図は？ 総務省から削除依頼……「騒ぎになり深く反省」と制作者
そこで、ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え、9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開した。URLはTwitterなどで拡散されて瞬く間に話題となり、国政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に発展。想定外の反響を受け三宅さんは、即日、サイトを削除した。「大きな騒ぎとなってしまい、深く反省しております」と、三宅さんは話している。 2時間で制作 「フィッシングサイトは簡単に作れる」と証明しようと 三宅さんが偽サイト作成を思いついたのは、国勢調査のネット回答用パスワードを記載した紙が、第三者が簡単に盗み取れそうな形で、封もされずに無防備にポスティングされているケースがあると、Twitterを通じて知ったことがきっかけ。「国勢調査のネット回答にもずさんな点があるのでは」と疑問に思ったという。
「見たことのない視点を求めて」 ドローン一発撮りを支えた“エンジニア魂” 「OK Go」MVの裏側に迫る
ドローンで一発撮りした新鮮な視点の映像と緻密な構成が大きな話題を集めた米ロックバンド「OK Go」の「I Won't Let You Down」のミュージックビデオ（MV）。昨年10月の公開から現在までに2,000万回近い再生回数を集めている。Hondaのパーソナルモビリティ「UNI-CUB」を起用した理由、ダイナミックなドローン撮影の苦労など、クリエイティブディレクターの原野守弘さんに撮影の裏側を聞いた。 OK GoはこれまでもGoogleやSamsungなどとコラボしてMVを制作してきており、共同で作品を作り上げるパートナーという意味を込めてスポンサーをコラボレーターと呼んでいる。今回コラボレーターとしてタッグを組むことになったのは、Honda、そして研究開発中のパーソナルモビリティ「UNI-CUB」だ。 ――今回のMVはコンセプトと使いたいテクノロジー、どちらが先にあったのでしょうか
ドコモ、iモード向けアプリストア終了 「スマホ移行著しい」
NTTドコモは11月17日、iモード向けアプリを販売している「dマｰケット アプリストア」のサービスを来年1月31日に終了すると発表した。 「スマートフォンへの移行が著しく、フィーチャーフォン専用に新規開発されるアプリが大幅に減少していることもあり、ユーザーに満足いただけるサービス提供が困難」（同社広報部）と判断して終了を決めた。 12月16日に新規アプリ公開を終了。来年1月16日に無料アプリのダウンロードとアプリの購入・課金を停止し、31日に全サービスを終了する。契約中の月額課金アプリは自動的に解約される。購入済みアプリや課金アイテムの返還は受け付けない。 音楽配信や電子書籍サービスなど、dマーケットのほかのストアの終了予定はないとしている。 関連記事 PCでiモードメール確認できる「iモード.net」終了へ PCでiモードメールを送受信できる「iモード.net」が2015年2月28日に
Microsoftの3つのOSはWindowsに統合へ──ハードウェア責任者がRT消滅を示唆
「MicrosoftにはWindows Phone OS、Windows RT、Windowsがあるが、3つのOSを維持するつもりはない」──。米Microsoftでハードウェア開発を統括するDevices and Studios Engineering Group担当上級副社長、ジュリー・ラーソン－グリーン氏が11月21日（現地時間）、スイスの金融大手UBSの投資家向けカンファレンスでこう語った。 これは、インタビュー後の質疑応答で、RTはサプライチェーンと消費者に混乱をもたらしたが今後もRTとWindowsの併存を続けるつもりかという質問への答えの中で語られたものだ。 同氏は、Windows RTの目的はWindows搭載PCのプロダクティビティをシンプルなタブレットで体験してもらうことだったと語った。米AppleのiPadを引き合いに出して「iPadでできることは限られているが、その
ポストPCの中心に――iPad Airに「タブレットの理想」を見た
使う人を選ぶ無粋なPCの世界から人々を解放し、より洗練されたネットとアプリの世界へ。これは2010年1月に初代iPadが登場してから変わらない、“iPadの魔法”である。そこで求められたのは、いつでもどこでも誰もが使えるというコンピューティングの理想だ。iPadの登場と普及は、単なるIT業界のトレンドなどではなかった。人々の生活を豊かにし、社会や産業を変革し、世界そのものの風景を一変させるもの。ゴットリープ・ダイムラーとカール・ベンツが作りだした自動車、ライト兄弟が成功させた飛行機、トーマス・アルバ・エジソンが実用化した白熱電灯や電話機に匹敵する「世紀の大発明」だった。 あれから、わずか3年。iPadの累計出荷台数は1億7000万台を突破し、多くの人々のライフスタイルを、オフィスや仕事の在り方を、教育や医療の現場を変えていった。2012年には7.9インチディスプレイを搭載し、小型の「iPa
