ソフトバンクの決算説明会場で、孫正義社長が繰り返した言葉がある。「携帯電話事業は、一歩一歩着実に進める」という表現がそれだ。 背景には、ソフトバンクが5年ぶりに連結営業利益で黒字化を達成したことがある（11月10日の記事参照）。これからは投資を回収する時期であり、新たに過激な“攻め”の投資は行わない。孫氏はそう思い定めたようだ。 待ち望んだ携帯免許に、慎重な姿勢 孫氏は記者会見の冒頭、「2つのいいことがあった」と話した。1つは携帯事業者免許の取得。これは念願のものだと孫氏は顔をほころばせる。もう1つは前述のとおり、営業利益が黒字化に転じたことだ。 移動体通信の市場規模を、孫氏は“寡占市場だった”と断じる。「8.5兆円の利益を、3社で分け合っている。一方で、固定ブロードバンドの市場は7600億円の売上に、495社以上がひしめきあっていた。利益で見ると、もっと笑ってしまうぐらいの差がある」。移

米Walt Disney Internet Group（WDIG）は11月7日、欧州最大手のモバイルゲーム会社Living Mobileを買収したと発表した。買収額は公表されていない。 WDIGはこの買収を、モバイル事業の成長計画を支え、モバイルゲーム分野で注目を集める戦略の一環だとしている。 Living Mobileは2001年に設立された社員40人の企業で、独ミュンヘンに本拠を置く。ハドソンの「ボンバーマン」「ロードランナー」など人気コンテンツのライセンスを受けたゲームのほか、オリジナルゲーム、パズルやカードゲームといった古典ゲームなど70種類を超えるゲームを提供している。 今回の合意の下、Living MobileはWDIG Europeの子会社となる。 Disneyは2000年に日本のNTTドコモと提携し、携帯市場に初参入した。現在は、32カ国で65社以上のキャリアやディストリビ

イー・アクセスは9月29日、携帯電話新規参入に向けて総務省に免許申請を行った。千本倖生会長兼CEOと種野晴夫社長が直接、霞ヶ関の総務省に出向いて申請した。 同日、一部で「米金融大手のゴールドマン・サックスがイー・アクセスの移動体を担当するイー・モバイルに250億円を出資する」との報道があったが、記者会見に応じた千本氏はこれを事実上認めた。 「2年間準備してきた」 総務省10階で囲み取材に応じた千本氏は、「いよいよモバイルブロードバンドという巨大マーケットに入る準備ができた」と気を引き締める。「（免許取得のために）2年間準備してきた。まずデータ通信サービスから開始し、1年後に電話（通話サービス）を全国に普及させたい」 申請のタイミングでゴールドマン・サックスの出資話が出たのも、あながち無関係ではないようだ。千本氏はゴールドマンの出資話が決まったのは「ニューヨーク時間で、昨日のことだ」と話す。

激動する移動体業界をまとめる「モバイル戦国時代」、最終回はNTTドコモ、新規事業者の対立の影にあって主役の座をうかがう「第三勢力」たちを扱う。 本稿でいう第三勢力とは、“携帯事業”を行うとは明言していないが“モバイルデータ通信”の提供を予定しており、将来的には音声通話サービスにも進出してきそうな事業者を指す。具体的には平成電電、アイピーモバイル、YOZAN、ライブドアといった事業者がこれにあたる。いずれも、虎視眈々とチャンスを狙っている。 勇躍、WiMAXに踏み込んだ平成電電 まず注目株なのが平成電電だ。既にドリームテクノロジーズと組んで、WiMAXとWi-Fiを組み合わせたサービスを発表している。 全国に15万～20万カ所のアクセスポイント（AP）を設置し、これを平成電電の光ファイバーバックボーンに接続する計画（7月5日の記事参照）。当初はデータ通信サービスを展開するが、将来的にはVoI

前回の「モバイル戦国時代」では、固定通信分野で回線事業者とISP事業者が分割されているケースがあると述べた（8月18日の記事参照）。「フレッツ・ADSL」「Bフレッツ」の各サービスで、NTT東西はあくまで“インフラ屋”のポジションに止まっている。 だが、これはNTTが望んでそうしているわけではない。NTTの業務分野は、いわゆる「NTT法」（日本電信電話株式会社法）によって厳しく制限されている。関連会社のNTTコミュニケーションズなどはISP業務を行えても、NTT東西が自らISP業務を行うことはできないのだ。この条件のもとで、各ISPは平等にフレッツ・ADSLサービスを提供している。 ここで話を先の「mopera U」に戻す。mopera Uは基本的には、FOMAのモバイルデータ通信サービスユーザー向けのISPだ。 だがこのISPは、フレッツ・ADSLやBフレッツもサポートする。そもそも、m

