「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
神戸・世界一のツリー、樹齢150年の大木を伐採して「考えて」→炎上
「広告代理店的なもの」への反発にも見える。 中止を求める署名に約9000人 クリスマスに向けて神戸で行われる予定だった企画「世界一のツリー」がネット上で炎上している。 企画の正式名称は「めざせ！世界一のクリスマスツリーPROJECT」。神戸のメリケンパークに、ニューヨーク・ロックフェラーセンターのツリーよりも高い生木のクリスマスツリーを建てるべく、設営作業が進んでいるという。 神戸港開港150年目を記念し、富山県から推定樹齢150年のアスナロの巨木が運ばれた。全長約30メートルという。また、阪神淡路大震災の鎮魂の意味も込め、復興のシンボルとしたいという意図も説明されている。 批判意見にはいくつかの理由があるようだが、「なぜわざわざ樹齢150年の木を伐採し、ふきっさらしの港へ運ぶのか」「樹木の命や、震災の鎮魂など命を考えるイベントといいながら、“大木の命”を疎かにしている」といった意見が多い
築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛
毎日のようにマスメディアで論じられている東京都・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題の混乱は、小池百合子知事が豊洲市場（江東区）の安全に疑問を呈したことから始まった。豊洲市場の安全は科学的にも、法的にも担保されているし、どうみても築地には古さからくる多くの問題があり、豊洲移転以外の選択肢はあり得ないが、迷走を続けている。 豊洲市場などのように、汚染された土地を再利用する場合の法律は土壌汚染対策法であるが、環境省が作った解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理ができていれば、私たちの健康に何も問題はありません」と書かれている（2016年8月「土壌汚染対策法のしくみ」）。豊洲市場では、地下水を一切使用しないので、「摂取経路が遮断され」に該当し、法律上は飛散防止だけでよく、地下水質の測定義務もない。 豊洲市場の混乱の原因の第一は、多くの人が市場でこの地
マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」 「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ
「壊滅状態」のクールジャパン戦略につけるクスリ
遡れば2010年、折しも日本は「冬のソナタ」の大ヒットとともに〝韓流ブーム〟に沸き上がるころ。その隣国韓国の政策面での文化事業の成功を模して、日本も負けじと文化輸出を掲げた「クールジャパン」構想を国家戦略として立ち上げるに至った。翌11年には、知的財産戦略本部が「クールジャパン推進に関するアクションプラン」を取りまとめた。 その内容は、「クール・ジャパン関連産業の市場規模を約4兆5000憶円(09年)から17兆円(20年)とすることを目指す」という、実に野心的なプロジェクトであったが、あれから7年ほど経過し、当初見込んでいた「クールジャパン」とは程遠い、悩ましい状態が続いている。 関係者から喝采を浴びた、大物漫画原作者の提言 13年4月、これといって具体的な成果の上がらないクールジャパン戦略において、業界や関係者が大きく状況が動くのではないかと見込んだ「事件」が、推進会議のポップカルチャー
貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由
「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス
チケット転売問題に見る音楽業界の怠慢
8月23日付けの読売新聞と朝日新聞に「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」という意見広告が全15段で掲載された。広告を出したのは日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会（以下、ACPC）など4つの音楽関係団体。賛同者として人気アイドルグループの嵐やサザンオールスターズなど116組の著名アーティストが名を連ねた。 意見広告で音楽関係団体は、（1）ライブ（コンサート）のチケットを買い占め、転売サイトで何十倍という高価格で取り引きを行っている個人や業者が横行している、（2）それが原因で本当に欲しいファンのもとにチケットが届かない、（3）中には偽造チケットなどあり、弊害がファンに及んでいるなどと主張した。これに対してネット上では「転売は本当になくなって欲しい」「高額転売は禁止すべきだが定価での転売も禁止するのか」など賛否両論が沸き起こった。 加えて、大阪大学社会経済研究
プーチンが仕掛けるクリントン落選工作
ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、7月29日付同紙掲載の論説で、プーチンが大統領選挙にクリントン落選を狙って秘密工作を仕掛ける可能性があると指摘、警戒を呼び掛けています。論旨、次の通り。 ロシアの情報機関は長年、「active measures」（注：政治工作や秘密工作）を行ってきたが、今、米の政治システムに対して工作をしている。しかし、スパイにとって最重要な原則、「捕まるな」を破ってしまったようである。 米高官はロシアの情報機関が民主党全国委員会のファイルを昨年ずっと、ハッキングしたとの強い証拠があるという。その情報の一部を意図的にウィキリークスに漏らしたかどうかははっきりしないが、そう疑う専門家もいる。ロシアのハッキングはクリントンの選挙運動と民主党議会のキャンペーンのコンピュータにも及んでいて、大規模であると報じられている。 オバマは、ロシアが米の選挙に影響を与えよう
利用される日本の科学報道（続篇）
