オタク文化大衆に、新日本プロレスを立て直したブシロードが上場
新日本プロレスはブシロード創業者の木谷高明氏（現取締役）がプロレスファンだったこともあり、12年に買収して子会社とした。新日本は1972年にアントニオ猪木氏が創業。70年から80年代にかけて民放キー局がゴールデンタイムで生中継するほどのブームとなり、売上高は猪木氏が引退した98年にピークの40億円近くに達した。 その後は総合格闘技の台頭や選手の大量離脱もあって低迷を続け、売上高は2012年１月期には11億円程度まで落ち込んだ。ブシロードによる子会社化以降はＶ字回復し、19年７月期は前期比7.5％増の54億円の見通しと５倍に増えている。現在は約70人の所属レスラーで年間約150試合を開催するが完売率約95％とチケット入手が困難な人気という。 復活の原動力の１つはＳＮＳだ。レスラー自らツイッターで選手の個性や団体内の対立構造などの情報を発信することで試合のドラマ性を高めた。人気選手をテレビのバ
ＭＵＦＧが損失1000億円計上を検討、子会社システム開発中止
Mitsubishi UFJ Financial Group Inc. (MUFG) Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が、2019年３月期に1000億円規模の追加損失の計上を検討している。クレジットカード子会社・三菱ＵＦＪニコスの新システム開発中止などが主要因。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に匿名を条件に語った関係者によると、三菱ＵＦＪニコスは投資に見合った収益を見込めないなどとして新システムの開発を中止し、関連損失が生じる。過払い金返還に充てる引当金とあわせて計上することを検討している。 損失計上が決まれば、５月15日に予定している19年３月期決算発表時に公表する。ＭＵＦＧの前期純利益予想は、前の期比４％減の9500億円。同社広報担当者は、コメントを控えた。 1000億円規
ソフトバンクは社員のたばこ一服に「ＮＯ」、2020年完全禁煙へ
ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。 19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年４月からプレミアムフライデー（毎月最終金曜日）の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年４月から全面的に禁煙にするという。 このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。 社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者（ＣＨＯ）を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経
シリコンバレーの光と影、アップルの「ブラック社屋」で働く従業員
カリフォルニア州クパティーノ。ドーナツ型の先鋭的な設計で知られるアップル本部社屋は、４階建てのカフェや広大なフィットネスセンターを備え、社員を大切にする社風の象徴だ。一方、ここから約10キロメートル離れたサニーベールのハマーウッド・アベニューでは、同じアップルでも契約社員が働く無味乾燥な社屋が別の社風を象徴している。 アップル・マップ事業の契約社員が働くハマーウッド社屋は、アップル内で「ブラック・サイト（社屋）」と呼ばれていると、複数の従業員が明らかにした。元社員らによれば、自動販売機は補充されていないのが日常で、男子トイレの入り口には列ができる。 ほとんどが１年から１年３カ月の契約雇用で、契約終了前に辞める従業員は少なくない。アップル・マップ事業の契約職員を雇用するエイペックス・システムズでは、雇用の安定はない。「いつでも解雇できる職だということは極めて明白だった」と語る元従業員は、イン
正体不明の「岡三マン」はつぶやきの速さで存在感
Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午
中国：一部のビットコイン採掘者への電力供給制限へ－関係者
中国は一部のビットコイン採掘者による電力使用を制限する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報が公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、中国人民銀行（中央銀行）は３日に開かれた非公開の会合で、この計画の概要を示した。関係者は中国当局が電力制限策をどのように実施するかなどの詳細な説明は控えた。 ビットコイン採掘者が一部地域の電力料金の安さを利用し、通常の電力使用に影響を与えているケースもあることを当局が懸念していると関係者は語った。地方政府はビットコイン業界に絡む大量消費を調べるよう求められているという。 コンピューターを通じたビットコイン取引の承認作業に膨大な電力を使う世界の主要採掘者の多くは中国に集中している。人民銀にファクスでコメントを求めたが、通常業務の時間外で返答はない。 原題：China Is Said to Curb Power Supply fo
英国のＥＵ残留に向けドイツが譲歩－66年Ｗ杯のゴールでさえ認める
1966年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）決勝では、イングランドがドイツを破り唯一の優勝を決めた。だが決勝点となったゴールをめぐり、両国は入った入らなかったとの論議を50年にわたり続けてきた。23日の欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う英国の国民投票で残留を決めたら、ゴールが有効だったことを認めるとの譲歩案をドイツ最大の新聞ビルトが提示した。 「親愛なる英国の皆さん、ＥＵ残留を決めたら、ウェンブリーでのあのゴールすら認めよう」と、ビルト紙は23日付の１面で表明。ウェンブリーとは66年Ｗ杯決勝が行われたスタジアムの名前で、疑惑のゴールはジェフ・ハーストが延長戦に放ったものだ。 これを含め、ビルトは英国にＥＵ残留を促すために11の譲歩案を提示。ほかにはチャールズ皇太子の耳を物笑いの種にしない、ジェームズ・ボンドが活躍する英スパイ映画「００７」シリーズの悪役を無制限で提供することなども約束した。 こ
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