この話に入る前に、確認しておきたいのが固定通信業界と移動体通信業界の“違い”だ。固定通信、特にADSLの分野では、「回線事業者」と「ISP事業者」が分離している場合が多い。 たとえばNTT東西が提供する「フレッツ・ADSL」サービスは、そのインフラ網の上でOCN、DION、IIJ4Uといった無数のISP事業者がサービスを提供している。イー・アクセスのADSLサービスも同様で、同社が卸売りするインフラ網の上でDION、@nifty、So-netといった事業者がADSLサービスを提供している。 Yahoo！BBの場合は事情が異なり、インフラ網とISPの両方をソフトバンクが一手に担ってサービス提供している。いわゆる「垂直統合型」といわれるビジネスモデルだ。 これが携帯となると、既存全キャリアが垂直統合型になる。NTTドコモは、ドコモが無線インフラを提供し、その上でiモードメール、iモードサイトの

TBSと電通は10月24日、地上デジタルテレビの番組と連動したネット通販の運用実験を始めると発表した。番組で紹介した商品を、データ放送画面を通じてAmazon.co.jpで注文・購入できる。番組視聴時間に応じてポイントがもらえる「マイレージ・サービス」も実施する。 実験は、情報番組「王様のブランチ」（毎週土曜日、午前9時30分から）で11月19日から毎週土曜日、4週間にわたって行う。番組内で紹介した書籍やDVD、キャラクターグッズなど約30点を、番組の進行に応じてデータ放送画面上に表示。ネットに接続した地デジチューナーのユーザーなら、テレビのリモコンを操作するだけでAmazon.co.jpにアクセスし、商品を購入できる。 TBSとAmazon.co.jpのサーバを接続する双方向システムを開発した。TBSは「放送とネットの本格的な融合が実現した」としている。 データ放送画面上にはQRコードも

米司法省は10月27日、VerizonによるMCI合併とSBC CommunicationsによるAT&T合併を、条件付きで認める方針を示した。特定地域で光ファイバーネットワーク施設の一部を放棄することを条件としている。 Verizonはサービス提供地域のうち8都市圏、SBCは11都市圏で、多数の建物への有線接続を独占的に提供していると司法省は指摘。当初の合併案のままでは企業向け料金の高騰を招くとして、約350棟への接続を他社に売却することを条件付けた。 司法省では首都ワシントンの米連邦地裁に合併阻止の民事訴訟を起こすと同時に、この条件を盛り込んだ和解案を提示して、これが受け入れられれば競争上の懸念は解消され、訴訟も決着するとしている。 調査の結果、これ以外の面では競争が阻害されることはなく、大型合併による効率化で消費者にとっての利益につながるはずだとの判断を示した。 それぞれの買収につい

2006年4月1日からの放送開始が決まった（9月27日の記事参照）、移動体向け地上デジタル放送──ワンセグ。移動体向けということもあり、対応機器として携帯電話が大きな注目を浴びている。CEATEC JAPAN 2005で行われたワンセグに関するパネルディスカッションを元に、10の基礎知識をおさらいしておこう。 地上デジタル放送と何が違うのか ワンセグとは何か──簡単に言ってしまうと、携帯電話で外でも見られるテレビ放送だ。これまでもテレビが見られる携帯電話はあったが、異なるのはワンセグがデジタル放送であること。デジタル化によって、映りが良くなり、消費電力も少なくなる。 では、まずは“ワンセグ”という名称のおさらいから。現在のテレビ放送は地上の放送タワー（首都圏の場合、東京タワー）からアナログの電波で送られている。これをアナログからデジタルに徐々に移行していこうというのが、国の計画だ。予定では

