テレビ局は携帯でどう稼ぐ？ TBSの場合
携帯がマルチメディア端末化するにつれ、携帯とテレビの関係はより密接になりつつある。テレビ局は携帯を活用して、どう収益を上げようとしているのか。 「ワイヤレスジャパン2005」会場では、「本格化するモバイル・メディア・ビジネス」と題されたパネルディスカッションにTBS モバイル＆ネットセンター担当部長の成合由香氏が登場。同社の考えを話した。 広告モデルは難しい 携帯コンテンツは、月額数百円の小額課金で提供されることが多い。テレビ局は広告モデルで成り立っているが、携帯プラットフォームでも広告で収益を上げることはできないだろうか。 この話題を振られた成合氏は、「広告モデルは非常に微妙」と苦笑する。「どういうかたちで（広告）代理店、クライアントと向き合うか。コンテンツビジネスのほうがやりやすい」 テレビ局の本業は、やはり放送。それは各局に共通する認識で（2004年8月27日の記事参照）これに携帯を
SunとNTTドコモが携帯電話用の新Javaプラットフォームを計画
NTTドコモとSun Microsystemsは共同で、携帯電話向けの新たなJavaプラットフォームを開発する「Star」プロジェクトを進めている。 NTTドコモとSun Microsystemsは、携帯電話端末用の新しいJavaプラットフォームの共同開発に取り組んでいる。開発作業は昨年に開始したが、6月末にサンフランシスコで開催されたSunのJavaOne Conferenceで初めてその事実が明らかにされた（関連記事）。 モバイルJavaプラットフォームを改良し、今日の高機能な端末およびアプリケーションに対応するのが開発の狙いだ。両社によると、新プラットフォームを業界標準として推進することも検討しているという。 NTTドコモでマルチメディアサービスを担当する夏野剛上級副社長によると、「Star」プロジェクトと呼ばれるこの取り組みは、野心的な目標を設定している。最大の目標は、2001年に
勢いに陰りも――台湾のCDMA 2000とPHS
台湾・台北で開催された通信関係の展示会「Taipei Telecom 2005」。W-CDMAオペレーターのブースが最新端末や動画サービスなど華やかだった一方で（7月19日の記事参照）、CDMA 2000およびPHSのオペレーターは展示内容にやや苦しさを感じた。 端末種類とサービスの目新しさに欠けるAPBW 2003年のサービス開始当初から、CDMA 2000方式で3Gサービスを展開しているAPBW（亜太行動寛頻電信）。展示内容は着メロやゲーム配信などがメインで、サービス開始当初から大きな変化はなかった。昨年と比較しても目新しさが感じられず、やや地味め。ビデオ配信も一部開始されたが、現段階ではメジャーサービスになりきれていないようだ。 発売中の端末は台湾と中国メーカーのみで、CDMAでありながら米Motorolaや韓Samsung、韓LGといったメジャーメーカーの端末が存在しない。展示ブー
MVNOによる携帯事業参入も視野に──サイバード
一部メディアが報じたサイバードのMVNOによる携帯電話事業への参入構想について、サイバードがコメントした。 携帯電話事業への参入は、同社が今後の3年で基盤固めを進める携帯Eコマースや広告事業の延長線上にある構想だという。 同社は2005年4月から2008年3月までの3年間でEコマースや広告事業などの新規事業を立ち上げ、モバイルコンテンツプロバイダ以外の事業を強化する「3カ年計画」を打ち出している。ビットワレットと電子マネー「Edy」ユーザーの会員化や新規事業の推進で提携する一方（5月25日の記事参照）、リクルートや（6月1日の記事参照）富士急ハイランド（6月9日の記事参照）、通販事業を手掛けるJIMOSなどとも提携。携帯電話を活かしたモバイルマーケティングや会員向け携帯サービス、Eコマースに本腰を入れる。会員化で集めたユーザー向けに顧客属性に基づいた物販サービスを提供するなど、相互のサービ
サイバード、リクルートが第2位株主に
サイバードは6月1日、リクルートと業務・資本提携すると発表した。本格展開を計画しているモバイル広告事業などに、リクルートの情報サービス事業ノウハウを活用する。リクルートはサイバードに出資して第2位株主となる。 FeliCaなど非接触型IC搭載携帯電話を活用したモバイルマーケティング・広告事業、携帯コンテンツやショッピング事業などで相互乗り入れと連携を進める。 サイバードは6月21日払い込みで総額約42億5260万円の第三者割当増資を実施し、リクルートが全額を引き受ける。リクルートの出資比率は11.01％となり、サイバードの堀主知ロバート社長（11.90％）に次ぐ。サイバードは調達資金を新事業やM＆Aに充てる予定。 リクルートはサイバードに社外取締役を1人派遣。両社の代表取締役らで構成する事業推進役員会（ステアリングコミッティ）を設置するなどし、業務提携を確実に進める方針だ。 サイバードは会
