２６日午前１０時３５分ごろ、山梨県甲州市塩山上萩原の国道４１１号で東京都内の会社員男性（５６）のオートバイが転倒。男性は背骨を折るなどの重傷を負った。 日下部署によると、男性は都内のツーリング仲間２人と青梅方面から山梨市牧丘町方面に走行中、右カーブでバランスを崩した。 山梨県は新型コロナウイルスの緊急事態措置として、５月６日まで観光・レジャー目的での来県の自粛要請を行っている。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

内閣府は７日、武田良太防災担当相の大臣室に勤める５０代男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。武田氏の事務所によると、男性職員は数日間にわたって高熱が続き、感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた結果、７日に陽性と確認された。同日夕方の時点で検査結果は出ていなかったが、武田氏は大事をとって首相官邸で開かれた臨時閣議を欠席した。

英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、安倍晋三首相は７月２４日に開幕が予定される東京五輪の延期を容認した。スポーツ経営、環境経営学を専門とする米ホーリクロス大（東部マサチューセッツ州）のビクター・マシソン教授は産経新聞の電話インタビューで、予定通り夏に五輪が開催されれば、「ウイルス拡散の最悪のシナリオ」となると警告した。（ニューヨーク　上塚真由） －－東京五輪の開催の是非をどう考えるか 米スポーツ界でも、すでに米プロバスケットボール（ＮＢＡ）の多くの選手が感染するなど影響が出ている。五輪の特徴は世界を一つに集めることだが、パンデミック（世界的大流行）が発生した際、これは最もやってはいけない。世界各国から多くの選手、補助スタッフ、観光客が３週間にわたり接近した状態で集まることは、ウイルス拡散において最悪のシナリオだ。 ７月までにパンデミックが収まるかは分からない。ただ、ウイルスの脅威は

新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して

関西電力の役員ら７５人が福井県高浜町の元助役（故人）から総額約３億６千万円相当の金品を受領していた問題で、関電が平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降に大幅な赤字を出した際の役員報酬の減額分のうち、１８人分の計約２億６千万円を補填（ほてん）していたことが１６日、分かった。取締役会や株主総会での審議を避けるため、役員らが退任した後に支給するという「抜け道」を使っていた。不透明な役員報酬の還元は批判を集めそうだ。 金品問題を調査した第三者委員会の調査報告書などによると、平成２７年に当時会長と社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が協議して決定。役員を退任後に嘱託職員として雇用し、給与として減額分を補填していた。現役時に報酬を補填する場合は取締役会や株主総会での議決が必要になるため、秘密裏に支払う方法を考案したとみられる。 減額分が支払われていたのは、金品問題で役職を退いた森氏と豊松秀己元副社

平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な行動に女性の友人らが

立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文　自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大

令和元年の大みそかに放送されたＮＨＫ紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第２部（午後９時から２時間４５分）の関東地区平均視聴率（総合テレビ）は３７・３％だった。ビデオリサーチが２日に発表した。前年比４・２ポイント減で、２部制となった平成元年以降で最低だった。 これまで過去最低は２７年の３９・２％。昨年の大河ドラマ「いだてん」も過去最低を更新した。多額の予算を投じた看板番組の不振が続き、ＮＨＫにとって痛手となる。 関西地区の第２部平均視聴率は３６・２％（前年比４・３ポイント減）。 前半部分の第１部（午後７時１５分から１時間４０分）は、関東が３４・７％（同３・０ポイント減）、関西は３１・９％（同３・３ポイント減）だった。

頭から血を流した男性が見つかった住宅（奥）と付近を警戒する警察官＝１２月１４日午後、東京都青梅市 東京都青梅市成木の民家で住人の無職、小川和男さん（６７）が頭を殴られて殺害された事件で、警視庁青梅署捜査本部は２７日、強盗殺人と住居侵入の疑いで、ともに住居・職業不詳のハンイルイン容疑者（３１）＝韓国籍＝と野村俊希容疑者（２５）を逮捕した。捜査本部は２人の認否を明らかにしていない。捜査本部は実行犯グループには他に少なくとも１人いたとみて、行方を追っている。 小川さんは近隣住民や知人に対して、多額の現金を所有していると説明し、「１億円が入っている」などとジュラルミンケースを見せたこともあった。捜査本部はこうした情報を入手したハン容疑者らが小川さんを襲撃したとみて、動機の解明を進める。 両容疑者は最近まで勤務していた京都市内の建設会社で同僚だった。小川さんとは直接の面識はなかったとみられる。小川さ

