NTT西日本、Winnyにより顧客情報流出--グループ社員情報2000件も同時に流出
NTT西日本は3月8日、社員の自宅にある個人用パソコンがウイルスに感染し、パソコン内に保管されていた顧客情報を含む業務関連ファイルが、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたと発表した。 流出した情報は、氏名および会社名、住所、電話番号、メールアドレスなどで、流出した情報の件数は、NTT西日本の個人ユーザー106件と法人ユーザー18件、NTT東日本の個人ユーザー58件と法人ユーザー55件の合計237件としている。 また、流出したファイルには、顧客情報の他に、NTTグループ社員約2000人分の氏名、所属組織、電話番号、役職、メールアドレスなどの個人情報も含まれていた。 NTTでは、従来から業務関連情報の社外持ち出しを禁止しているが、業務関連情報の社外への持ち出し禁止を再度徹底し、自宅パソコンの一斉点検を実施して、情報管理を強化するとしている。 なお、該当顧客に対しては、
DOE、アイピーモバイルと提携し、MVNO参入の支援サービスを開始
ディーオーイー（DOE）は3月8日、仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator：MVNO）を支援するMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）として、携帯キャリアとなることを志向する企業向けにサービスを開始すると発表した。 MVNEはクライアントブランドの移動体通信事業を、契約、課金システム、コンテンツ配信などの手配を含め、円滑に導入させることを役割とする事業。第1弾の事業展開として、新規参入の通信事業者アイピーモバイルと戦略的提携に合意し、既存、新規クライアントへの導入支援を実施する。 DOE代表取締役の馬渕邦美氏は、「日本ではまだ開拓されていないMVNOのニーズは存在する。ウェブインテグレーションで培ったプロデューシング力により、MVNEとして、クライアントにとって独自のサービスを活かすブランデッドMVNOを支援し
「インフラただ乗り問題は，料金設定で解決すべき」，英エジンバラ大のフランスマン所長
世界中の通信事業者が次世代IP網の構築を始める中，既存の通信事業者とIP電話や映像など新しいサービスの提供者の間で新たな摩擦が生じ始めている。世界各国の通信事業者や政策に詳しい英国エジンバラ大学日本・欧州科学技術研究所のマーティン・フランスマン所長に，ブロードバンドをはじめとする通信サービスの動向を聞いた。（聞き手は市嶋 洋平） －－日本ではSkypeなどのIP電話やコンテンツ配信事業者による，ネットワーク・インフラへの「ただ乗り」の議論がわき起こっている。 私自身の見解では，この件でアプリケーションやコンテンツのプロバイダを責めるのは間違いだと思っている。彼らのおかげでさまざまな情報を得ることができるようになったし，インターネットの価値や効用が高まったのではないか。多くのユーザーがインターネットを契約して料金を支払うようになった。 Skypeなどのアプリケーションやサービスが，ブロードバ
コア・コモンズ - 池田信夫 blog
通信・放送懇談会の第5回会合では、NTTの再々編がまた話題になったようだが、意見の集約はできなかったらしい。先月のICPFシンポジウムでは、松原座長が「NTT各社を今のまま完全に資本分離するつもりはない」と断定したのだが、今回は完全分離せよという意見も出たようだ。 構造分離というのは、競争政策としては「伝家の宝刀」であり、成功例も少ない。米国で構造分離をやったのは、スタンダード石油とAT&Tぐらいだが、後者は20年後の今、元の形に戻りつつある。日本ではNTTの「準構造分離」が唯一のケースだが、これも失敗例だ。その原因は、第2臨調で議論を始めてから実際に分離が完了するまでに15年もかかり、その間に技術革新が進んでしまったためである。とくにNTTの場合は、インターネットが急速に普及する時期に電話時代の区分で分割するという最悪のタイミングだった。 今からやるなら、NTT法や放送法をいじるので
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テクノロジー : 日経電子版
http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2006/0308.html