「まぎれもなくパワポです」――経産省が「クール・ジャパン」のために“全然クールじゃない”動画を公開した理由
黒背景に赤と白の文字で浮かび上がる「クール・ジャパンとは？」――「新世紀エヴァンゲリオン」のパロディ映像からスタートする3分の映像は、経済産業省公式アカウントでYouTubeにアップされたもの。6月に公布された「株式会社海外需要開拓支援機構法」、いわゆる「クール・ジャパン法」を紹介する内容だ。 ネット上では公開直後からこの動画について「あまりにクールじゃ無さすぎて逆に驚いた」「クールジャパンというより、ガラパゴスジャパン」「だれかお手本見せてあげて」など辛らつなコメントが続々寄せられている。動画を制作、公開した意図について、クール・ジャパン推進に取り組む同省クリエイティブ産業課の“中の人”を直撃した。 第一声は「ありがとうございます」 「いやぁ、記事にしてくれてありがとうございます」。取材場所に赴き、否定的な反響を含め記事にしたことを怒られるかとびくびくしていた記者に投げられた第一声に拍子
元マイクロソフト社長の成毛眞氏――「もう10年来MS製品は使っていない」
前編に引き続き、元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏に話を聞く。前回は英語教育偏重の問題点から、日本再生といった課題と正しく向き合う知恵＝教養の重要性へと話題が拡がった。後半では、PC黄金時代を知る氏が現在のIT産業をどう見ているか、またネット時代を生きる私たちはどう教養を身に付け、それをどう生かせば良いのか、そのヒントとなる話を聞いた。 ネット時代に教養をどう身に付ける？ まつもと 前回の英語の話をはじめ、「教育」に関心を持つ経営者が増えました。 成毛 僕個人は「教育」ってまるで信用していません。マイクロソフトで社長をしていた時代も、いわゆる社員教育って一切やっていないんですね。「ムダだ、それより本を読め」と（笑）。いい大人が、自分にどんなスキルが必要でどんな本を読めば良いかは判断できなければおかしいでしょう。例えば何か1つの専門知識が必要であれば、セミナーなどに丸1日～数日掛けて参加しな
インデックスが民事再生申し立て 負債約245億円
「アトラス」ブランドのゲーム事業などを展開するインデックスは6月27日、民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約245億円。 同社をめぐっては今月12日、粉飾決算の疑いが強まったとして証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で強制調査に乗り出していた。 同社によると、債務超過に転落したことで金融機関や取引先に不安が広がり、資金繰りがひっ迫する状態に。「自主再建は極めて困難」として民事再生による再建を選んだという。 今後、スポンサーを募集して事業譲渡を検討。落合昌美会長と落合（小川）善美社長は責任を取り、民事再生手続きに一定のめどが立った段階で辞任する意向という。 同社は1995年に創業し、iモードなど携帯電話向け公式コンテンツで急成長。旧タカラ株式を取得して筆頭株主になったほか、民放などが大規模な増資に応じたこともあった。
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
あの感動、再び――Appleは新たな時代に踏み出した
あの感動、再び――Appleは新たな時代に踏み出した：神尾寿のMobile＋Views（1/4 ページ） ふたつのOSを同時に進化させる。 Appleはここ数年、毎年6月に開催する「Apple World Wide Developpers Conference」（WWDC）において、それを常としてきた。世界中から集まった開発者とメディア関係者に対して、Mac向けのOS XとiPhone／iPad向けのiOSの次のステップを足並みをそろえて見せることで、Appleの思い描く未来を見せてきたのだ。 そして、2013年6月10日（現地時間）。Apple World Wide Developpers Conference 2013が始まった。例年どおり、今回のWWDCでもOS XとiOSの新バージョンが発表され、それに加えて「MacBook Air」と「Mac Pro」のモデルチェンジが行われた。
ITmedia Biz.ID：Windowsのプロダクトキーを表示する
Windowsのプロダクトキーが分からなくなり、再インストール時に困った経験はないだろうか。こうした場合、プロダクトキーを一発で表示してくれるソフトを使えばよい。 Windowsマシン、それも同じOSのマシンを複数台所持していると、どのマシンにどのプロダクトキーを使用していたか分からなくなることがある。複数台のWindowsマシンのうち1台を再インストールすることになった場合、どのCDとプロダクトキーを使うのか迷った挙句、うっかり使用済みのプロダクトキーを入力してしまうこともある。 →Windowsだけでなく、インストールしたソフトのプロダクトキーを調べるにはこちら インストール済みのWindowsのプロダクトキーを確認するには、レジストリの特定のキーを参照するといった方法もあるが、もっと手軽に確認するためには「Windows Product Key Viewer」を利用するとよい。このソ