【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１

メガバンクなど１３社は２８日、各社が保有するリクルートホールディングス（ＨＤ）の普通株式を売却する意向を明らかにした。売却される総株式数は計約１億１６７５万株で同ＨＤの発行済み株式総数の約７％。時価総額は同日終値ベースで約３８６８億円となる。同ＨＤは同日の取締役会で国内大手証券などの引き受けによる売却機会を９月に設定することを決めた。 同ＨＤをめぐっては、グループ企業のリクルートキャリア（東京）が就職情報サイト「リクナビ」で学生の内定辞退率を算出、データを企業に販売していた問題が発覚。株式保有リスクが高まっており、持ち株上場会社のガバナンス不全が問われる可能性がある。 国内で同ＨＤ株を売り出すのはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行の大手３行のほか三井物産、ＮＴＴデータなど９社で、海外は大手３行と凸版印刷など８社。主に機関投資家向けで、国内は野村証券など国内大手証券７社、海外では米モル

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に戦闘員として参加するためシリアに渡航しようとしたなどとして、警視庁公安部は３日、私戦予備・陰謀容疑で、当時北海道大生だった男（３１）と中（なか）田（た）考（こう）・元同志社大教授（５８）やフリージャーナリストの常（つね）岡（おか）浩介氏（５０）ら計５人を書類送検した。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けた。同容疑の適用は全国初。 他の２人は、元北大生と渡航しようとした千葉県の２０代の男と渡航を呼び掛ける張り紙をした古書店関係者の男。 書類送検容疑は、平成２６年８月ごろ、元北大生らがＩＳに戦闘員として参加する目的で、シリアへの渡航準備をしたとしている。 捜査関係者によると、元北大生は東京都千代田区の古書店に掲示されていた渡航を呼び掛ける貼り紙を見て応募し、店関係者が中田元教授を紹介。中田元教授は渡航の段取りや武器入手について助言し、中心的

２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中３首脳のス

交差点で信号を無視して歩いて横断中、青信号で進入してきたバイクと衝突し運転手を転倒、死亡させたとして、静岡中央署が重過失致死容疑で、静岡市駿河区の４０代男性を３日に書類送検する方針を固めた。捜査関係者によると、歩行者側が同容疑で立件されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、歩行者の男性は１月１６日午後１１時４５分ごろ、静岡市葵区昭和町の国道３６２号交差点で、歩行者用信号が赤だったのに横断し、青信号で走行してきた同市葵区の男性会社員＝当時（４７）＝のバイクと衝突。バイクの男性を転倒、死亡させた疑いが持たれている。 歩行者の男性は首の骨を折る重傷を負ったが、現在は退院している。同署はバイクの男性についても、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで容疑者死亡のまま書類送検する方針。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が大阪市で開かれる６月２８、２９日、同市西成区の歓楽街「飛田新地」で、飛田新地料理組合に加盟する料亭全店（１５９店）が休業することが１６日、組合への取材で分かった。組合の担当者は「地域の混乱を防ぐために自粛を決めた。日本で開催して良かったと言われる会合にしてほしい」としている。 組合によると、全店休業は異例の対応。期間中は大規模な交通規制が実施されるため、従業員らの出勤にも支障が出るとみている。 飛田新地は古い木造の商店や料亭が立ち並び、現在は訪日外国人も多く訪れている。古くは日本有数の遊郭として知られた。 【写真ルポ】禁断の遊郭「飛田新地」が“外”に開かれた日

背後から女子高校生に飛びつき体を密着させたとして、奈良県警桜井署は１０日、強制わいせつの疑いで奈良県天理市に住む私立高校２年の男子生徒（１６）を逮捕した。「女の子の体に興味があり、柔らかい体を僕の全身で感じたかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、昨年１１月３０日午後８時５分ごろ、同県桜井市の路上で、下校中だった高校３年の女子生徒＝当時（１８）＝に背後から飛びつき、体を密着させたとしている。 同署によると、少年はおんぶされるような格好で女子生徒に無言でしがみついたが、抵抗されたため逃走。走って駅に向かう姿が近くの商店街の防犯カメラに写っており、制服などから身元を特定した。 桜井市内では昨年３～１０月、１４～１８歳の女子中高生４人が同様の被害に遭っており、同署が関連を調べている。

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。