経産省が観光客情報プラットフォームの実証を開始、"観光予測"で生産性向上経済産業省は12月14日、旅行関連情報や国内外の旅行者などの行動に関するデータを集約・収集してデータベースを構築する実証を開始したと発表した。 この実証は、サービス産業の活性化・生産性向上を目指すもので、企業が保有する情報や訪日外国人の行動データなどを収集して活用を促す。地域の課題解決・活性化や新サービス、ビジネス機会の創出、行政機関など公的機関での利活用の促進を図っていく。 具体的には、国内の宿泊履歴データや訪日した外国人の行動データなどを集約して、オープンデータとして開放する。6575万泊以上の全国各地の宿泊予約・実績データや宿泊客などの属性を、グラフなどで「観光予報プラットフォーム」として視覚的に提供する。過去の実績と予約状況をもとにした6カ月先までの観光予報(観光地の混雑度合いや注目度、宿泊者数の推移予測)の提供を行う。 また、「訪日外国人向け情報配信プラットフォーム」では、了解を
オプトHD、ビッグデータ分析のコンテスト 経産省と開催 - 日本経済新聞
