事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
ニュース 2012年2月29日：「OCN モバイル エントリー d」の提供開始について｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報
事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
［日本通信］MVNOを使うIP電話，真の狙いは別にある
新しい個人ユーザー向けサービスに見せかけながら，その実態はMVNE（仮想移動体通信支援業者）事業の拡大を狙った“見せ球”──。日本通信が開始したIP電話機能付き携帯データ通信サービス「もしもしDoccica」は，そんな性格を持つ（関連記事）。 同サービスでは，IP電話の安価な通話料や安全性を売りにするという。しかし，外出先でパソコンを開いてマイクとヘッドホンで通話したいユーザーがさほど多いとは思えない。実は，日本通信にはNTTドコモとの相互接続で実現できる機能とサービスの可能性を，他のMVNO（仮想移動体通信事業者）にアピールしたいという狙いがある。発表会でサービスの説明をした福田尚久常務取締役CMO兼CFOも，「確かにその要素は少なくない」と打ち明ける。 MVNOが音声通話を扱えるようになれば，例えば音声のやり取りを管理する機能を加えたCRM（顧客関係管理）やERP（統合基幹業務システム
平成電電の生き残り - Fast&Firstのblog風
巨額詐欺事件となった平成電電の生き残りがドコモとのMVNOを行おうとして蹴られた。 これを不服とした生活文化センターが紛争処理委員会に申請を行った。 生活文化センターは端末の自社調達が出来ないからドコモ製をよこせと言っている。 http://www.seikatsubunka.net/web1.html これに対してドコモは、それはイヤだという。 当然である。 端末は現在ドコモが売っているドコモの商品であり、ドコモの管理下にあるものだ。 MVNO事業者になりたいなら独自に端末を調達するのが筋だろう。 というか、生活文化センターはiモード網もよこせと言っているのか。 これではまるでEMのようだ。 http://www.seikatsubunka.net/web16.html 結局最後はドコモ側からMVNO接続を拒否される。 http://www.seikatsubunka.net/pdf/2
日本通信，モバイルIPフォン搭載の3G製品を発売
日本通信は2009年12月2日，モバイルIPフォン搭載の3G製品「もしもしDoccica」を12月10日に発売すると発表した。NTTドコモの3Gネットワークを利用するUSBコネクタ，モバイルIPフォン機能を搭載したパソコン用ソフトウエア「b」アクセス，パソコン用マイク付きイヤホンおよび8000円分の通話・通信利用権の4点を一つのパッケージにしたものである。市場想定価格は1万9800円である。 もしもしDoccicaは，3Gを使用したモバイルIPフォンであり，インターネットに一切出ないIP電話として機能する。なお，家庭内のブロードバンド環境（無線LANを含む）下での利用や，海外での利用なども想定し，インターネット電話機能も搭載する。 今後の展開として，IP化したことで可能となる利便性の向上も追求する。IP化により開発が容易となる事例として，「例えば２人で通話中に，家族や友人，あるいは仕事仲間
今度はMVNOで：ドコモ、米国進出へ 高性能端末を武器に - ITmedia プロフェッショナル モバイル
MVNOで米国携帯市場進出へ――。NTTドコモがMVNO方式で米国市場への参入を検討していることが分かった。来年中の事業開始を目指すという。 NTTドコモが米国で、MVNO（仮想移動体通信事業者）として携帯電話事業の展開を検討していることが5日、分かった。米国の市場で高性能端末への需要が高まっていることから、来年中の事業開始を目指す。ドコモは90年代に米市場で現地企業に巨額投資を行い失敗した例があり、投資リスクが低いとされるMVNO方式での再進出を狙う考えだ。 ドコモは日本の携帯電話市場が頭打ちの中、金融危機後も成長を続けている米国市場に着目。需要の中心が割安なサービスからネット接続など高性能サービスに移っていることから、世界最先端の機能を盛り込んだ端末を武器に、米国市場で事業拡大を目指す。 ドコモが米国に進出するMVNO方式は、既存の通信事業者から回線を有償で借り、携帯電話やデータ通信事
イー・モバイルがMVNO向けの接続料を公表，10Mビット/秒で月額700万円
イー・モバイルは2008年9月10日，HSDPA（high speed downlink packet access）を利用したデータ通信サービスのMVNO（仮想移動体通信事業者）向け料金を公表した。MVNOがイー・モバイルの無線設備を借りてデータ通信サービスを提供する際に同社に支払う料金のこと。いわば“仕入れ値”である。 今回公表したのは，イー・モバイルとMVNOのネットワークをレイヤー3（IP）で接続した場合の月額料金（以下，いずれも税別）。接続料（ネットワーク接続機能）は10Mビット/秒ごとに月額700万円。加えて，接続装置の利用料（ネットワーク接続装置機能）が1ポート当たり月額40万円と契約管理費（MVNO契約者回線維持機能）が1契約者回線当たり月額1100円かかる。別途，回線の開通手続きにかかる手数料（MVNO契約者回線開通手数料）が1回線の開通ごとに2700円かかる。 このほか
ドコモと日本通信、レイヤー3接続で基本合意――7月末にも接続完了
NTTドコモと日本通信は6月18日、ドコモのFOMAネットワークを使用したMVNOサービスのための相互接続について、早期に実現するための基本的事項（接続料金および開始時期など）を6月13日付けで合意したことを発表した。 両社は、相互接続によるMVNOサービスを実現するため、レイヤー2接続について2008年2月14日に基本合意を、また2008年4月1日には開発契約などを締結している。同時にレイヤー3接続における接続料金および開始時期などについても協議を重ね、今回、レイヤー3接続によって日本通信が早期にサービスを開始できるよう接続完了予定時期を2008年7月末とすることなどに合意した。 なお、レイヤー3接続における接続料金の水準は、帯域幅料金として10Mbpsあたり、額1500万円、IDごとにおおむね月額110円に設定されているという。
日本通信とドコモの相互接続問題、総務大臣の裁定下る
日本通信は、NTTドコモとの相互接続に関して、総務大臣の裁定が下りたと発表した。 日本通信は、通信回線をMNOから借り受けてサービス展開するMVNO。同社は、NTTドコモとの相互接続協議が不調に終わったことで、今年7月、総務大臣に対して裁定を求める申請を行なった。MVNO側がサービス内容を決定できること、MVNOがサービス料金を設定できること、データ通信の接続料金がエンドエンド料金であること、接続料は帯域幅に応じた課金であることなどを求めていた。 今回の総務大臣の裁定は、電気通信事業紛争処理委員会が11月22日に発表した答申によるもの。 「ぶつ切り料金」か「エンドエンド料金」という点は、ドコモが「エンドエンド料金」を設定できるのに対し、日本通信側の「エンドエンド料金」を受け入れないのは、対等な競争条件ではないとして、「エンドエンド料金」が妥当とした。 また、エンドエンド料金にする場合、ドコ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
15. MVNOに対しては、設備と販売チャネルを持つ強みで、自然体で臨む - WirelessWire News
Dell、「通信回線つきPC」を発売へ | スラド モバイル