サイボウズ子会社のインフォニックスは8月24日、MVNO参入事業者向けに課金機能などを提供する「MVNEサービス」を9月1日から開始すると発表した。 MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）とはMVNO事業者に対して、“裏方的”なサービスを提供する事業者。課金サービス（ビリング）やコンテンツ、サポート、マーケティングなどの機能を提供する。MVNOが盛んな欧米ではMVNEの役割が重視されてきており、MVNO各社による活用が増えている。 既存の通信キャリアが回線を貸し出し、MVNEが各種サービスを提供することで、MVNO事業者は実質的に“ブランド”さえ持っていれば、移動体事業を営むことが可能になる。 インフォニックスは、これまで自社サービス向けに課金システムを運用してきており、これをMVNO事業者にも提供する。月額数十万円の料金で引き受け可能で、「MVNO事業者

KDDIは10月21日、2006年3月期上期の決算を発表した。半期の営業収益は1兆4688億円で、営業利益として1667億円を計上。経常利益は前年同期比5.5％増の1649億円で、当期利益では同30.3％増の1014億円を計上するなど、引き続き好調な業績となった。 会場ではまた、小野寺正社長が今後の戦略に言及。いまのところ音声定額サービスの提供は考えていないことや、今後何を警戒すべきかなどを話した。 auが好調、ただし誤算は「メタルプラス」 KDDIの業績を牽引するのは、やはりauの携帯事業だ。連結売上の4分の3を占める1兆1178億円の営業収益を稼ぎ出しており、営業損益ベースでも1852億円の黒字を計上した。「着うたフルなどau独自サービスと、定額制料金をセットで訴求したほか、家族割・年割拡充などリテンション（顧客つなぎとめ）施策を強化した」（同社） ただし、固定通信事業は営業損益ベース

音声定額が、注目を浴びるようになってきた。ITmedia読者を対象に実施したアンケートでも、高い関心がうかがえる。 音声定額が、注目を浴びるようになってきた。この分野ではウィルコムが先陣を切って、月額2900円でウィルコムPHSユーザー同士が無料になるというプランを発表。ボーダフォンもこれに追随し、「家族間であれば」通話定額サービスを開始した（4月20日の記事参照）。ボーダフォンはさらに、月額315円で特定の1人にメールも音声もし放題になる「LOVE定額」を発表（10月11日の記事参照）。家族以外のユーザーとも定額通話可能にした。このほかNTTドコモも、PTT（プッシュ・ツー・トーク）を利用して音声定額サービスを提供するのではと見る向きもある。 こうした音声定額にユーザーはどれくらい興味を持っているのか、またサービスに求められることは何なのか。ITmediaでは10月中旬、ITmedia読

NTT東西地域会社は10月18日、携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）に関連し、接続約款変更の認可を申請した。 事業者間での協議の結果、固定電話事業者網と携帯電話事業者網の接続方式を「転送方式」と「リダイレクション方式」の2方式から事業者間の個別協議で決めることにした。このためNTT東西は、リダイレクション方式を利用できるようにする改造料を新たに設定する。 転送方式は、事業者を変更したユーザーの通話を、移転元事業者が受けて移転先事業者に直接転送する。リダイレクション方式では、移転元事業者が移転先の情報を発信元事業者に通知し、発信元事業者が移転先事業者にルーティングする。

“GPS携帯”といえば、これまではKDDIの専売特許だった。しかし2007年に向けて、GPS機能が携帯の基本機能になろうとしている。NTTドコモ、ボーダフォンもGPS機能搭載3G携帯電話を投入し、位置情報機能を巡る状況は、活況を帯びてきた。 緊急通報時の位置情報提供目指し、GPS必須へ 各キャリアが相次いでGPS機能搭載端末を投入し始めた背景にあるのは、総務省が2004年春に打ち出した方針だ。2007年4月以降、3G携帯電話は原則としてGPS機能を搭載する。 携帯電話の普及に伴い、110番などの緊急通報を携帯電話からかけることが増えてきた。固定電話であれば通報者の位置は比較的簡単に把握できるが、どこにでも持ち運べる携帯電話の場合、位置の特定が困難。その結果、通報後パトロールカーなどが駆けつけるまでの時間（レスポンスタイム）が、長くかかるようになってしまった（2002年1月29日の記事参照）

