印刷 関連トピックスウィニー 　インターネットを通じて映像や音楽を共有するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（４２）の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、有罪を求めていた検察側の上告を棄却する決定をした。１９日付。無罪とした二審判決が確定する。 　金子元助手は２００２年５月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるように手助けした、として起訴された。 　０６年１２月の一審・京都地裁判決は「著作権者の利益が侵害されるのを認識しながら、ウィニーの提供を続けていた」として罰金１５０万円の有罪とした。一方、０９年１０月の二審・大阪高裁判決は「著作権侵害が起こると認識していたこ

ＫＤＤＩは７月から９月にかけ、夏の節電対策として、早朝から半日は職場で働き、午後は在宅勤務とする独自のサマータイム制を導入する。終日在宅の勤務も併用し、国内約１万２千人の社員のうち、４割が午後は在宅勤務をする。昨夏のピーク時に比べ本社ビルの消費電力の約４割削減を見込む。 　午前９時からの始業時間を早めて、「午前７時から正午」と「午前８時から午後１時」の２通りの勤務を設け、午後は２時間半の在宅勤務にする。打ち合わせなどが多い職場には午前に出社して午後は在宅勤務、研究や企画部門などには終日の在宅勤務を勧める。 　一部の職場では通常勤務を続けるが、気温が高く空調使用が増えがちな午後は、全体の４割の社員が在宅で働く。

ウィルコムが今年２月に発売したＰＨＳ端末。ピンクや青などカラフルな５色展開で、若者を中心に人気がある 　ソフトバンクは２日、会社更生手続き中のＰＨＳ事業者ウィルコム本体の支援にも参加すると発表した。成長が見込める次世代の高速ＰＨＳ事業だけを支援する方針だったが、顧客離れが深刻な既存のＰＨＳ事業の軟着陸にも手を貸し、全面支援する。既存ＰＨＳは、約４００万の顧客に迷惑がかからないよう、携帯電話や次世代技術への転換を促しながら順次縮小する。 　ウィルコム株を１００％持つ予定の国内ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）から株を譲り受け、子会社化する。出資比率などは今後、ＡＰ側と詰める。ソフトバンクからウィルコムに事業家管財人も派遣する。 　約４００万人の顧客へのサービスが途切れないよう、ソフトバンク携帯の利用を働きかけるほか、ソフトバンクがウィルコムから引き継ぐ次世代高速ＰＨＳ事業（ＸＧＰ）

電気ショックを避けようと、左前脚でレバーを押す「天才ラット」＝渡辺哲・東海大学教授提供周りの様子を探る天才ラット＝東海大学 　賢いラットを実験で選び出し、９５世代かけ合わせて、「天才ラット」を誕生させた。東海大学が３０年がかりで育てた。普通のラットは学習能力の実験で３６０回中、多い時は８割以上失敗するが、「天才」はほぼノーミス。殺虫剤や農薬など化学物質が学習能力に与える影響などを調べる実験に役立ちそうだ。 　「天才」は、３０秒ごとにレバーを押さないと軽い電気ショックを受ける実験で、学習能力の高かった個体同士を繰り返し、交配してつくった。「賢さ」が安定するまで約２０年かかったという。 　天才ぶりはこの実験で実証済みだ。普通のラットは、毎日３０分、レバーの押し方を教えても、３６０回のうち１００〜３００回は失敗する。一方、「天才」は３６０回中、失敗は平均で５回ほど。 　水の中を泳いでゴールを探す

原口一博総務相は２４日、２０１５年までに高速ブロードバンドを全世帯に普及させる自身の構想について、ＮＴＴが構想の実現に協力すれば、政府が３分の１を保有するＮＴＴ株を手放すなど、経営の自由度を高めるとの考えを示唆した。 　この日、原口氏は横浜市内であった討論会に参加。この中で、国によるＮＴＴ株の保有について「民営化から二十数年たっても国が縛っている」との認識を示した上で、「光ブロードバンドを１００％普及させたら自由にする。こんなにＮＴＴにとって良いことはない」と発言した。 　原口氏は、高速ブロードバンドを普及促進させるためＮＴＴが独占的に持つ光回線を分離する案を検討しており、ＮＴＴはこれに反対している。ライバルの通信会社は、ＮＴＴの経営の自由度が高まると競争環境が不公平になるとの立場。発言は波紋を呼ぶ可能性がある。

