「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増
「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー 大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人
「ペットとじゃれていた」男児ら死亡事故で逮捕の女
川崎市で24日、3歳の男の子ら2人が乗用車にはねられ死亡した事故で、乗用車を運転していて逮捕された50歳の女が、助手席のペットとじゃれていたなどと話していることが分かりました。 警察によりますと、午後、川崎市宮前区で乗用車がセンターラインを超え、自転車2台などをはねました。 この事故で、自転車に乗っていた3歳の男の子と39歳の女性が死亡し、男の子の母親（29）が足の骨を折りました。 警察は、乗用車を運転していた舟渡今日子容疑者を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しています。 その後の警察への取材で、舟渡容疑者が「助手席に乗せていたペットとじゃれていた」という旨の話をしていることが新たに分かりました。 警察は、ペットに気を取られて事故を起こした可能性が高いとみて調べています。
グーグル 在宅勤務続ける職員の給与最大25％削減へ
アメリカのIT大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して住む場所に応じて給与を最大で25％削減する方針であることが分かりました。 ロイター通信が10日に報じたグーグルの給与計算表によりますと、今後もオフィスに出勤せず在宅勤務の継続を選択した従業員を対象に給与を削減する方針だということです。 在宅勤務のうち、オフィスがある都市に住む場合は給与は削減されず、オフィスから離れたコストが低い場所に住むほど削減額が多くなります。 最大で25％の給与が削減されるケースが確認されたということです。 新型コロナの影響で世界中で在宅勤務が広がるなか、フェイスブックやツイッターなども在宅勤務の従業員の給与を削減する方針を明らかにしています。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2021
東京五輪閉幕 大会関係者の感染は合計436人
8日に閉幕する東京オリンピックで、新たに大会関係者27人の新型コロナの感染が確認されました。これまでに組織委員会が発表した感染者数は合わせて436人となりました。 新たに感染が確認されたのは、ボランティア3人や静岡県で報告された大会関係者1人を含む27人です。 全員、選手村に滞在しておらず、選手の感染は確認されていません。 7月から今月8日まで組織委員会が発表した大会関係者の感染は合わせて436人となり、このうち選手は29人でした。 今大会では6日までに4万2000人以上の関係者が来日していて、このうち感染が確認されたのは150人でした。 スクリーニング検査は約62万4000件行われ、陽性率は0.02％となっています。
ワクチン敗北〜日本はいかに戦に敗れたのか（前編）
2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8％程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1
「これでお前もコロナ」唾吐かれタクシー運転手死亡
イギリスでタクシーの乗客に「これでお前もコロナだ」と言われてつばを吐かれた運転手の男性が死亡していたことが分かりました。 ロンドンで3月下旬、タクシー運転手の61歳の男性が乗客から「自分は新型コロナに感染している。これでお前も新型コロナに感染した」と言い掛かりを付けられ、つばを吐かれました。乗客は1200円ほどの運賃の支払いを拒んで逃走しました。数日後、男性運転手は呼吸困難などの症状が出たため入院して新型コロナウイルスの検査を受けたところ、陽性反応が出ました。男性運転手は先月18日に死亡したということです。新型コロナの流行以来、イギリスでは「自分はコロナだ」と主張したうえで警察官らにつばやせきを浴びせる事件が週に200件ほど起きているということです。
公園で鎖鎌を振り回した疑い 出頭応じず男逮捕
公園で鎖鎌を振り回したとして男が逮捕されました。再三の出頭要請に応じなかったということです。 福岡市東区の熊丸雅己容疑者（42）は9月、市内の公園で鎖鎌を振り回した疑いが持たれています。鎌は金属製ですが、刃は研がれておらず、武術の練習用などに販売されたものだということです。公園にいた女性から110番通報があり、駆け付けた警察官が話を聞いたところ、容疑を認めていて、いったん自宅に帰しました。しかしその後、再三の出頭要請に応じなかったため、4日に逮捕されました。警察の取り調べに対し、熊丸容疑者は容疑を認めています。
ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」
ノーベル平和省を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。 ICAN、フィン事務局長：「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」 来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。
バイト中に15歳少女が転落死 太陽光パネル点検作業
15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。
「別事業の開発費得るため」スパコン助成金“詐欺”
助成金をだまし取った疑いで逮捕されたスーパーコンピューター開発会社の社長の男が、助成対象とは別の事業の開発費を得るために嘘の報告書を提出していたことが分かりました。 「PEZY Computing」社長の斉藤元章容疑者（49）ら2人は、国立研究開発法人「NEDO」から助成金4億3000万円余りをだまし取った疑いが持たれています。その後の関係者への取材で、斉藤容疑者は容疑を認めたうえで「別の事業の開発資金を得るためにやった」という趣旨の供述をしていることが分かりました。この助成金はメモリーの開発費用に対して支払われるものでしたが、コンピューターのデータ処理に用いるプロセッサーの開発費をメモリーの開発費と偽って実績報告書を提出していたということです。東京地検特捜部は動機や経緯などを詳しく調べています。
「女子高校生の制服は素足がいい」学校に脅迫電話
福岡県宗像市の学校に「素足が見えない生徒を見つけたら殺す」という主旨の脅迫電話を掛け、学校の業務を妨害したとして48歳の男が逮捕されました。 警察によりますと、白川堅太郎容疑者は先月、宗像市内の学校に「くるぶしまでの靴下をはいている生徒を見つけたら殺すぞ。分かったな」などと電話をかけ、学校の職員らに敷地内の警戒をさせるなど業務を妨害した疑いが持たれています。白川容疑者は「女子高校生の制服は素足がいい」と1年ほど前から複数の学校に電話を掛けていて、変わらないことに腹を立て今回の犯行に及んだと話しているということです。「素足の女子高校生を取り戻したかった」と容疑を認めています。
耕作放棄地の固定資産税 1.8倍引き上げ固める
自民党は、農地の集約を進め、農業の競争力を高めるために、生産を行っていない耕作放棄地の固定資産税を来年度から引き上げる方針を決めました。 自民党・小泉進次郎農林部会長：「もともと農業をやることが目的の農地だから、税の優遇があるとしたら、それは農業をやってもらわなければいけない。説明をしっかりやれば、この問題、きっと理解されると思います」 自民党の税制調査会は、優遇を受けている農地の固定資産税について、耕作放棄地は1.8倍に引き上げる方針を固めました。その一方で、農地を中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに貸し出した場合は、固定資産税を半減させます。意欲ある農家への農地の集約を促す「攻めの農業」で、農家の国際競争力を強化する狙いがあります。また、温暖化対策としての森林整備を進めるため、新たに「森林環境税」を導入する方針も固めました。導入時期や具体的な仕組みは来年度以降の検討課題とします
「緑茶」飲めば飲むほど…「死亡」の危険性が低下
緑茶を習慣的に飲む人ほど病気などで死亡する危険性が低下することが国立がん研究センターの調査で分かりました。 国立がん研究センターが約9万人を対象に緑茶を飲む頻度と死亡の関連を調査しました。それによりますと、一日1杯未満の人が死亡する危険性を1とした場合、一日に1杯から2杯の人は男性が0.96、女性が0.9、一日5杯以上の人は男性が0.87、女性が0.83と緑茶を飲む頻度が多いほど死亡する危険性が低下する傾向がみられました。また、コーヒーについても、ほとんど飲まない人より一日1杯から4杯飲む人の方が死亡の危険性が低下するということです。緑茶に含まれるカテキンの血糖値を改善する効果や、カフェインの血管を健康に保つとされる効果などが考えられます。
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