東南アジアでスマホ決済を巡って各社がしのぎを削っているのは、ビッグデータの源泉になるからだ。決済を通じて消費者がどこで何を買ったかという購買データを収集。集めたビッグデータをマーケティングに活用し、自社サービスに顧客を囲い込む狙いがある。スマホ決済サービスを手掛ける各社は、利用可能な小売店や飲食店などを増やすことで利便性を高めようと提携先探しに奔走する。中国ではアリペイと騰訊控股(テンセント
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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら AI開発の分野で、先頭を行く米国に中国が迫りつつある。一部の分野では既に追い越しているようだ。ネット利用者の絶対数の多さがもたらすデータの量と多様性が、深層学習分野で有利に働く。既存のIT(情報技術)大手もベンチャー企業も、中国政府の支援を受けつつ、AI技術開発にまい進する。 2017年の年明けに、世界のAI(人工知能)開発の行方を暗示する2つの出来事が連続して起こり、この業界の動向を追う人々の注目を集めた。 1つ目は、世界最大のソフトウエア企業、米マイクロソフトの幹部だった陸奇氏が中国企業に移籍したことだ。自転車事故でけがを負い休職中だった陸氏は1月半ばに移籍を発表した。けがが治ってもマイクロソフトに復帰はせず、中国検索エンジン大手・百度(バイド
経済産業省はクレジットカード会社や家計簿アプリなどを手掛けるベンチャー企業などに対し、個人情報を保護するよう求める。スマートフォン(スマホ)でカード利用情報を一元管理できる便利なアプリが増えているが、中には安全性の低いものもある。個人情報流出を防ぐなど安全性を高め、消費者の利便性向上につなげる。今年度内に初めて指針を策定する。カード会社とアプリの開発・運営会社が協力し、個人情報の管理体制やサイ
【フランクフルト=加藤貴行】デジタル地図・位置情報サービス世界大手の独ヒアは13日、中国電子商取引(EC)最大手、アリババ集団とクラウドサービスで提携すると発表した。ヒアが持つ約200カ国の交通情報や経路案内などの機能をアリババのクラウドに供給し、付加価値をつけたサービスとして同社顧客に提供する。ヒアは自動車のセンサーなどが収集した情報をクラウドで管理し、加工したデータとして提供している。今回
【シリコンバレー=小川義也】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックは3日、個人間の中古品売買を仲介するフリーマーケット(フリマ)機能を追加すると発表した。まず米国と英国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国で提供を始める。世界で約17億人のユーザーを抱えるフェイスブックが個人間売買の場として定着すれば、フリマアプリ専業のメルカリなどの脅威になりそうだ。「マーケットプレイス」と名付けた
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