角川GHD、9子会社を吸収して事業会社に 角川書店、アスキー・メディアワークスなど消滅
角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスは3月28日、10月1日付けで9子会社を吸収合併し、社名を「KADOKAWA」に変更して事業会社化すると発表した。6月22日予定の定時株主総会で正式決定する。 今後は「KADOKAWA」が自ら出版・映像・版権・デジタルコンテンツ事業などを展開していく。外部環境に迅速かつダイナミックに対応し、収益力向上、機動的な新規事業の展開を加速させるためにIP（コンテンツ）・ID（顧客）を1つの会社に統合・結集する組織再編が必要と判断したという。 吸収するのは、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクション──の連結子会社9社。各社は吸収合併で解散し、「ブランドカンパニー」（BC）として再編される。
「Google Readerが終わっても、RSSは終わらない」――伊藤直也さんに聞く
「Google Readerが終わっても、RSSは終わらない」――伊藤直也さんに聞く（1/2 ページ） この3月、RSSに関連する大きなサービスが相次いで終わりを迎えた。3月5日にTwitterのRSSフィードが終了。3月14日にはGoogleが、RSSリーダー「Google Reader」を終了すると発表した。 これらの動きを受けてネットでは、RSSについての議論が盛んになっている。「RSSは時代遅れ」「RSSリーダーは終わる」といった論調もある。 だが、ニフティのブログサービス「ココログ」や、はてなのソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」など、RSSに関連するサービスを多く手がけてきたフリーエンジニアの伊藤直也さんは、「RSSも、RSSリーダーも終わらない」と話す。 RSSは、サイトの更新情報を届けるためのものではない そもそもRSSとは何だろうか。サイトの更新情報を届けるための
「Google Reader」終了 7月1日に ユーザー減少で
米Googleは3月13日、RSSリーダー「Google Reader」（日本語表記はGoogleリーダー）を7月1日に廃止すると発表した。利用が減ったことと、より絞り込んだ商品に集中していくことを理由にあげている。 データは、エクスポート用ページからダウンロード可能だ。フォローしているユーザーのリストやスターを付けたアイテムなどをまとめてダウンロードできる。 Google Readerは2005年に公開されたRSSリーダー。同社は「春の大掃除」としてGoogle Readerのほか、Windows PCからOfficeファイルをGoogleドライブに自動的に保存する「Google Building Maker」など7サービスの終了を発表している。 関連記事 Googleの“春の大掃除”で「Google Reader」他8サービスを終了 2回目になる春の大掃除では、Google Reade
NHKクローズアップ現代「パロディは文化？それとも違法？」19日放送
訴訟に発展した「白い恋人」（石屋製菓）と「面白い恋人」（吉本興業）のトラブルなど、「パロディの境界線を巡る議論を取材。笑いをどこまで許容できるのか、日本社会の“懐の深さ”を探る」という。ゲストは著作権問題に詳しい弁護士の福井健策さん。 関連記事 TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は TPP問題は、農業・医療・自動車だけじゃない――TPP交渉の公開を求める団体がキックオフイベントを開催。著作権保護期間の延長や、著作権侵害の非親告罪化など、TPPの知財条項について整理した。 2次創作がコンテンツの寿命を延ばす──角川会長と川上会長が話す、ネット時代の電子書籍 角川とニコ動が手を組んだ電子書籍サービス「ニコニコ静画（電子書籍）」の公開に合わせ、角川グループホールディングスの角川歴彦会長と、ドワンゴの川上会長が対談。電子書籍や著作権、Amazonの動向などを語り合った。 関
ジンガジャパン解散 「諸般の事情」で
米Zyngaの日本法人・ジンガジャパンは12月21日、来年1月31日付けで解散すると公式サイトで発表した。「諸般の事情」としている。米本社は経営不振で、日本のオフィスも閉鎖すると伝えられていた。 Zynga（当時はZynga Game Network）は2010年8月、買収した日本のネットベンチャー・ウノウの事業をベースに、ソフトバンクとの合弁でジンガジャパンを設立。「まちつく！」「モントピア」「もじとも☆」などソーシャルゲームを運営してきた。 「まちつく！」「モントピア」「もじとも☆」は12月21日に終了。「あやかし陰陽録」(iOS／Android版)は、来年1月31日以降もサービスを続けるという。 「これまで弊社タイトルを楽しんで頂きましたお客様をはじめ、ご支援を頂いた皆様に心より深く御礼を申し上げます」としている。 関連記事 ジンガジャパン、「まちつく！」「モントピア」「もじとも☆」
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