10月13日、アップルコンピュータが第5世代にあたる“ビデオ”「iPod」を発表した（10月13日の記事参照）。2.5インチのカラー液晶と30GB／60GBのハードディスクを搭載したハイエンドモデルである。先に発表されたiPod nanoは「iTunesのプレイリストを持ち歩く」というiPod miniの後継であったが、第5世代iPodは大容量HDDを使い、「iTunesのすべてを持ち歩く」という初代のコンセプトを受け継ぐもの。正統派の長男といったところだろうか。 興味の的はやはり「ビデオ再生」機能と、そのビジネスモデルだ。ポータブルプレイヤーや携帯電話など“モバイル機器で映像コンテンツを再生する”という機能やサービスは、これまでにも多く登場してきた。しかし、それらは一部のユーザーの利用にとどまり、多くの一般ユーザーが楽しむものにはなっていない。 携帯電話業界でも、モバイル向け映像コンテン

米インターネットサービスプロバイダー（ISP）のEarthLinkは10月4日、フィラデルフィア市の無線ブロードバンドネットワーク提供企業に選ばれたと発表した。自治体が運営するWi-Fiネットワークとしては米国で最大規模となる。 このプロジェクトでは市内全域をカバーするWi-Fiメッシュネットワークを構築予定。料金は月額20ドル程度になる見通しで、ビジター向けに日割り、週割りの料金も設定する。一部の公園や公共の場では無料のアクセスを提供するほか、一定の要件を満たした住人は月額10ドルの割引料金で利用できるようにする。 ネットワークの構築と管理費用はEarthLinkが負担し、市の予算や税金は使わない。売り上げは非営利組織のWireless Philadelphiaに分配する。まず一部地域で実証実験に入り、来年10～12月期の運営開始を目指す。

KDDIは12月16日、携帯電話を使ったオークションサイト「auオークション」を2005年1月13日から開始すると発表した。DeNAがiモード向けなどに提供しているオークションサイト「モバオク」とプラットフォームを共有することで、au携帯以外からの利用も可能とする。 携帯のカメラを使って写真付きの出品が可能。落札もau携帯電話上で行える。登録および出品、落札共に料金はかからない。決済は代引きを利用する仕組みになっている。出品された商品は、モバオクと共有される。登録に関する顧客情報の管理はKDDIが行うため、「自分の情報を入れるのが不安という方も安心して利用できる」（KDDI）。 KDDI自体はauオークションから手数料収入などを得るわけではなく、広告収入が主体。また、「携帯電話事業者がオークションサイトを直営するメリットを活かす。これを機に、Eコマース市場の更なる利用層の拡大を積極的に行っ

NTTドコモと楽天はインターネットオークションサービスの推進を目指し、業務・資本提携する。PCと携帯を連携させたサービスを充実させるのが狙い。 NTTドコモと楽天は、PCと携帯を連携させたオークション事業を共同推進することで合意、業務・資本提携すると発表した。楽天は12月1日にオークション事業の一部を分社化し、資本金1億円で「楽天オークション」を設立。楽天オークションはドコモを割当先に第三者割当増資を行い、楽天はドコモに楽天オークションの株式を譲渡する。ドコモは40％に相当する株式を約42億円で取得する予定。 PC向けネットオークション事業で実績がある楽天と、携帯電話向けサービスのノウハウを持つドコモが協力することで、PCと携帯との連携を充実させたオークション事業を早期に立ち上げるのが狙い。携帯電話向けコンテンツを拡充したい楽天と、トラフィックに依存しない収益源を確保したいドコモの目的が一

「新規参入が値下げ競争にくるかぎりは、脅威じゃない」：短期集中連載・夏野さんに聞いてみよう（2/2 ページ） 「純増シェアだけで企業の好不調を判断すべきでない」 夏野氏は、マスコミに「ドコモは落ち目だ」「純増シェアが落ちっぱなしだ」と書かれることがあると話す。しかし、ほかのキャリアが端末をどのような価格で売っているか考えるべきだとする。 実際、ドコモの最新機種は概してauやボーダフォンよりも価格が高い。最近でいうと、auのハイエンド端末「W32H」は2万円台前半。「W32S」は1万円台なかばで販売されていた。一方でドコモの90xiシリーズの機種は、3万円台後半で販売されることも珍しくない。ドコモの端末は値崩れするのも遅く、ボーダフォン端末が発売2カ月で1円に落ちるケースもあるのに比べ、ドコモの「P901i」などは発売から半年以上たっても都内で1万7000円で販売されていた（8月26日の記事