2011年11月21日21:21 カテゴリIT 電波社会主義の敗北 きょう行なわれた提言型政策仕分けの結果、「第3.9世代携帯電話から導入すべき・オークション収入は一般財源とすべき」という方向性が決まった。これは画期的だが、この提言には法的拘束力がないので、これを受けて蓮舫行政刷新担当相が野田首相に報告し、最終的には首相の政治決断になる。 注目されるのは、仙谷政調会長代行の異例に強い調子の発言だ。8人中7人の仕分け人がオークションの早期実施を主張したのに対して、総務省の答は「時間がない」というだけ。これは嘘で、実はソフトバンクにウィルコムを引き取らせるなど借りができているからだが、この八百長を仙谷氏が打ち砕いた。 もう談合で割当が決まっているという憶測が流れている。これは非常に不健全だ。国会に説明すれば、オークションはみんな理解してるから、夏まで待たなくてもすぐ法案化できる。総務相も副大臣
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