見えてきたWiMAXと携帯、融合のシナリオ（後編）
米国連邦通信委員会（FCC）の戦略計画局、ケネス・R・カーター氏は6月に来日した際、私見と断った上で「アンライセンスモデル」のほうが自由な運営が可能だとの見方を示した（6月6日の記事参照）。ただ、国内の事業者からは異なる意見も出ている。 諸橋氏は、やはり個人的な感想と断った上で、QoS（通信の品質保証）を考えればやはりライセンスモデルにするしかないと話す。平成電電の佐藤賢治社長も、ライセンスモデルが適当との考えだ。 「Wi-Fiは、通信のコネクションが切れたりつながったりと細かく変動する。しかしWiMAXは、つながったらその帯域を占有する技術方式。だからこそ、携帯の通話サービスもできる。仮に占有しないならアンライセンスでもいいが、占有する以上はライセンスモデルしかないだろう」 今後、総務省で議論がどのように進むか不明だが、現場レベルでは相当数の事業者が「免許割り当てが行われる」とにらんでい
電子旅券、世界共通に。相互認証技術開発、日本が推進機関。(1面): ネット社会 ： 今日の動き
記事（日本経済新聞(2005.7.20)）には 日本政府は各国が導入を進めている生体認証などを使った電子旅券(パスポート）について、世界中のどの空港でも利用できる仕組みづくりを先導する。 日本が推進機関を設立し、各国で異なる仕様の旅券の相互読み取りが出来る技術を確立する。 偽造しにくい電子旅券の普及を促し、テロ防止に役立てるのが狙い。 日本は２００７年度末をめどに開発を終える構えだ。 電子旅券は2001年の9.11同時多発テロ以降、アメリカが導入を急いでおり、日本は今年度中に新規発行する旅券を切り替える。ただ仕様は各国ごとにバラバラで、開発が遅れる例も多い。 テロ対策として本人確認に指紋やコンピュータで顔写真を厳しくチェックする生体認証を使ったりと入国チェックを厳しくする流れが強まっており、相互利用技術の早期確立が急務になっている。 世界の旅券の標準化推進の専門組織「国際民間航空機関（ＩＣ
「IP電話を使ったスパム『SPIT』が来年には大きな問題に」---米ISSのCTO
「現在ではそれほど問題にはなっていないものの，来年には『SPIT』が大きな問題になるだろう」——。米Internet Security Systems（ISS）のCTO（最高技術責任者）であるChristopher J. Rouland氏は7月20日，メディア向けの説明会において解説した（写真）。 SPITとは「SPAM over IP Telephony」の略で，IP電話を使ったスパム（広告や勧誘など）のことである（関連記事）。「（メールの）スパムとは異なり，技術的な対策が難しいこと。対策のための製品が現時点では存在しない」（Rouland氏）。「メールのスパムについては，さまざまな対策技術が開発されているものの，SPITについてはほとんどない」（インターネット セキュリティ システムズのエグゼクティブ セキュリティ アナリスト 高橋正和氏） また，スパムよりもSPITのほうが“効果”が
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http://www.chuden.co.jp/torikumi/kenkyu/news/pdf/114/N11427.pdf
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/4ba7abe8c0105122fe017fbe37d7d28f
http://d.hatena.ne.jp/vb_antenna/20050719/1121738493
http://d.hatena.ne.jp/vb_antenna/20050720/1121823665
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/386179
Camelliaが国際標準に | スラド
EU、加盟国全域における無線LANの5GHz割り当てを決定
日本テレビ、VOD配信サービス「第2日本テレビ（仮）」を2005年秋に開始
http://www.doblog.com/weblog/myblog/1278/1628000