「更生に何のメリットが？」無反省　ライブハウス襲撃犯の「法相殺害計画」 産経新聞 3月3日(土)13時59分配信 【法廷から】 絶望が、かつての「残虐少年」を再び凶行に走らせた。東京・渋谷のライブハウスで昨年８月、殺害目的でガソリンをまいたなどとして、殺人予備や現住建造物放火予備の罪に問われた男性被告（２４）の公判。１７歳で世間を震撼（しんかん）させる事件を起こした被告は、無差別殺人計画を立てるに至った「葛藤（かっとう）の６年間」を法廷で明らかにした。（時吉達也） 起訴状と検察側の冒頭陳述によると、被告は平成１７年、大阪の実家近くの公園で面識のない４歳の男児をハンマーで殴り重傷を負わせたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された。 少年院を出所後に通信制高校を卒業。ゴミ処理業者に就職し社会人生活を送っていたが、仕事のストレスなどから昨年８月、無断欠勤し上京した。渋谷のライブハウス「チェルシー

「自転車専用レーン」の整備が全国で進む中、京都市上京区にある長さ２６０メートルのレーンの青い塗装を、市が「京都の雰囲気に合わない」と今月、赤茶色に塗り替えた。 警察庁などは「視認性が高い」などと青色を推奨し、京都府警が昨年１月に塗装していた。市の対応は「安全より景観優先」とも受け取られかねず、批判の声も出ている。 レーンは府警本部東側。整備時は道路管理者である市の予算措置が間に合わず、府警が青色に塗装した。警察庁などが２００９年７月、全国の道路管理者と警察本部に「青色を推奨する」と通知していたためで、全国のほとんどのレーンが青系色という。 一方、市は伝統的な町並みに調和させるため、屋外広告物の色を条例で規制しており、ハンバーガーや牛丼のチェーン店、コンビニエンスストアの多くは看板などを茶系色や明るさを抑えた色にしている。 今回の塗り直しも景観保護の考えに沿ったもので、６５０万円をか

１８日午後５時３０分頃、京都府亀岡市のＪＲ山陰線馬堀駅に設置された地震計が作動し、東海道線や大阪環状線など京阪神地区を走行中の大半の列車が緊急停止した。 実際には地震は発生しておらず、誤作動と判明。約１０分後に運転を再開したが、遅れが出ている。

１３日午前１０時ごろ、京都市中京区壬生淵田町の京福電鉄嵐山線で、無人のワゴン車が踏切内に進入し、四条大宮行きの電車と衝突。乗客約３０人のうち、女性２人＝（４２）と（６５）＝が転倒して足などに軽傷を負った。堀川署は過失往来危険の疑いで、ワゴン車を運転していた婦人服卸売業、窪勇人容疑者（５５）＝左京区銀閣寺町＝を現行犯逮捕した。 堀川署や市消防局などによると、窪容疑者は、踏切の手前約５メートルの路上にワゴン車を止めて荷下ろし中だった、という。乗客の男性（３５）は「電車が踏切の２０メートル手前に来たところ、無人の車がゆっくりと遮断機を押し上げ踏切内に入ってきた。急ブレーキがかかり、ガシャーンと音がして衝突した」と話した。 嵐山−四条大宮間が約２時間にわたり計２３本が運休。約１６００人に影響した。

【衝撃事件の核心】電気使用量を量る電気メーターに細工をし、関西電力の電気料金徴収業務を妨害したとして、飲食店経営会社社長ら２人が、偽計業務妨害容疑で大阪府警に逮捕された。飲食店経営会社社長は、人気ラーメンチェーン店「ラーメンむさし」などの実質的経営者で、関電によると、確認されただけで飲食店などでの“不正節電”額は、７年間で６千万円以上にのぼるという。「経費を浮かせたかった」という思いから、手を染めたその巧妙な手口とは…。 ■実際の被害は１億円？ 大阪府警泉佐野署によると、逮捕されたのは野中豪（５８）＝大阪府熊取町若葉＝と知人の露天商、橋本三郎（４４）＝大阪府八尾市上之島町北＝の両容疑者。 野中容疑者が“不正節電”を始めたのは平成１６年にさかのぼる。 「電気代を安くできるで」 堺市内でリサイクルショップも経営していた野中容疑者は、店の客として知り合った橋本容疑者から、こう持ちかけら

情報通信審議会（総務相の諮問機関）の部会は20日、PHSに割り振られている「070」で始まる電話番号を携帯電話も使用することを了承した。加入者急増を受け、現在の「080」と「090」で始まる携帯用番号が不足することに対応した措置で、近く答申案をまとめる。実施時期は遅くとも2014年初めとしている。 「080」と「090」で始まる携帯用番号の組み合わせは1億8000万通りあるが、11年3月末時点で既に1億6070万通りが使われている。最近は年間700万通りのペースで新たな携帯用番号が指定されており、14年初めには番号が不足する見通しだ。 一方、PHSは携帯に比べて契約者が少なく、「070」で始まる番号にはまだ7000万通りの余裕がある。 また、同部会は、携帯とPHSの間で、通信事業者を変えても同じ番号を引き継ぐことができる番号ポータビリティーを導入することも了承した。　 【関連記事】