首都圏の集合住宅向けに光ファイバー回線接続機器を販売するインプロトテレコム（東京都新宿区）が５日までに東京地裁に自己破産を申請したことがわかった。 　信用調査会社の帝国データバンクによると、負債額は約１１億６千万円。２００３年に設立し、賃貸アパートやマンションの家主に光回線を設置すれば、入居率が高まると勧誘して機器を販売。０９年以降は、「無料で光回線を導入できると勧められたのに、高額の費用支払いを求められたのは不当」として、家主らから代金返還訴訟が相次いでいた。代金返却の請求額は総額１０億円超にのぼるという。

ＮＴＴグループは１日、２０１０年度の事業計画を総務省に認可申請した。光ファイバー回線の販売計画は、０９年度比１６％減の２１０万件。計画値が前年度を下回るのは２年連続で、ピーク時に比べると約４割減った。ＡＤＳＬに代わる次世代通信網の柱と位置づけてきた光回線の販売低調は、ＮＴＴグループの経営に影を落としている。 　１０年度末の累積契約数は１５３４万件となる見通し。ＮＴＴは０４年の中期経営戦略で３千万件としていた１０年度末の契約目標を０７年には２千万件に引き下げたが、それも達成が難しくなった。 　０１年度からサービスを始めたＮＴＴの光ファイバー回線「フレッツ光」は、０７年度から伸びが急速に鈍化し、計画値と実績の隔たりが目立つようになった。ブロードバンド（高速大容量通信）のヘビーユーザーの光回線への乗り換えが一巡したほか、同業他社との競争激化が要因にあるとみられる。０９年度も計画は東西合計で２５０

ワンセグだけでなく、高画質の地上デジタルテレビ放送（１２セグ）も見られる「フルセグ」携帯電話の発売に備えて、日本民間放送連盟はＮＨＫとともに、コピー制御のソフトウエアの導入の検討を始めた。政府やメーカーとも協議する。 　地デジ放送は現在、テレビやチューナーに差し込む専用の「Ｂ―ＣＡＳカード」で受信やコピー回数を制限している。携帯電話では、制御をソフトウエアだけで済ませ、コストを下げるという。

ソフトバンクグループの通信３社が、携帯電話の紹介販売の実績で入社希望者の採用を決める特別枠を設けていた問題で、３社は２７日、販売実績を基準にすることはやめると応募者に通知した。入社希望者を実質的に営業に使う行為だとして学生らから批判があがり、厚生労働省が調査していた。 　ソフトバンクモバイルなど３社は１０年春の採用活動で、「営業力をアピールしたい学生を採用する」として、販売実績で採用を判断する「特別採用コース」を設け、１７日に応募者に伝えた。希望者は知人らに同社の携帯電話を販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。知人らには特設サイトを通じて購入してもらい、ソフトバンク側が紹介者を把握する仕組みだった。 　「特別採用コース」では、販売活動はさせずに、効果的な販売方法を提案するリポートと面談で採否を決める方式に変える。ソフトバンク広報は「学生らに不安を与えたため」と理由を説明している

中国のＰＨＳ「小霊通」撤退が３日、ついに決定された。中国移動（チャイナ・モバイル）はこの日、政府主管部門からすべての１９００―１９２０ＭＨｚ周波数の無線システムを２０１１年末までに引き揚げ、１８８０―１９００ＭＨｚ周波数のＴＤ―ＳＣＤＭＡシステムに影響がでないよう明確な指示を受けたと表明した。「国際金融報」が伝えた。 　中国移動の関係者によると、政府主管部門はすでに中国移動が１８８０―１９００ＭＨｚと２０１０―２０１５ＭＨｚのあわせて３５ＭＨｚ周波数を使ってＴＤ―ＳＣＤＭＡネットワークを構築することに同意しており、他のキャリアに対し、１９００―１９２０ＭＨｚ周波数の無線システムでの容量拡張や新ユーザーの拡大を停止し、カバー範囲を広げないよう要求した。 　山西電信の従業員は、「このほど小霊通の受付を停止したが、市場から完全に撤退する時期は定かではない」と話す。 　工業情報化部がこのほど発表し