床がツルツル？健常者が利用しにくい飲食店｜日テレNEWS NNN
車椅子を利用する人と健常者の立場が逆転するレストランがあります。 オーナー「あ、二足歩行の方々ですか？通常は介助者の方がいないとレストランに入っていただくことができないですけれども…」 ここは、車椅子を利用する人が多数派のレストラン。健常者が入店すると、けげんな態度で接客されます。バリアフルレストランは、健常者に、マイノリティーとして実際にバリアを体験してもらい、障害と社会のあり方について考えてもらうための体験型のイベントです。 店の天井の高さは、１７０センチ。車椅子の人には十分な高さですが、健常者は腰をかがめて入店しなければなりません。椅子を置いていないため、健常者は中腰で立ったまま食事。店員も、他の客も、車椅子利用者です。 オーナー「腰の方は大丈夫ですか？」 健常者の客「大丈夫です。ちょっと痛いけど大丈夫です」 好奇の目で見られます。 オーナー「（天井に頭を）ぶつけてしまうといけないの
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
文科省の「人事異動案」 全職員に誤送信｜日テレNEWS NNN
文部科学省の職員が、人事異動の案などを誤って全職員に一斉メールで送っていたことがわかった。 文部科学省によると、今月４日、人事課の男性職員が、部下に送る予定だった若手職員３０人ほどの人事異動の案や検討段階で見送られた案を全職員に一斉メールで送ってしまったという。文科省では、今年、新しいメールシステムが導入され、男性職員が宛先の設定を間違えたためだという。 松野文部科学相「今後このようなことが再び起こることがないよう、しっかりとその周知に努め、再発防止の徹底を図ってまいります」 文科省は今後、機密情報は紙でやりとりし、情報管理を徹底するとしている。
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
社民党党首選 豊島区議が立候補目指す考え｜日テレNEWS NNN
福島瑞穂前党首の後任を選ぶ社民党の党首選挙に、東京都豊島区の石川大我区議会議員が立候補を目指す考えを表明した。 石川区議「党を再建したい。このままでは党が潰れてしまうという多くの党員の皆さんの声を、党首選を通じて届けていきたいと思っています」 社民党の党首選挙の立候補には「国会議員の３分の１以上」または「党員２００人以上」の推薦に加え、「所属する都道府県連合の推薦」が必要。石川氏は「２００人を超える推薦人は確保した。東京都連に推薦を求めている」と話していて、東京都連は２６日、推薦するかを決めるという。 党首選をめぐっては、国会議員団も候補者を擁立するため一本化の調整をしている。党首選は今月２７日告示、来月１４日開票となっている。
高速ツアーバス廃止へ～国交省｜日テレNEWS NNN
今年４月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は３０日、今後１年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また
時効廃止法が成立、即日施行へ｜日テレNEWS NNN
殺人事件などの凶悪事件の時効廃止を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案が２７日午後１時ごろ、衆議院本会議で可決・成立した。 時効制度の改正案は「人を死亡させた罪」を対象としたもので、最高刑が死刑にあたる殺人や強盗殺人などの罪は時効を廃止し、それ以外の「人を死亡させた罪」については、これまでの時効期間を２倍に延長するなどとしている。また、時効を迎えていない未解決事件にも適用される。改正案は、即日公布・施行される見通し。 この法律が施行されると、９６年に起きた上智大生・小林順子さん殺害事件のほか、今年７月に時効が迫っていた、９５年に東京・八王子市のスーパー「ナンペイ」で女子高校生ら３人が射殺された事件や、００年に東京・世田谷区で宮沢みきおさん一家４人が殺害された事件などの時効も廃止されることになる。
Ｗ杯が南アフリカ経済にもたらした影響｜日テレNEWS NNN
「２０１０ ＦＩＦＡ ワールドカップ 南アフリカ」は１１日に決勝を行い、約１か月の戦いに幕を下ろす。アフリカ大陸初の開催として注目された今回の大会が南アフリカの経済にもたらした影響について、南アフリカの最大都市・ヨハネスブルクから岩崎建記者が報告する。 民間の国際会計事務所が算出したところによると、ワールドカップによる経済波及効果は９３０億ランド（１兆６００億円）に上る。さらに、ＧＤＰ（＝国内総生産）を０．５４％押し上げると予測している。 ゴーダン財務相が明らかにしたところによると、ワールドカップ開催のための国の拠出額は３００億ランド（約３４００億円）。内訳は、スタジアム周辺の駅や道路、空港の整備に１３０億ランド（約１５００億円）、スタジアムの建築・改修に約１０５億ランド（約１２００億円）などとなっている。 大会期間中の外国人訪問者数は約４０万人と見込まれており、０２年の日韓大会の時の２５
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総務省 ポイントカード一本化を検討へ｜日テレNEWS NNN