3月16日夜、TBSのNEWS23では「“子宮頸がんワクチン”と示された写真だけが緑色に光る画像」が映し出された。ある実験に用いたマウスの脳切片の画像である。 信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）の池田修一氏が班長を務める厚生労働研究班は、子宮頸がんワクチンが「自己免疫」というメカニズムで少女たちの脳神経に障害をもたらす、という仮説に立って研究を進めていた。自己免疫とは本来は異物を攻撃する免疫が自分を攻撃してしまうこと。NEWS23の画像は、その日の午後、厚生労働省で行われた成果発表会で池田班が用いたスライドを元にしたものである。 池田教授はNEWS23に対し「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」と語った。3月16日の発表直後、筆者は池田教授にマウスの数、ワクチンの投与量など、スタディ
地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実
「ふるさと納税」の人気が沸騰している。2015年度上半期の実績は454億円と、前年同期の3.9倍にも及ぶ。下半期は駆け込み需要があるため、さらに伸びると予想されている。 元来、都市部に住む人が、都市部にいながらふるさとに納税をするという、地方応援のための税制優遇策に過ぎなかったこの制度の人気に火をつけたのは返礼品という「お返し」だ。この2年ほどで「住民税・所得税で税制控除も受けられ、さらに地方の特産品をもらえてお得」というイメージが広まった。しかしその裏側では、ふるさと納税を獲得するために、地方自治体間で激しい高額返礼品競争が発生。1000万円の寄付に750万円の宅地を贈ろうとする自治体が現れるなど、税制としての本質からかけ離れた実情に、総務省が警告を出すに至った。 現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性がある。都市部の側も、高額納税者ほど得をする上に
二宮金次郎はクラウド型支援の先駆者だった？ 縮小時代を生き抜くための「収支」思考(4)
二宮金次郎はクラウド型支援の先駆者だった？ 縮小時代を生き抜くための「収支」思考(4) 対談 木下斉×久松達央 いまこそ知られるべき二宮金次郎の先見性 木下 キャリアの最初期に何を体験するかは大きいですよね。最初に入った地域が「もらったもん勝ち」の世界だったら、自力でお客様に価値を提供して稼ごうと思う人はそれができる場所へ出て行くことになるし、地域に残る人は予算依存型の人ばかりになってしまう。 久松 「お金をあげればうまくいく」に少しでもロジックがあるのならまだマシだけど、お金をあげた結果すら調査していないことがほとんどですからね。 いま、就農すると「青年就農給付金」が５年間、年に150万円もらえるんですよ。そもそも多業種ではそんな仕組みがなくて起業できない人がいくらでもいるから不公平だと思うし、しかもこの制度では前年の給付金抜きの所得が250万円を超えると給付停止になるから、わざと売上を
「窓の外で銃声がしても世界の終わりではありません」 リトアニア国防省がロシアの侵略に備えたマニュアルを国民に配布
「気を確かに持って、パニックを起こさず、冷静でいてください。窓の外で銃声がしても、それで世界が終るわけではありません」 これはリトアニア国防省が同国市民に対して配布を開始したパンフレット「非常事態及び戦時に備えるために知っておくべきこと」の一文である。作成したのはリトアニア軍と内務省消防局で、国防省のアレクサ防衛政策・計画局長が総編集にあたったという。 約100ページのパンフレットは、平時及び戦時における災害、リスク及び脅威に対処するための情報をまとめてあり、軍と市民の交流イベントや図書館で配布する計画だ。 中でも特徴的なのは、リトアニアの国土が侵略された場合を想定して、「侵略を受けたらどうしたらよいか」を具体的に示している点である。 敵への抵抗を呼びかける といっても、その内容は大多数の日本人が想像するであろうものとはかなり異なっている。 仮にこういったパンフレットを我が国の防衛省が作成
ドワンゴ・川上量生会長 「受験料徴収」の真意 大量の“廃人”を生み出す「就活」
厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる
「日中空母」 出雲･遼寧 の真相 WEDGE Infinity(ウェッジ)
8月15日夜、筆者は北京のホテルでテレビに釘付けになっていた。CCTV新聞（中国中央電子台ニュース･チャンネル）は、「8.15日本投降日」特集を流し続けていた。その内容を見ていて、その日、意見交換した中国側の言葉が蘇った。その言葉は「これからは空母戦だ」である。 当該特集が16日以降も報道され続けたのは、15日に武道館で執り行われた戦没者追悼式において、安倍首相が、アジア諸国に対する加害責任についての反省も哀悼の意も述べなかったことに対する反発からだ。報道の中で、国会議員の靖国神社参拝、麻生副総理の「ナチス」発言、橋下大阪市長の慰安婦関連発言などは、全て安倍政権の日本軍国主義化の現れとされた。しかし、ここまでは想定内だった。 「いずも」は日本軍国主義化の証拠 ニュースに釘付けになったのは、ここに、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の進水が含まれていたからだ。これは予期していなかった。「いずも」は
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
チョコボのラテアートも人気 スクエニの「ワクワク」する社食からアイディアやコミュニケーションが生まれる
ドラゴンクエストやファイナルファンタジーでおなじみのスクウェア・エニックス。今年10月、東新宿に移転したばかりだが、移転にあたり和田洋一社長の念願だった社員食堂を開設した。眺望が良く、まるでカフェのように見える食堂の随所に“スクエニ”ならではのこだわりが垣間見える。 カフェのような空間に ひとり席も用意 同社は新宿イーストサイドスクエアビルの1F、2Fと18～20Fを占める。18Fと19Fからは20Fに位置する社員食堂までエレベーターを使わずに行けるよう内階段を設置したということからも、その意気込みが伺える。 白壁とウッド調の机、椅子はグレー、モスグリーン、イエローグリーンの3種類。「社員食堂」というより、「カフェスペース」と言ったほうがしっくりくる空間だ。厨房を除くと500平米、席数は230席。「グループ会社のタイトーも含めると約2,000人以上が在籍しているので、ちょっと狭いかもと思い
科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
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