野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性もあるとの認識を示した。自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、首相は「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも（参加）ということではない」と述べた。 鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や日米首脳会談での首相のTPP交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。 首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したとする米側発表について、「一言も言っていない」と否定した。　 【関連記事】 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」

８月１７日、アナリストによると、米アップルは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」に使うスクリーンの安定供給を確保するため、シャープの亀山工場に１０億ドル（約７６６億円）を投資する可能性がある。写真はアップルのロゴ。ニューヨークで１月撮影（２０１１年　ロイター/Mike Segar） ［東京　１７日　ロイター］　米アップル＜AAPL.O＞は、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に使うスクリーンの安定供給を確保するため、シャープ＜6753.T＞の亀山工場に１０億ドル（約７６６億円）を投資する可能性がある。ＭＦグローバルＦＸＡ証券が１７日、顧客向けリポートで指摘した。 同社調査部アナリストのデービッド・元三・ルベンステイン氏は、リポートで「ｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄ向けスクリーンの安定的な調達のため、アップルがシャープの亀山

【北京時事】中国鉄道省の王勇平・報道官は7日、国営新華社通信などの取材に応じ、中国が進める高速鉄道（中国版新幹線）の特許国際出願について、「すべて中国が自主研究して生み出した技術であって、他国の知的財産権を侵害した事実はない」と弁明した。また「中国人は他人の所有物を自分の物だと強弁することはないし、他人の指図によって、出願の権利を放棄することは絶対にあり得ない」と強調した。 同報道官は「中国は世界の高速鉄道技術レベルを、時速250キロから350キロに引き上げた」と説明。「これは日本が欧州の技術を借りて時速100キロを、200キロに引き上げたのと同じだ」と指摘した。 また、「世界の高速鉄道市場は誰にでも開かれ、公平で、いかなる国の利益にも属さない。誰でも競争できる」と述べ、米国など海外市場への進出に意欲を示した。 同報道官は「とりわけ（国外から技術を本格導入した）2004年以降、中国の

京都大などの入試問題がインターネットの質問サイトに投稿された問題で、短文投稿サイト「ツイッター」に「京大の試験官は監視してなかった」などとの書き込みがあったことが２８日、分かった。 入試問題を「ヤフー知恵袋」に投稿した人物と同じハンドルネーム「ａｉｃｅｚｕｋｉ」が交流サイト「ミクシィ」にもあり、ミクシィの自己紹介文とツイッターの自己紹介文が同様の内容だった。ミクシィには、都内の高校に通う１８歳の男子生徒と書き込んでおり、名前の記載もあった。 さらにツイッターにはこの名前をアルファベットにしたハンドルネームで、入試問題が投稿されたとの報道があった後の、２７日未明から早朝にかけて数回にわたって書き込みがあった。ツイッターは報道前に開設されていた。 内容は「京大の試験官は全然監視してないからカンニングしほうだいだったよ。さすがに周りの受験生がいるからあれだが、少なくともトイレにいけばカンニ

東北新幹線全線開業。新青森駅を出発する東京行きの一番列車＝１２月４日午前、青森市の新青森駅（撮影・早坂洋祐）（写真：産経新聞） 昨年１２月４日、東北新幹線の八戸〜新青森間が開通した。基本計画から３８年かかっての全線開通に青森は沸き返ったが、その引き換えに並行在来線の東北本線がＪＲ東日本から経営的に切り離された。圧倒的な経済効果や利便性をもたらす一方で、地域の足をどう守るのか。新幹線開通はそんな課題を地元に突きつけている。 東北本線の青森〜八戸間は東北新幹線の開通と同時に、ＪＲ東日本から経営分離され、青森県などによる第三セクター「青い森鉄道」が引き継いだ。青森駅での開業記念列車の出発式で、関格（いたる）社長は「県民の生活に密着し、頼りにされる鉄道を目指す」と力強くあいさつした。だが、待っていたのは厳しい現実だった。 開業から３日目、初の平日となった１２月６日の朝、駅に入ってきたのは、ＪＲ

「radiko」本格実用化に向け新会社設立、北海道・名古屋・福岡にもエリア拡大 Impress Watch 11月25日(木)17時0分配信 IPサイマルラジオ協議会は25日、地上波ラジオのIPサイマル配信試験サービス「radiko.jp」の本格実用化を目的として12月1日に「株式会社radiko」を設立し、サービスを継承すると発表した。 【拡大画像や他の画像】 12月1日からは、現在のサービス提供地域に加えて関東地区では茨城県、群馬県、栃木県、関西地区では滋賀県、和歌山県にもエリアを拡大。2011年春までにはさらに、東京・大阪の周辺局と、北海道、名古屋、福岡の各局にも参加を呼びかけ、サービスエリアを拡大する予定を明らかにした。 新会社の株式会社radikoは、株式会社電通と在京・在阪のラジオ各局の出資により設立。現在のradiko.jpのサービスを継承し、地上波ラジオのIPサイマル